総務省の責任重い/マイナンバー漏えい 懸念の声無視

全国９７の自治体で発生したマイナンバーを記載した通知書の誤送付トラブル。漏えいが懸念されながら、ゴリ押しした総務省の責任が問われます。 本紙の調べでは、住民税の「特別徴収税額決定通知書」の誤送付は９５自治体、５８９人分が起きています（表参照）。その中で多数のマイナンバーが漏えいしました。 「通知書」にマイナンバーを記載することにメリットはありません。 自治体にとっては、業務のはん雑化や、漏えいの恐れがあることなどが懸念されます。 漏えいが起きたある自治体の担当者は「送付する『通知書』の件数が膨大な中、今年からマイナンバー記載ということで、チェックする回数を増やして入念に作業したが、ミスが起きてしまった」と説明します。 受け取る側の事業者も作業や管理費用の負担増になります。マイナンバー付きの書類は、決められた担当者だけが取り扱うことや、カギ付きロッカーなどでの厳重な管理が定められているからで

[haruhiwai18]

"全国の運動を受け、名古屋市や東京都の中野区など、マイナンバーを記載しないことを表明した自治体も多く""こうした自治体の動きに対しても、総務省は…記載するようゴリ押しを強めていました。"　→総無省案件。