東京電力福島第１原発事故は、３月１１日の発生から４カ月近くたった今も収束の道が見えない。一方で、世界は「ノーモア・フクシマ」で一致しながらも、「安全安心」を売り文句にした原発商戦が熱を帯びる。国益が複雑に絡みあう「フクシマ後の世界」を検証する。（肩書は当時、現地時間） ◇「何が起きた？」電話殺到 「フクシマで何が起きているんだ」「放射性物質はどこまで飛散するのか」。国内の原子力関係企業、地方自治体など４８２団体でつくる東京都港区の社団法人日本原子力産業協会。３月１１日の大震災直後から東京電力福島第１原発事故の状況を問う海外メディアや原子力関係団体、専門誌からの国際電話や英文メールが殺到した。 １４日、政府や東電の発表資料を基に原子炉ごとの被災状況をインターネットのホームページ（ＨＰ）上に英文で掲載。途端、世界中のメディアが引用を始め、アクセス数は震災後１週間で１日８万６０００件を超えた。

日本の核燃料サイクル政策が正念場を迎えている。（栗原健） 中核となる使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ヶ所村）が相次ぐトラブルで操業時期の延期を繰り返しているのに加え、資金調達などの面で後ろ盾だった東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の収束と賠償問題にかかりっきりだ。菅首相は核燃料サイクルの見直しに言及し、再処理工場を抱える日本原燃は、「三重苦」に直面している。 トラブル続発、東電の経営難、首相「脱原発」 再処理工場は、仏アレバ社の技術協力を受けて１９９３年に着工した。しかし、燃料貯蔵プールの水漏れや、放射性廃液をガラスと混ぜて固める工程の不具合などが相次いでいる。操業開始は、当初予定の９７年から２０１２年に１５年間も遅れる見込みだ。トラブル対策などで建設費も当初予定の７６００億円から、２・２兆円に膨れ上がった。 操業の大幅遅れで、日本原燃の財務体質は悪化している。１１年３月期の税引き

みずほコーポレート銀行など大手銀行と政府系金融機関の日本政策投資銀行は月内にも、東北電力に計約５５００億円を融資できるようにする方向で調整に入った。原子力発電所停止による電力不足を補うため、火力発電所の燃料費がかさむほか、津波による設備の復旧費用が必要になっているためだ。 　政投銀は、大災害の時などに政府が調達した資金を使って通常より低い金利で貸す「危機対応融資」として約１５００億円出す見込み。大手銀も計４千億円の融資枠を設定し、東北電力が必要なときに借りられるようにする方針で、みずほコーポ銀が各行に協力を要請している。

東日本大震災の津波で破壊され、今も運休が続くＪＲ在来線の復旧を巡る話し合いが、自治体とＪＲ東日本の間で始まった。今後は津波の被害を受けないよう、内陸部へのルート変更も検討されているが、莫大（ばくだい）な費用が必要なことや、路線や駅ごとに被災状況が異なることなどから、再建への道筋は定まっていない。【川上晃弘】 運休中のＪＲ線は、青森、岩手、宮城、福島県の太平洋沿岸を走る常磐線や石巻線など７路線。延べ６０キロの線路が流失し、女川駅（石巻線）など２３の駅舎が流された。沿線自治体とＪＲ東は５月から、路線ごとに意見交換する「復興調整会議」を順次スタートさせている。 最大の課題は、資金を誰が負担するかだ。 ＪＲ東の清野智社長は４月の定例会見で、「責任を持って復旧させる」と明言した。同社は国土交通省に用地確保など復旧に向けた公的支援を要請。国や自治体の協力のもと、鉄道の再建を進める方針を固めている。 被

世界を巻き込む大潮流 スマートグリッドとは何か 近代革命に匹敵するエネルギー文明の革命的変化はもう始まっている アメリカの電力供給システムの大変革にとって オバマ政権の誕生はコマのひとつにすぎない アメリカDOE、再投資法に基づき次々と補助金拠出 8月14日、オバマ政権はアラバマ、米領サモア、コロンビア地区、イリノイ、メリーランド、ノースダコタ、そしてワイオミングの7つの州と地域を対象に合計1億1900万ドルの資金を拠出すると発表した。これは2月に成立した「アメリカの経済回復・再投資法（American recovery and reinvestment act:ARRA、以下再投資法）」に基づくもので、省エネと雇用対策、再生可能エネルギーの推進と低炭素化を優先するとしている。 発表に際し、米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は「この資金援助は州経済の活性化をもたらすもの

ＰＣＢを含むコンデンサーが保管されていた福島県の相馬港湾建設事務所＝福島県相馬市で２０１１年７月６日、中村敦茂撮影 東日本大震災の津波により、東北４県の沿岸部で有害化学物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含むコンデンサー（蓄電器）やトランス（変圧器）の廃棄物１００台以上が、保管場所から流失していたことが、環境省などへの取材で分かった。同省は海水の環境モニタリングを開始し、海洋環境への影響を調べている。 ＰＣＢは、戦後、絶縁油や熱媒体として、ビルなどの受配電設備のトランスやコンデンサー、工業機械などに広く使われた。１９６８年の食品公害「カネミ油症事件」の原因物質となり、７２年に製造禁止。ＰＣＢ特措法で、ＰＣＢを含む廃棄物の所有者は、保管状況の届け出や１６年までの無毒化処理が義務化されている。 同省は、６月２０日時点のトランス、コンデンサーの保管状況を調査。宮城の８６台を中心に、岩手２６台、

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

2011年07月09日15:00 キリスト教の実は知られていないこと Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/08(金) 22:00:46.80 ID:26SoTPh/0 キリスト教の神様はイエス・キリストじゃない 6： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/08(金) 22:01:59.55 ID:N6dSFJeo0 実はキリストの誕生日はクリスマスじゃない 12： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/08(金) 22:03:21.42 ID:vWzqtOLq0 >>6 マジで？ 24： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/08(金) 22:08:54.25 ID:N6dSFJeo0 >>12 特定はされてないが、寒い時期じゃないのは確実だそうだ

クリックして拡大するケネディ宇宙センターから打ち上げられる最後のスペースシャトル「アトランティス」＝８日、米フロリダ州（ＡＰ＝共同） 【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）＝犬塚陽介】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は東部時間８日午前１１時２９分（日本時間９日午前０時２９分）、スペースシャトルの最終飛行となる「アトランティス」の打ち上げに成功した。ケネディ宇宙センターに集まった招待客は４万５千人。星条旗を手に、約３０年間にわたって米国の夢を紡ぎ続けたシャトルの描く航跡をまぶたに焼き付けた。　アトランティスの打ち上げは、天候不良で実施が不安視されていたが、実施の妨げとなる雷雨は免れて順調に推移した。　予定時刻の３１秒前には一時、燃料タンクからガスを逃す装置の異常でカウントダウンが停止されたが、技術者が安全を確認して約３分後に打ち上げられた。　アトランティスはオレンジ色の炎と白煙を挙げてごう音と共にフ

印刷 　日中戦争中に人体実験をしていたとされる旧日本軍の７３１部隊があった中国黒竜江省ハルビン郊外の「侵華日軍第７３１部隊遺跡」に９日、日本人の募金で石碑「謝罪と不戦平和の誓い」が建てられた。謝罪の意を明確にした日本人による記念碑は中国でも珍しいという。 　除幕式には日本人有志のほか、中国の研究者や犠牲者の遺族ら約８０人が参列。碑文には「７３１部隊は世界史上類をみない国家的な罪を犯しました。加害国の市民として、惨殺された多くの罪のない中国人民とその遺族に心から謝罪します」などと書かれている。 　７３１部隊の正式名は「関東軍防疫給水部」で１９３６年に開設。ペストやコレラによる細菌兵器を開発、中国人やロシア人捕虜を人体実験に使い、多くの犠牲者が出たとされる。

2010.03.02 世界初、放射化コンクリートの放射能低減化技術を開発―放射性廃棄物量を約1/100に削減― 清水建設(株)＜社長 宮本洋一＞はこのほど、近い将来本格化する原子力発電所の廃炉･解体に備え、世界で初めて放射化コンクリートの放射能低減化技術を開発、その実用化にメドをつけました。この技術を採用することにより、放射性廃棄物となるコンクリート量を約1/100に削減できる見込みです。 現在、日本国内では54基の原子炉が稼動中ですが、初期に建設された原子炉は寿命を迎えつつあります。すでに、日本初の商業用原子力発電所である日本原子力発電(株)東海発電所では廃炉計画が進められており、建設会社では当社だけが参画しています。 廃炉の大きな課題は、解体時に発生する大量の放射性廃棄物を削減することです。例えば、国の廃炉スタディのモデルになっている110万kWの原子炉(BWR型)を解体する場合、１基

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

全国銀行協会の新会長に１日付で就任した永易克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取は８日、読売新聞の取材に対し、「被災者のことを考えると、政治の混迷には涙が出る。情けない。特に、この１週間は目に余る。電力問題は最大の不安要因になっている」と述べ、原子力発電所の再稼働問題などで迷走を続ける政治の現状を批判した。 そのうえで、「電力の安定供給を確保して産業を守るためにも、つなぎ融資に応じるのは当然だ」とし、銀行界をあげて電力会社の資金繰りを支援していく考えを示した。 原発事故については「事故の収束と被災者への賠償を最優先にすべきだ」と強調した。菅首相が再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件としている点については、「被災者への賠償が優先順位の一番。夢みたいなのを出してくるのは順序が違う」と述べた。

別の１０頭からも規制超のセシウム＝福島県南相馬市の牛肉−都調査 別の１０頭からも規制超のセシウム＝福島県南相馬市の牛肉−都調査 福島県南相馬市の農家が出荷した牛肉から食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、東京都は９日、この農家が出荷した別の１０頭を検査した結果、１５３０〜３２００ベクレルと、全頭から規制値を上回るセシウムが検出されたと発表した。これらの食肉はすべて都が保管しており、市場には流通していない。 　この農家は、同市の緊急時避難準備区域にあり、同時期に出荷した黒毛和牛計１１頭が今月７日から８日に都立芝浦と場に搬入され、うち１頭から２３００ベクレルのセシウムが検出された。食肉から規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めてで、福島県は同市に対し、食肉の出荷自粛を要請した。（2011/07/09-13:51）

「検査していない野菜を外食産業は買ってくれない。自主検査しようにも、検査機関は少なく、費用も高い。どうしたらいいのか分からない」　６月２７日、東京都内で開かれた「放射能汚染と食のリスク」をテーマにしたシンポジウム。千葉県北部のＪＡの関係者は、検査なしの野菜が売りにくくなっている現状を会場から訴えた。　東京電力福島第１原発の事故で、農水産物から放射性物質（放射能）が検出されて以降、検査が重要視されている。　千葉県内のある農家では、その地域の野菜が自治体の検査で国の基準値を下回ったにもかかわらず、「納入する野菜を自主検査していなければ信用できない」と、納入先に拒否された。千葉県には「検査済みであることを証明してほしい」という生産者からの相談が相次いでいるという。　シンポジウムで発言したＪＡ関係者も「数値を公表する以外、消費者の信頼を得る方法はない」と嘆く。

東日本大震災による行方不明者について、警察庁は８日、宮城県石巻市が更新した数字を集計に反映した結果、計５２００人になったと発表した。死者は初めて増加しなかった。　死者と行方不明者は計２万７３９人。身元不明の遺体１５２３人の大半は行方不明者と重複しているとみられることから、死者が２万人以下になることがほぼ確実になった。

コンテナ式の２階建て仮設住宅＝寺田倉庫提供 　東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。 　中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万〜５００万円する。 　標準的なタイプの２階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室（約４畳）と洋室（約３畳）の２部屋。１戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ３０平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の３県に紹介する。 　各県は早ければ

今回の原発事故の、私の情報収集先は、主にネットです。歴史的な事故ですし、まだ収束していないということで、多くの方がブログなどで原発のコメントをしていることに気付きます。ダイヤモンドオンラインで、精神科医の香山さんが、ネットにおいて原発事故にのめり込んでいる人たちを分析しています。原発事故によって影響を受けている人たちではなく、「個人の事情」によって、のめり込んでいる人を分析しています。  香山さんは、『特に、これまで一般社会にうまく適応できなかった、引きこもりやニートといった人たちがその中心層の多くを占めているように見えます』と分析しています。 彼らは、善悪の評価は別として、社会でやっていくためには「時に自分の気持ちを押し殺しても、周りとうまくやっていく」ということができずに、また「そのような社会」自体に対して嫌気がさしているようです。「そのような、バカみたいな社会」でアクセク働く普通の人

この数日、江沢民前国家主席死亡の噂が飛び交った。私は死んでいないと思っている。その理由と事態の本質について、現在の記録として簡単に印象を記しておきたい。 大手紙の部類に入れてよいと思うが産経新聞は7日、江氏死亡のニュースを流し、あまつさえ号外も出した。「江沢民前国家主席が死去　今後の日中関係にも影響か」（参照）である。結果としていくつかの点で興味深いニュースなので引用しておきたい。 中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。 江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な

医学部はいらない（再論）　　　井上晃宏　（医師） / 記事一覧 最初の投稿から１年間あり、批判や賛成など、様々な意見をいただいたが、私の考えは基本的には変わっていない。再度述べる。 医学部教育は、むしろ、「医学教育をしている」ことを世間にプレゼンすることを目的として行われている。 例えば、解剖学知識は、本を読めばすべて書いてあるのだし、実際に医学生は解剖を本を読んで憶えるものなのだが、「人体解剖実習」などという、医学生にしかできない特権的な実習を行うことで、一般人には習得できないことを医学部ではやっていると、世間に思わせている。 これは、医師の業務独占の根拠として非常に重要なことだ。誰でもどこでも憶えられる程度の知識で医療ができることになったら、医師は医療行為を独占できなくなる。しかし、実際に、誰でもどこでも憶えられる程度の知識で、医療は可能なのである。 但し、医学部教育はすべて不要

京都府警堀川署は９日、死亡した妻（３９）の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで京都市中京区壬生森町、無職、河田勝幸容疑者（４３）を逮捕した。　堀川署によると、遺体に目立った外傷はなく、河田容疑者は「妻は長い間具合が悪く、病死した。妻のことが好きで自分も死のうと思ったが死ねずにずるずると時間がたった」と話している。　逮捕容疑は今年４月中旬ごろ、自宅で死亡した妻の宏美さんを発見したが、埋葬手続きをせずに遺体を放置したとしている。　河田容疑者はワンルームマンションで宏美さんと２人暮らし。８日午後５時ごろ、府警本部に「これから出頭します」とファクスを送って自首し、発覚したという。

米子市の皆生温泉で、温泉を利用した地熱発電の実験に米子高専の森田慎一准教授（熱力学）のグループが取り組んでいる。地熱は太陽光や風力に比べて気象条件に左右されないのが強み。福島第一原発事故を受けて自然エネルギーに注目が集まる中、来年３月までの実験で季節ごとの発電量データをまとめ、２０１５年頃の実用化を目指す。（桑田睦子） 森田准教授は県内の泉源の多さに着目し、０８年に研究に着手。温泉の熱と水道水の温度差を電気に変換できる半導体を使った小型発電装置（縦１５センチ、横３０センチ、厚さ５センチ）を今年１月に開発した。 装置は、半導体を組み合わせた「熱電変換素子」を熱伝導率の高い銅板で挟み込んだ構造。源泉をくみ上げたタンクの上部に設置し、下面にパイプで熱を伝え、上面に水をホースで注いで電気を得る。地下深くから水蒸気を取り出して使う従来の地熱発電に比べて導入が容易なのも特長だ。 皆生温泉の源泉温度は８

警察庁の統計（速報値）によると、４～６月の福島県内での自殺者は１６０人。昨年同期と比べ岩手県（１０５人）、宮城県（１３０人）が減ったのに対し、福島は約２割増えている。飯舘村では４月１２日に家族と避難の話し合いをしていた１０２歳の男性が自殺。今月１日には川俣町の計画的避難区域で一時帰宅中の５８歳女性が焼身自殺したとみられるなど、避難にかかわる例が目立つ。 高齢者の生活相談に応じている福島県社会福祉協議会の担当者は「今後は自殺や孤独死の防止が最大の課題。相談もせず亡くなってしまう人が多いが、少しでも話せば楽になる時もある。どんなことでもいいので電話してみてほしい」と呼びかける。相談は高齢者総合相談センター（０２４・５２４・２２２５）へ。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックキャンペーンなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損のないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や活用する際の注意点なども詳しく解説していきます。

欧州主要５カ国で、原発への支持が最高でも３２％にとどまっていることが９日付フランス紙ルモンドが掲載した世論調査で明らかになった。同紙は、福島第１原発事故の影響で、原発は西欧で人気を失ったと分析している。　調査を行ったのは、世界第２の原発大国フランス（対象者１００６人）と、英国（６０４人）、ドイツ（６０３人）、イタリア（６０５人）、スペイン（６００人）。　原発への支持はフランスと英国で３２％になったものの、スペインでは２７％。脱原発にかじを切ったドイツは１７％、イタリアは２０％にとどまった。不支持はドイツ（５５％）とイタリア（５８％）が高く、スペイン（２８％）が続いた。英国での不支持は２１％、フランスは２０％だった。　調査は６月２１日から２７日に実施された。（共同）

東京電力福島第１原発事故の原因究明などを担う政府の「事故調査・検証委員会」の第２回会合が８日、東京都内で開かれた。調査・検証対象として、水素爆発や炉心溶融といった深刻な事故に至った実態解明など６５項目を確認。事故関係者延べ２００～３００人を聴取し、調査対象者が合理的な理由がないにもかかわらず資料や情報の提供に応じない場合、調査対象者の非協力的な対応について公表する方針を決めた。 調査・検証作業は、「社会システム等検証」「事故原因等調査」「被害拡大防止対策等検証」の３チームが実施する。社会検証チームは、東日本大震災以前に作られた東電や経済産業省原子力安全・保安院などの津波対策やシビアアクシデント（過酷事故）対策など社会的な要因と事故の因果関係などを明らかにしていく。原因調査チームは事故の技術的な原因究明だけでなく、事故につながった関係組織の意思決定過程などの解明を目指す。被害拡大防止チームは

東日本大震災で壊れたブロック塀を無許可で収集したとして、福島県警郡山署に廃棄物処理法違反容疑で逮捕された男が、処分保留で釈放されていたことが分かった。同法は放射性物質で汚染された廃棄物は適用の対象外としており、福島地検郡山支部はブロック塀に放射性物質が付着している可能性も否定できないとの判断をしたとみられる。法整備の遅れが露呈した形で、今後、「不法」投棄などによって放射性物質を含むがれきが拡散する恐れもあり、警察当局など関係機関は早急な法整備を求めている。 同県警によると、男性が逮捕されたのは３月２６日。許可業者でないにもかかわらず、３月２４日に、郡山市内の民家から倒壊したブロック塀のコンクリート片など約１．８トンの処分を、４万２０００円で請け負い、車で収集したとされる。 廃棄物処理法は「放射性物質に汚染されたものは除く」と除外規定があり、地検はコンクリート片が放射性物質で汚染されている可

東京都は８日、福島県南相馬市産の牛肉から食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）の約５倍に当たる２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。牛肉からセシウムが検出されたのは初めて。　都が福島県の牛１１頭を受け入れて検査し、このうちの１頭について判明した。残りの１０頭についての検査結果は、９日午後にも判明する。　この牛肉については、都の施設内で管理されており、一般に流通する可能性はない。