ＪＲ西日本は１７日、台風１２号による紀伊半島豪雨で不通になっていた紀勢線の白浜－串本間で運転を再開した。普通列車はほぼ通常ダイヤの運行となるが、特急は１日２往復。２６日には紀伊勝浦まで復旧する見通し。　白浜－新宮間は、豪雨で変電所が冠水したり、橋梁（きょうりょう）近くの盛り土が流出したりするなど９５カ所で被害を確認。橋脚の補強や線路脇ののり面修復工事が完了した区間で運行を再開した。　和歌山県那智勝浦町の那智川橋梁が流失した紀伊勝浦－新宮間については、河川を管理する和歌山県と協議して復旧工事を進めるが、着工のめどは立っておらず、当面は代行バスを運行し対応する。　串本駅では１７日朝、買い物や通勤などで紀伊田辺方面に向かう利用客が電車の到着を待つ姿がみられた。和歌山市内の病院に妻の見舞いに行くという新宮市の男性（８２）は「ようやく乗れた。電車がないと生活も不便。早く復旧してほしい」と話した。

紙を使った創作作品の出来を競う「紙わざ大賞」の入賞作品展が、東京・銀座の十字屋ホールで開かれている。17日まで。 ペーパーレスの時代に、紙の魅力や可能性を発信しようと企画されたもので、紙でつくられたピアノやバッグなど約60点が展示され、来場者を楽しませている。（写真と文　伴龍二） 「紙わざ大賞 入賞作品展」 プロのイラストレーターやペーパークラフト作家から主婦、学生などのアマチュアまで幅広く作品が寄せられた。主催は特種東海製紙。 東京都中央区銀座3-5-4　十字屋ホール9階

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の後に高い放射線量が測定され、「ホットスポット」との指摘が出ている千葉県柏市の私立幼稚園協会が、園庭などの除染費用について幼稚園が保護者に請求することを認める方針を決め、加盟する園に通知していたことが分かった。協会によると、一部の園で実際に請求を始めるところも出てきているという。 　協会の説明によると、７月の臨時役員会で保護者への請求を認め、加盟する３３園に通知した。周辺より放射線の線量の高い所を中心に、園庭の表土の除去や、側溝の清掃、砂場の入れ替えなど放射線の除染を実施した場合、「低減作業協力金」として園児１人あたり１万円を請求できるとした。協会は「保護者の強い要望を受けた」と説明。通知では「幼児をお預かりする幼稚園では小中学校よりも除染を徹底することが必要なことは明らか」としている。 　保護者への要請文のひな型も協会が

大阪拘置所（大阪市都島区）が、勾留中の聴覚障害者の男性被告と面会に来た知人に対して手話を認めず、筆談するよう指示していたことが分かった。本来は希望を伝えれば手話通訳を呼ぶことになっているが、同拘置所は説明をしないまま筆談をさせていた。今月１５日に大阪矯正管区から指導を受け、この知人に謝罪した。 同拘置所によると、法務省の通達では「手話面会が必要な場合には手話通訳人を確保して実施すること」と決まっている。しかし、この知人が今年５月末に面会に訪れた際、職員は手話を許可せず、知人は手話が可能と認識しないまま四十数回通った。８月下旬に初めて手話通訳人を連れて訪れた際には手話が認められたが、次回からは認められないと説明。いずれも事前に希望すれば可能との説明をしなかったという。 大阪矯正管区がこの問題を把握して調べた結果、対応の不備が判明。「これまで手話について強い要請を受けたことがなかった。今後は適

2011年09月17日12:45 情報格差を埋めるのは新聞？それは無理な注文です カテゴリ社会変化への視点 kinkiboy Comment(4)Trackback(0) 内田樹先生が朝日新聞によせた「情報格差社会」は、引用でしか読んでいなかったのですが、ご本人がブログに掲載され、また追記されたので、疑問点を書いておきます。インターネットによる「情報のビッグバン」が起こったことで、内田先生は情報平等社会がゆらぎ、情報格差が広がろうとしてきていることを指摘されたものです。 情報リテラシーについて (内田樹の研究室) : なにか違和感があります。なぜそのまま素直に受け取れないかというと、世代的には近いので、よけいに感じるのかもしれませんが、過去がほんとうに情報平等社会だったのかという疑問です。 情報発信という視点で見るなら、内田先生がおっしゃる新聞などのマスメディアの影響力が現在よりはるかに大

崩れ落ちた土砂が谷をせき止めてできた土砂ダム＝和歌山県田辺市熊野で２０１１年９月１６日、本社ヘリから三村政司撮影 台風１２号の豪雨で奈良、和歌山両県にできた土砂ダムのうち３カ所について国土交通省近畿地方整備局は「満水になると想定した累積雨量を超えた」として１７日未明までに土砂災害緊急情報を出し、周辺自治体に警戒を呼び掛けた。整備局によると１７日朝の時点で少なくともこのうち２ダムで水位上昇が続いている。１７日午後も雨が続き、決壊の危険は高まっている。土砂ダムの下流域では川に濁りが出たり、流れ出る土砂の量が増えたりする現象もみられ、住民らが警戒を強めている。 整備局によると、１６日午後に緊急情報を出した和歌山県田辺市熊野（いや）の土砂ダムに続き、奈良県五條市大塔町赤谷と同県野迫川（のせがわ）村北股の土砂ダムについても１７日午前１時２０分までに緊急情報を出した。１７日午後１時現在、熊野地区のダム

直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート（岩板）境界型地震が急増していることが、東京大地震研究所の酒井慎一准教授らのチームの解析で分かった。マグニチュード（Ｍ）７級の地震で１万人以上の死者が出ると国の中央防災会議が予想した東京湾北部など、首都圏直下の３カ所のプレート境界で地震活動が活発と推定している。 首都圏の地下には、陸、フィリピン海、太平洋の３枚のプレートが複雑に重なり合っている。１９２３年には関東大震災（Ｍ７・９）が起きた。古文書などから首都圏ではＭ８程度の巨大地震が２００年周期で発生し、その間にＭ７程度の地震がしばしば起きたことが分かっている。 チームによると、大震災後の半年間に首都圏で起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数では６・６倍。約８割がプレート境界型だった。 特に活発化していると見られる３カ所のプレート境界

印刷 【動画】停まったままのＪＲ仙石線、ススキが揺れる線路ＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅―陸前小野駅間に震災から半年を経てもなお残されたままの車両。線路は雑草に覆われ、ススキの穂が揺れていた＝宮城県東松島市、竹谷俊之撮影 　宮城県沿岸部を走るＪＲ仙石線。東松島市の野蒜（のびる）駅―陸前小野駅間に、東日本大震災の日から止まったままの列車が残っている。あたりには雑草が生い茂り、ススキが穂を揺らす。今も、全線５０．２キロのうち矢本（東松島市）―高城町（松島町）の１５．９キロの再開のめどが立っていない。 　津波で野蒜駅は大破。ＪＲ東日本によると、近くを走っていた列車は停車して乗客を避難させた。周辺のレールは流された。電気も通っていないため、列車を動かせない。沿線住宅地は高台移転を検討中で、鉄道のルートが変わる可能性もある。（吉田拓史） 関連リンク被災した車両も多数掲載　アエラ「震災と鉄道　全記録」(

■編集元：ニュース速報板より「【マニフェスト】　野田首相△「できないものは素直に認める。高速無料化、高校無償化、子ども手当など」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/09/16(金) 15:50:13.84 ID:+j/0zAFR0 ?PLT(12000) ポイント特典 ＜野田首相＞３次補正予算案、早期に国会提出…参院本会議 野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１６日午前、参院本会議で行われ、首相は、東日本大震災からの復旧復興費を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案について「７月末に復興基本方針を策定した。基本方針に沿って一刻も早い被災地の復旧復興に向けて編成を速やかに進めていく」と早期の国会提出を目指す考えを示した。具体的な提出時期は明言を避けた。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。 ０９年民主党衆院選マニフェスト（政権公約）については「実現できてい

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今月から鯨類追い込み網漁を始めた和歌山県太地町漁協に、日本語と英語で「殺す」などと書かれた脅迫状が届いていたことが分かった。県警が脅迫事件として捜査している。 同漁協によると、脅迫状が届いたのは１４日。封筒にＡ４判の紙２枚が入っており、香港の消印があった。差出人の名前はなかった。紙は、インターネットの動画サイトの画面を印刷したとみられ、日本語で「殺す」、英語で「ＫＩＬＬ」などと書かれていた。漁協職員の姿が映っており、首の部分にカッターのようなもので切り込みが入っていた。同漁協は１５日、新宮署に被害届を提出。「これまでも漁への抗議文が届いたことはあったが、今回は過激で気持ちが悪い」としている。 同町では、毎年９月から、バンドウイルカなどの追い込み網漁が解禁される。漁を批判的に描いた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」が公開された昨夏以降、反捕鯨団体の妨害行為が相次いでおり、県警は警戒を強めて

「カリンちゃん」のために買った人形を大切に保管している岩渕晋さん。「居場所さえ分かれば」とため息をついた＝岩手県釜石市中妻町３の仮設住宅で、町田結子撮影 「カリンちゃんに会ってお人形を渡したい」。岩手県釜石市の仮設住宅で暮らす岩渕晋（すすむ）さん（７６）が、震災後４月まで避難所で共に過ごした女の子「カリンちゃん」を捜している。市に居場所を照会しても個人情報保護を理由に阻まれた。この春、小学生になった彼女の入学祝いに買った人形は、いつ渡せるだろう。 海産物の小売業を営んでいた岩渕さんは自宅アパートと店舗を津波にのまれ、釜石市内の甲子（かっし）公民館に身を寄せた。 「頭の白いおじちゃん」。６歳の女の子が懐いてきた。椅子に腰掛けてテレビを見ていると、膝にちょこんと乗ってきた。「今日はこれをたたんだんだよ」と洗濯物を見せる。「上手だね」と応えるとうれしそうに笑う。父親は盛岡で仕事を見つけ、母子だけ

東京電力福島第１原発に近い福島県南相馬市の自治会が、地区内外の人的ネットワークを駆使し、政府作製のものより細かい２００メートルごとの線量地図を作った。「行政ばかりに頼ってはいられない」と道路の除染も実施。普通の暮らしを取り戻そうという切実な思いが、住民たちを突き動かした。 南相馬市の農村地域にある原町区太田地区は１３区に分かれており、南側の一部は原発事故の警戒区域（半径２０キロ圏）内だ。それ以外の場所も緊急時避難準備区域になっており、子供のいる家庭を中心に避難している人も少なくない。 区長会を中心に小中学校ＰＴＡ、老人会、消防団などの世話役約４０人が集まって「太田地区災害復興会議」を結成したのは７月１日。「できることから自分たちでやろうということになった。行政に文句を言っているだけでは、何も進まないですから」と、会長の渡部紀佐夫さん（７０）＝農業＝は言う。 専門家を招いて放射線の性質や測定

印刷 　アフリカ・ソマリアの地下洞窟に生息する目が退化した魚は、約２日間の体内時計を持っているらしい。人間をはじめ生物はふつう１日（２４時間）の周期性を持っているが、２倍近い長さ。イタリアやドイツなどの共同チームが米科学誌プロス・バイオロジーに論文を発表した。 　代謝にかかわるホルモンの一種を使った実験で、この魚の細胞が３８〜４７時間の周期性を持っていることを確認。さらにこの魚に１日１回規則的にエサを与え続けると、１カ月後には、エサがもらえる数時間前になると予知するかのように活発な動きを見せるようになったという。 　生物は光を浴びて睡眠などのリズムを整えている。この魚は数百万年前から暗闇で生きてきたとみられ、目は退化して光には全く反応しないが、体内時計は維持しているという。なぜ２日間なのかはわからないが、研究チームは「エサに反応する『腹時計』を持っていたことで過酷な環境で生き延びられたので

室町時代の明応東海地震（１４９８年）で、静岡県沼津市では津波が約３６メートルまで遡上(そじょう)した可能性があることが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授らによる調査で明らかになった。 新潟市で開催中の歴史地震研究会で１７日、発表した。 国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震はマグニチュード８・２～８・４。静岡地方の津波による死者は約２万６０００人と推測されている。 都司准教授らは、同地震の津波でヒラメがあがったという伝承が、沼津市戸田地区の平目平に残っていることに着目。現地で測量を行い、海抜３６・４メートルまで津波がさかのぼったと考えられると結論づけた。 静岡県の津波対策はこれまで、１８５４年の安政東海地震をもとに行われてきたが、都司准教授は「明応の津波は、安政の３倍程度高い。１０００年に１度の津波でも人命を守るには、明応の津波を考慮して避難所を設定すべきだ」と、見直しを求めてい

サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のガンバ大阪（Ｇ大阪）のサッカー専用スタジアムが、万博公園（大阪府吹田市）内に建設される方向となったことが１６日、わかった。 構想は２００８年に浮上したが、Ｇ大阪と吹田市の間で維持費の折り合いがつかず暗礁に乗り上げた。今年７月に吹田市がＧ大阪の負担を軽減する新提案を示し、創立２０年を迎える１０月までに建設を決めたいＧ大阪も受け入れる方針という。 スタジアムは国際試合に対応できる３万２０００人以上の規模を想定、１３年度中の完成を目指し万博公園内のＧ大阪の練習場周辺に建設する。 建設費１１０億円は、Ｇ大阪を中心に組織した寄付金の募集団体が集める計画で、親会社のパナソニックなど数十社から８０億円のメドをつけており、今後さらに企業に加え、個人から寄付を募るという。スタジアムは吹田市に寄贈し、Ｇ大阪が運営を請け負う。募金団体が近く理事会を開いて正式に決める見通しだ。

カウンセラーこういちろうの雑記帳 福岡県久留米市在住のカウンセラー。フォーカシング技法のトレーナー。音楽、アニメ・実写映画、歴史、社会問題全般など、越境ジャンル的に書いています。 Twitter @kasega1960 先日のカラオケの話の続きである。 自分でもカラオケで歌うこと自体を苦手と感じていて、カラオケの閉じられた空間で他のメンバーに気を使ってどう振舞うのかに神経をすり減らしている。そう した挙句、周囲から「お前も歌え！」と繰返し言われるハメになる それはまるで、カラオケの空間で他のメンバーに気を使った「おかげで」、苦手なカラオケを強制させられる事態を引きずり出したかのようにも見える。 同じような話はいくらでもあろう。 ほんとうはPTA活動とかでの他の生徒の親との付き合いなんて煩わしい、逃げたいと感じていながらも、集まりの場の中で、なぜか周囲には、「進んで参加している」「場を盛り立

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

東京都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）で行われていた性教育を巡り、元教諭らが、都と都議らに約３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。 大橋寛明裁判長は、都議らの批判は、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した」などと指摘した１審・東京地裁判決を支持し、都と、土屋敬之、古賀俊昭両都議、田代博嗣・前都議の３人に計２１０万円の賠償を命じた。原告、被告双方の控訴を棄却した。 過激な性教育は学習指導要領に反すると、都議と都教委が主張していた点について、控訴審判決は「学習指導要領には性教育に関して具体的な記述はないが、教諭に広い裁量権があり、児童・生徒の状態や経験に応じた教育現場の創意工夫に委ねる度合いが大きい」とし、地裁判決より踏み込んだ解釈で、違反していないとの見解を示した。 ただ、教材の返還請求と、都教委が、都議の視察後、性教育を行った教諭を異動

横浜市港北区の道路脇の側溝付近で、同市が放射線量を測定したところ、毎時〇・九マイクロシーベルトの比較的高い線量を検出した。区民の通報を受けて測った。通報者は「隣の川崎市と比べて、横浜市は放射線対策の動きが鈍いと感じていたので、これがきっかけで動くようになってくれれば」と期待した。　（荒井六貴）

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朝霞の公務員住宅に関して、財務省理財局を呼んで説明を求める。 説明を聞いて、開いた口がふさがらない。 ＰＲＥ戦略に基づいて云々と説明をはじめるが、（ＰＲＥはPublic Real Estateというものらしい）、その戦略に基づいた計画ができるのは今年の十二月だという。 つまり、ＰＲＥ戦略云々は建前で、さっさと建てちまえということらしい。 朝霞は既に契約済みだから建てざるを得ないというが、契約解除をしている物件は他にある。だからそれもウソだ。 しかし、本当にあきれたのは、古いものを潰して、新しいところに集約することによって、公務員住宅を１５％削減できますと課長が言ったこと。目が点になった。 民主党も自民党も１０年でプライマリーバランスを実現するということを打ち出している。税収よりも借金が多いこの財政を、１０年で単年度赤字を無くすといっているのだ。そのためには、血みどろの歳出削減が

2024 01 ≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫ 2024 03 1 名前：名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[][] 投稿日：2011/09/05(月) 15:21:24.73 ・とにかく競争心を持ちません。負けるが勝ちです。 ・食事…１００円ショップ、安い食事で済ませます。 高級飲食店で無駄金は使いません。 ・衣類の無意味なブランドには興味もちません。 ・同棲、結婚、出産、共同生活等、生産性を促す社会活動には、加担しません。 ・子供は只の消費財。子供一人につき４千万円の出費です。今時、親になるのは正気の沙汰ではありません。 ・己の健康状態など考えません。 ・勝ち組の不幸・転落ニュースが最大かつ唯一の楽しみです ・他人や社会には嵌められないようにチェックはしますが、競争には加わりません。 ・女性は必要に応じて安価

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年09月14日 (水)時論公論　「森林汚染の実態と除染」 東京電力福島第一原子力発電所の事故から半年が経ち、学術的な調査から森林などの深刻な放射性物質による汚染の実態が明らかになっています。 政府は住民の帰還を進めるために除染を最優先課題として取り組むとしています。きょうはこれまでの調査で明らかになった森林などの汚染の実態と今後の除染の課題を考えてみたいと思います。 調査が行われたのは、福島県川俣町の山木屋地区で、年間２０ミリシーベルト以上被ばくする恐れがあるとして計画的避難区域に指定されています。 住民が避難した原発周辺の警戒区域や北西方向の計画的避難区域は全面積の７０パーセント近くは山林と言われています。そのため今後、住民の帰還に向けて除染するためには、森林の汚染の実態を解明することが必要です。 私は先週、川俣町で森林の

サウジアラビア、日本の両国政府が、上下水道整備などの協力に関する覚書を１８日に締結することが１６日、明らかになった。サウジでは海水淡水化や上下水道整備などの「水ビジネス」事業で、エンジニアリング大手の日揮と横浜市が共同受注を目指している。覚書の締結はこの受注を後押しし、サウジ以外での水ビジネスの海外展開に弾みがつく可能性がある。【和田憲二】 水ビジネスの国際展開は、政府が新成長戦略に掲げるインフラ輸出の柱の一つ。サウジとは０９年以降、経済産業省を中心に政府間で協議を続けてきた。覚書では、上下水分野全般について人材育成や情報交換、調査研究などで協力することを確認する。 サウジで受注を目指すのは、首都リヤドの北西約３３０キロに位置するブライダ、ウナイザ両市でのプロジェクト。海水淡水化や配水、汚水処理、料金徴収システムの展開、関連機器の納入など総合的な水道事業で、事業規模は数百億円の見込み。サウ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す

印刷 関連トピックスTwitter枝野幸男 　民主党政権の公務員制度改革などを批判し閑職に追いやられ、枝野幸男経済産業相から退職を勧められて受け入れた経産省の官僚、古賀茂明氏（５６）＝大臣官房付＝が１６日、辞めるのをやめると表明した。 　枝野氏はこの日朝の閣議後の記者会見で、古賀氏の退職について、「私が直接、対応すべき人事の対象ではない。事務次官以下に任せる」と述べた。 　これに対し、古賀氏はこの日夜、自らのツイッターで、「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」と書き込んだ。 関連記事「原発擁護のつぶやき」保存　佐賀知事がツイッターで(9/14)４７ＮＥＷＳのツイッター炎上、閉鎖(7/23)辻元補佐官「ボランティアとの協力強める」＠ツイッター(4/23)行き着くところは涙しか…福島の詩人、ツイッターで発信(3

千葉県警松戸署は１６日、アパートのベランダに干してあった男性用下着を盗んだとして、窃盗の疑いで松戸市古ケ崎、無職、野坂浩（ひろ）視（み）容疑者（５０）を逮捕した。　調べに対し、「派手なピンクに黒の模様だったので、女性用と間違えた」と容疑を認めているが、「そんな趣味はない」と供述している。　逮捕容疑は、同日午前１１時５０分ごろ、松戸市内のアパート１階で、ベランダに干してあった、建設作業員の男性（３９）のボクサーパンツ１枚（５００円相当）を盗んだとしている。近くのヤクルト販売店の従業員が、パンツを盗んで逃げていく野坂容疑者を目撃、１１０番通報した。　野坂容疑者は「イライラしていたときに、パンツがあったので盗んだ」と話している。

菅直人政権で経済産業相を務めた海江田万里衆院議員が、本紙の単独インタビューに応じ、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止要請の意向を現地視察前の四月下旬に固めていたことを明らかにした。菅氏は当初、定期検査後に再稼働を予定していた３号機の停止と考えていたが、全基を停止するよう説得し、五月六日の要請に至ったという。　海江田氏によると、三月末から、地震の際の浜岡原発の危険性について考えてきた。四月二十七日の中央防災会議で「三十年以内にマグニチュード（Ｍ）８の東海地震が起きる可能性は８７％」との予測を知り、経産省幹部に「大きなことになるから、絶対に秘密を守ってくれ」と言って、浜岡を止めた場合の電力需給の調査を指示。大きな影響はないとの感触を得て、停止要請の意向を固めた。　五月五日には浜岡原発を視察。原発前の砂丘や防風林を見て、最終的に全基停止を要請することを決断した。「防波堤の役割を果たさない。

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経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長（５４）が１６日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を黒塗りで公開したことについて「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。 深野氏は「保安院としては手順書（の原本）は入手していない」と述べたうえで、「（１号機を冷却する）非常用復水器がなぜうまく作動しなかったかなど原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。今後、東電に黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。 事故発生から半年が経過した原発の現状について「安定できたものの、大量の汚染水が存在し、収束とは言えない。課題は山積している」と語った。原発が全電源喪失に至った事態については「現実感を持っていなかった。『頻度は低く、深刻な事態になる前に防げる』という気持ちがあった」。津波対策について

電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである[1]。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする[要出典]。 概要[編集] 電力自由化において具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。 誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）[1] どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）[1] 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化） 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離） 電力卸売市場の整備 局所的な猛暑と瞬時的な交通動力の利用によって高負荷が発生する（電力各源化：POWER1.0）

奈良県十津川村長殿地区の土砂ダムの下流に設置されたワイヤーセンサー。水位が増すと警告を出す（近畿地方整備局提供） 台風１２号による豪雨で奈良・和歌山両県に土砂ダム１７カ所が相次いででき、うち５カ所に決壊の恐れがある問題で、国土交通省近畿地方整備局は１５日までに、奈良県の３カ所のダムでヘリコプターの着陸地になる場所を確認した。今後専門家の意見を聞き、ポンプ車や重機を分解して運び現地で組み立てることができるか検討する。それでも難工事になるのは確実な状況。大阪管区気象台によると、奈良・和歌山両県南部では、１５日午後以降、雨の警戒が必要で、１６日昼～１７日には雷を伴った激しい雨になる可能性があるという。気象台は土砂災害への警戒を呼びかけている。 ◆科学の目で 整備局はこれまで、奈良県五條市大塔町赤谷地区のダムに８日、十津川村長殿、栗平（くりだいら）、和歌山県田辺市熊野（いや）３地区のダムには９日に

印刷 関連トピックス台風 　国土交通省は１２日、台風１２号でできた奈良、和歌山両県内の土砂ダム４カ所のうち、和歌山県田辺市熊野（いや）地区の１カ所は「１０ミリ程度の雨で決壊の恐れがある」との見方を発表した。奈良県五條市大塔町清水の赤谷地区のダムも３０ミリ程度で決壊する可能性が高く、同省は警戒を続けている。 　同省によると、土砂ダムの水位は、奈良県十津川村栗平地区の１カ所を除いて低下傾向。同村長殿のダムは３５０ミリ程度まで余裕があるが、決壊すれば下流７キロまで土石流の被害が及ぶ可能性があるという。 　和歌山、奈良両地方気象台によると、紀伊半島は大気の状態が引き続き不安定で、１３日午後６時までの２４時間に最大１５〜２０ミリの雨が予想されている。 　和歌山県では１１、１２日に新宮市と那智勝浦町が避難指示を相次ぎ解除。県内の避難指示は土砂ダムに近い田辺市熊野地区のみになった。奈良県では五條市と十津

直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート（岩板）境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所の酒井慎一准教授らのチームの解析で分かった。マグニチュード（Ｍ）７級の地震発生で１万人以上の死者が出ると国の中央防災会議が予想した東京湾北部など、首都圏直下の３カ所のプレート境界で地震活動が活発と推定している。 首都圏の地下には、陸、フィリピン海、太平洋の３枚のプレートが複雑に重なり合っている。１９２３年には関東大震災（Ｍ７．９）が起きた。古文書などから首都圏ではＭ８程度の巨大地震が２００年周期で発生し、その間にＭ７程度の地震がしばしば起きたことが分かっている。 チームによると、大震災後の半年間に首都圏で起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数では６．６倍に上った。これらの約８割がプレート境界型だった。 特に活発化していると見られ

東電が原発被災者に補償金支払いの元となる書類を配布し始めたという報道がありました。近代国家になってから、私たちはさまざまな経験を通じて、「正義、文化、快適、健康」などを守ってきました。東電とその他の日本の電力会社の行為は、私たちが長い間の犠牲を払って築いてきた根源を破壊する行為にも感じられます。本論に入る前に、1970年代に起こった「フォード・ピント事件」について触れておきたいと思います。 ・・・・・・・・・ 1960年代になり、日本の自動車メーカーが小型車を次々と開発する中、アメリカのビッグ3の一つフォードが小型車ピントを販売し始めました。それまでのアメリカ車と言えば、豪華絢爛で大型、ガソリンをまき散らしながら走るというものでしたが、ほぼ初めて本格的な小型車に挑戦したのです。 ところが、発売して暫くすると「追突されると火災になる」ということがわかりました。車の構造上の欠陥で、ガソリンタン

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所２、３号機の注水量を大幅に増やした。建屋地下にたまった放射能汚染水が浄化処理で減ったため、増やしても問題ないと判断した。確実に冷却することで、温度を１００度未満で安定させる「冷温停止」状態を目指す。 　２号機は１時間あたり６立方メートルを７立方メートルに、３号機は７立方メートルを１２立方メートルに、それぞれ増やした。１６日午前６時現在の温度は原子炉圧力容器下部で２号機が１１４度、３号機が１０３度で小康状態を保ってきた。注水量を増やすことで温度がどれだけ下がるか、数日かけ効果を確認する。 　「冷温停止」は温度が１００度未満で安定し、放射性物質の放出が抑制されている状態が前提になる。注水を増やすと汚染水も増えるため、これまで最低限の量に絞っていた。１号機は１００度未満になっている。（佐々木英輔）

東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。 １９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。 その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。