「子どもの下校まで自由な時間はない」「休み時間は教師の休憩時間ではない」/畑野氏、教員の悲鳴代弁/衆院予算委
「子どもたちが下校するまで、自分の自由になる時間など全くない」「子どもにとっての休み時間は教師にとっての休憩時間ではない」―。日本共産党の畑野君枝議員は１９日の衆院予算委員会で、教員の悲鳴を代弁し、定数の抜本増を強く求めました。 畑野氏は、義務標準法が想定する小学校教員の１週間の授業の持ちコマ数は２６コマだと指摘。ところが文部科学省の調査では、１日当たりの授業にかける時間は４時間２５分、単純計算で週約２９・４コマになります。畑野氏が確認すると、同省の高橋道和初等中等局長は「その通り」と認めました。 コマ数削減要求 畑野氏は「週２９・４コマとはどういう状況か。ほぼ毎日６時間授業という実態だ」として、持ちコマ数の削減を求めました。林芳正文科相は、２０１８年度予算案で英語専科教員など１５９５人を増やしたと答弁。畑野氏が「大臣の答弁は、新学習指導要領で今後増加する英語の授業に対応するためのもので、
名護・ごみ分別問題/再資源化率は県内１位
沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で家庭ごみの分別問題が話題になっています。稲嶺ススム市政の名護市では「燃やしてもいい」「燃えないごみ」などのほか、プラスチック・ビニール類や家庭用金属の再資源化をはかるため１６分別を実施。環境問題が注目を集め、ごみを減らす努力と限りある資源の再利用が求められる中、環境省調査でごみの再資源化（リサイクル）率は県内１位と先進的地位を築いています。 一方、自民党候補の渡具知武豊氏（前市議）は、５分別の那覇市などを例に挙げ、「名護市はいまだに１６分別だ。なぜ簡素化できなかったのか」と批判。稲嶺市長を攻撃していますが、１６分別を始めたのは２００９年、自民党市政だった前市長の時代で、渡具知氏も当然、市議会で賛成した一人でした。 １６年度のごみ排出量は、分別方法が変わる前の０７年度と比べて２割近く減少。埋め立て処分をしなければならない量は９３％も減った一方で、
無期雇用実現 労組の出番/全労連が交流集会 雇い止め許さない
全労連などは２５日、有期雇用で５年を超えて働く労働者に無期雇用に転換できる権利が４月から発生するのを前に、「労働組合に入って直接雇用・無期転換を実現しよう」と交流集会を開きました。 無期転換逃れの雇い止めを撤回させた経験が報告されました。東大教職員組合の佐々木彈委員長は、８０００人いる有期雇用の契約５年上限を撤廃させたと述べ、「権利を学び、知り、主張して、団結してたたかうことで勝ち取った」と語りました。 民放労連の齋田公生書記長は、契約社員らの雇い止めを撤回させるなど無期転換の流れをつくりだしていると報告。「雇用形態が分からない」「契約書を見たことがない」という実態があるなかで、労組の役割が重要だと述べました。 北海道労連の黒澤幸一議長は、各地で開く「市民講座」で労働者が権利を身につけ、雇い止め撤回と無期転換を勝ち取っていると報告。室蘭工業大などで５年上限を撤廃させていると紹介しました。
福井・おおい 関電提案で町幹部研修/青森の原子力施設・観光地 旅費も一部負担
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をすすめる関西電力が、おおい町に青森県の原子力施設などの見学を提案し、昨年１０月に町幹部職員２０人の研修旅行を実現していたことが１８日、本紙の調べでわかりました。研修では、恐山などの観光地も回っており、関電はバス代を一部負担したうえ社員４人を同行させていました。 研修には、同町の副町長、教育長、課長級の職員が参加。１０人ずつ２班に分かれ、第１班が昨年１０月１１～１３日、第２班が１８～２０日に青森県に行きました。同町によると、日本原燃の六ケ所再処理工場（六ケ所村）、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）、恐山、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家」、奥入瀬渓流などの観光地を巡りました。費用は１人当たり約１２万円で、公費で支出。同町は「原子力理解活動の事業ということで施設見学などの申し込み手続きを関電にしてもらった」としています。関電はバス代について「研
自民陣営の中傷に反撃 大激戦の沖縄・名護市長選/稲嶺市政の実績語る/プロ野球キャンプ地 新球場着工 球団は感謝
大激戦・大接戦となっている沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で、稲嶺ススム市長の勝利をめざし、稲嶺後援会と、稲嶺市長を応援する日本共産党や統一連は、自民党候補陣営による市政への誹謗（ひぼう）中傷に反撃、稲嶺市政の実績を広げています。１７日も、稲嶺陣営の屋比久（やびく）稔選対本部長が市内北東部の街頭でマイクを握り、訴えました。 自民党候補の陣営は、北海道日本ハムファイターズが春季キャンプで使用してきた名護市営球場の建て替えをめぐり、「現市長の決断が遅れ、キャンプが移転。市民経済に打撃」などと稲嶺市長を攻撃しています。 屋比久氏は連日の街頭演説や対話の中で、日ハム関係者が新球場着工にこぎ着けたことを心から喜んでいる事実を語っています。この日も、新球場着工にあたっての安全祈願祭（昨年１１月２１日）に出席した球団関係者が、沖縄をキャンプ地に選んだ最初の球団として沖縄に対する変わらない思い
豊洲ベンゼン１６０倍/新市場地下水 汚染対策後で最大
東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の地下水から９月、環境基準の最大１６０倍の発がん性物質ベンゼンが検出されたことが２５日、分かりました。都の土壌汚染対策後、最大の濃度です。 都が新市場予定地で昨年１２月までに行った９回の地下水モニタリング調査で高い濃度が見つかった箇所など２９カ所で、毎月行っている地下水質調査について、９～１１月の結果を公表したもの。 これによると、ベンゼンが三つの街区にわたる全２４カ所の観測井戸のうち、９～１１月とも三つの街区全てにわたる１７～１９カ所で環境基準（水１リットルあたり０・０１ミリグラム）を上回る値を検出。最も高い濃度だったのは、青果売場棟のある５街区の観測井戸で、９月下旬に基準の１６０倍に当たる１・６ミリグラムが検出されました。この井戸は９月に公表した調査（８月実施）でも最高値だった基準の１２０倍のベンゼンを検出し
主張/カジノ推進法１年/賭博国家許さず廃止へすすめ
刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法を安倍晋三内閣と自民、公明、維新が強行成立させてから、今月で１年です。 政府のカジノ推進本部（本部長・安倍首相）が公表した一般からの公募意見でも、カジノに反対、否定的な声が多数を占めました。「日本を賭博国家にするな」という国民の声は明確です。カジノ推進法は廃止し、同法を具体化する実施法は断念すべきです。 違法なものは違法 カジノは、推進法の施行（昨年１２月２６日)後１年をめどに､政府が実施への法制上の措置をとるという枠組みです｡安倍内閣は､今秋の臨時国会でのカジノ実施法成立をもくろんでいましたが、衆院の解散で法案の提出すらできませんでした。カジノ推進派のスケジュールは大幅に狂いはじめています。 カジノ推進本部が８月にまとめた国内のカジノの制度設計の素案は、矛盾に満ちたものでした。とりわけ、カジノの違法性を阻却（そきゃく）する（しりぞける
徴税額通知書のマイナンバー 「当面記載しない」/総務省が方針転換
働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー（個人番号）を記載しない」と、これまでの方針を転換したことが２１日、わかりました。 総務省はこの間、マイナンバーの記載を自治体にゴリ押し。各地で多発した誤送付や事業所での混乱を前に、１年で変更を迫られたことになります。 １５日に同省市町村税課が各都道府県の市区町村担当課に送った「事務連絡」。「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を伝えています。 「通知書」は毎年５月に市区町村が事業所に郵送するもの｡｢通知書」は今年度分から様式が変わり、新たにマイナンバー記入欄ができました。これを受け、総務省は「通知書」へのマイナンバー記載を各市区町村に“指導”してきました。 名古屋市や東京都中野区などの特別区などいくつかでは、記載しな
「福井県入退院支援ルール」について | 福井県ホームページ
１ ルール作成の背景 現在、高齢化の進展等に伴い、自宅等で療養生活を続ける患者の増加が見込まれています。こうした中、そのような患者が「ときどき入院ほぼ在宅」といった療養生活を送るにあたり、スムーズな入院移行・スムーズな在宅移行ができるよう、「入退院支援」を行うことが一層重要になります。 そこで、県では、医療と介護の連携を推進する施策の一環として、要介護・要支援者および退院支援が必要な方が入院または退院をするにあたって、病院・有床診療所とケアマネジャー間で着実に引き継ぎ、自宅等での生活や療養に困る患者や家族をなくすことを目的に、関係者の協議により、入退院支援における情報共有のルールを作成・運用しています。 ２ 「福井県入退院支援ルール」の概要 福井県入退院支援ルールは、医療と介護の関係者が連携して患者のスムーズな在宅移行を支援するための情報共有に関する基本的な流れを示したものです。 ○構成（
堺市長選/「堺はひとつ」が広範な意見/「大阪都」構想反対 テレビ討論で竹山候補
堺市長選（２４日投票）のテレビ討論が２０、２１両日、テレビ大阪で放送され、３選をめざす竹山おさみ候補と、大阪維新の会の永藤英機候補が、「大阪都」構想や泉北高速鉄道、子育て施策について議論しました。 冒頭、司会者が視聴者の関心が最も高かったとして「『大阪都』構想は争点なのか」と質問。永藤候補は従来通り「争点ではない」「任期中はやらない」と述べ、竹山氏に「これから『都』構想、言わないでほしい」と訴えました。 竹山氏は「維新の看板政策だ。『言わないで』とはおかしな話で、しっかり議論したい」と反論。政令市・堺を廃止し、権限と財源を大阪府に吸い上げる「都」構想への反対を改めて表明しました。 竹山氏は、“「都」構想隠し”に腐心する永藤氏に対し、昨年４月にはツイッターで「政令市制度は廃止すべき」だと言っていたと指摘。「今の言葉と相反する。やっぱり『都』構想なんでしょ」と迫りました。“野合”批判については
事実と異なる資料撤回を/介護報酬改定議論 倉林議員が批判
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、介護報酬改定を議論している審議会で、事実と異なる財務省調査資料を根拠にして、訪問介護の「生活援助」サービスの利用制限へと誘導していると厚労省を批判し、資料撤回と議論のやり直しを求めました。 資料は７月５日の社会保障審議会介護給付費分科会で厚労省が提出。「生活援助」のみの利用が「月１００回を超えて利用されているケースも認められた」と記述し、「必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題を抱えている」などとして利用制限を根拠づけました。これに対し本紙調査で「月１００回超の利用」は生活援助のみの利用でなかったことが明らかにされました。（２０日） 倉林氏の追及に対して、厚労省の濵谷（はまや）浩樹老健局長は「財務省が行った調査であり、厚労省が（撤回の）取り扱いを決定するのは難しい」と弁明。厚労省として正確な実態把握のために調査する考えを示しま
“大阪市の水４割廃棄”ウソ/維新の宣伝論拠崩れる/本紙が調査
堺市長選（２４日投票）で、“水道料金値下げ”を強調する大阪維新の会は「大阪市の水は４０％捨てている」からそれを利用すればいいなどと宣伝していますが、大阪市水道局への問い合わせで「廃棄」は虚偽であることが分かりました。 水道局の担当者は本紙の取材に「水をつくりすぎて捨てるということはない」と明言。給水量は日々検討し、「前日多くつくり過ぎたら、翌日は少なめにするなどして調整している」といいます。 最新の統計である今年３月をみると、平均取水量（水源から採取する量）は１１５万５０９４立方メートル、同給水量（水道料金を徴収する量）は１０８万８９４５立方メートル。取水量は「給水量プラス１０％」を目安にしているといい、３月も取水量と給水量の差は１０％以内。この差は主に、浄水や配水の過程でごみ除去の際に絞りきれないもの、水道局の工事で利用するもの、漏水によるものだといいます。 「大阪市の水を堺市に引っ張っ
堺市長選 日刊ビラに反響/竹山候補勝利へ「つくる会」/市内全２７駅前で配布
大激戦の堺市長選（２４日投開票）で、「日刊 堺はひとつ」が大きな反響を呼んでいます。元維新府議を相手に奮闘する現職の竹山おさみ候補を自主的支援している「住みよい堺市をつくる会」が連日夕方に堺市内全２７駅前で配布している日替わりのビラです。 最新号の２０日付では「堺を支えるしごとづくりで元気アップを！」と現市長の政策を紹介。「ものづくりで成果あり」と製造品出荷額は大阪市を上回り、企業本社流入で雇用もアップへ、と紹介しています。コラムで古墳や包丁など堺の歴史・文化･人を解説･紹介し､｢地元のこともよくわかる｣と好評です｡ 宣伝に「がんばってや」「ご苦労さん」との激励が次々。「どっち？」と聞く男性に「竹山さん」と答えると「（高齢者が１回１００円で乗れる）『おでかけ応援カード』。あれいいよね」と返ってきます。 つくる会のメンバーが「今日も新しいビラです」「みんなで力を合わせて堺市を守りましょう」と
総務省の責任重い/マイナンバー漏えい 懸念の声無視
全国９７の自治体で発生したマイナンバーを記載した通知書の誤送付トラブル。漏えいが懸念されながら、ゴリ押しした総務省の責任が問われます。 本紙の調べでは、住民税の「特別徴収税額決定通知書」の誤送付は９５自治体、５８９人分が起きています（表参照）。その中で多数のマイナンバーが漏えいしました。 「通知書」にマイナンバーを記載することにメリットはありません。 自治体にとっては、業務のはん雑化や、漏えいの恐れがあることなどが懸念されます。 漏えいが起きたある自治体の担当者は「送付する『通知書』の件数が膨大な中、今年からマイナンバー記載ということで、チェックする回数を増やして入念に作業したが、ミスが起きてしまった」と説明します。 受け取る側の事業者も作業や管理費用の負担増になります。マイナンバー付きの書類は、決められた担当者だけが取り扱うことや、カギ付きロッカーなどでの厳重な管理が定められているからで
地方銀：アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応 | 毎日新聞
個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、２０１７年３月末時点で前年比７．２％増の１３．８兆円に膨らみ、日銀による０９年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。 日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀１０５行の融資残高は、１０年３月末の約８．８兆円から７年間で約５兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約２．４兆円減少し、総額８．６兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。
今日のＱ＆Ａ、ぜ～んぶ、ホームページにアップしてね - はるみのちょっとTea-time
今日は、朝から時間に追いまくられるように バタバタ走り回っていた。 東郷公民館についたのは、６時半・・・ ちょうど、説明が終わる直前だった。 そう・・・今日も来ました「市庁舎建替え説明会」の傍聴に！ 今日はなんと！ Ｂ案（プラザ萬象敷地に移転）に厳しい意見が 相次ぎました。 ・Ｂ案のコンセプト（道路等も含めての）も、具体的に わかるような形で出すべきである。 ・今でも通勤時には渋滞するプラザ萬象の交差点なのに 移転した場合、どう渋滞が解消されるのか。 ・Ｂ案が出される前に、国道８号線の２車線化が決まったが （Ｂ案だと）２車線化にするのは、おかしい。 ・防災センターや消防署との連携、市民文化センターの問題 などなど・・・ 時には行政側が、回答に窮する場面もあった。 担当部局が違うといって済まされる問題じゃないから・・・ しかも発言されたみなさん、 きちんと地区名とお名前を名乗っての発言である
トップページ - RESAS 地域経済分析システム
地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。
「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始しました（METI/経済産業省）
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））【※】」の提供を本日から開始いたしました。このシステムを通じて、平成２７年度中に地方公共団体にお願いしている地方版総合戦略の策定を、情報面から支援していきます。 【※】ＲＥＳＡＳとは（官邸ホームページ）:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/outline 平成２６年９月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成２６年１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。 今後、地方公共団
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