2011年10月2日日曜日 プルトニウムは重いので飛ばないと言ったのは誰だったのか 2011年３月29日。日本テレビでプルトニウムについて東大病院放射線科・中川恵一准教授が出演して「プルトニウムの専門家」として様々なことを話していた。 中川恵一氏は「専門家」であり、かつこの分野のスペシャリストであるはずなので、私たちは彼の言うことはとても重みを持って受けとめなければならないと分かっている。何しろ専門家である。嘘を言うわけがない。 プルトニウムは重くて飛ばないとこの男が言った このときの中川恵一氏の話は幸いにして今でも見ることができるのでまずは最初にそれを見てもらうことから話を進めたい。オリジナルはこちらである。 http://www.news24.jp/articles/2011/03/29/07179697.html プルトニウムが原発敷地の土壌から検出された事実を受けて、アナウ

２日午後０時頃、北海道稚内市の「さらきとまない風力」会社の発電用風車（高さ約６６メートル、全９機）１機から火が出ているのを住民が発見し、１１９番した。 稚内消防署員らが羽根の付け根部分にある発電機から火が出ていることを確認したが、消防車の放水能力が届かないことや、羽根が落下する危険もあることから消火活動を断念した。延焼はなく、火は約４時間後に自然鎮火した。 道警稚内署によると、現場付近では出火当時、落雷があったといい、前日には風車が不具合を起こしていたとの情報もあるという。

倫理とは、字引では人倫の道また道徳の規範と記されていますが、社会へと広げれば別の意味合いも浮かんできます。原子力の是非論で考えてみます。　 ご承知のように、ドイツは五月末、遅くとも二〇二二年までに国内十七基すべての原子炉を閉鎖すると発表しました。福島の原発事故後、主要国（Ｇ８）では初の脱原発決定であり、少なからぬ衝撃を世界に与えました。

フラットファイルとクリアファイル、教科書の幅の違いはそれぞれわずか１センチ。この差がランドセルを変えている 来春の小学校新入生に向けたランドセル商戦がピークを迎える。昨年始まったランドセルの大型化はさらに進行。色、形ともに幅が広がっている。【田村佳子】 １００個以上のピカピカのランドセルを並べた西武池袋本店（東京都豊島区）の特設売り場。「男は黒、女は赤」という常識は過去のもので、女児用はカラフルだ。さまざまな色味のピンク系を中心に、水色、紺、黒、茶もある。黒か紺程度しか選択肢のない男の子は関心が薄く、「女の子は自分で選ぶ」と担当の大澤由香係長。今季は子役の芦田愛菜さんがＣＭで茶色のものを背負った影響で、茶系の人気が高いという。 売り場の８割は「Ａ４クリアファイル対応」サイズだ。従来品の内寸は幅２１・５センチ、深さ２８センチ程度で、クリアファイル（２２センチ×３１センチ）を使うとファイルが多

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

◇エネ庁、業界任せ　対応要請、ＦＡＸで４行 東日本大震災発生から一夜明けた３月１２日。東京都千代田区の石油連盟に１枚のファクスが届いた。経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請するわずか４行。 連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」 元売り大手１４社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。 だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。１４日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリンスタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転

【ニューヨーク＝吉形祐司】世界の金融センター、米ニューヨークのウォール街近くで、若者たちが「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に展開しているデモが、急速に膨張している。 大企業が主導する社会や、貧富の差に不満を抱く若年層が中核で、１日にはデモ行進中に７００人が逮捕された。警察当局との対立が先鋭化する一方、草の根の支持も全米に波及し、社会現象の様相を呈している。

放射線量を下げるために導入された「掃除機」。左端の重機に吸い込み口が備えられている（福島第一原発で）＝東電提供 東京電力は１日、福島第一原子力発電所で放射性物質が付着したがれきなどを吸い取り放射線量を下げるため、巨大な「掃除機」を導入した。 作業環境を改善する狙いで、試験的にこの掃除機を使って除染した場所では、線量が３０～５３％低下したという。 掃除機は全長約２５メートルで、工事用車両など４台に吸い込み口や集じん機、フィルターを搭載して、組み合わせた。移動しながら、アスファルトの隙間に詰まった小さながれきのほか、雑草なども吸い取ることができる。今月中に、同原発内の道路の除染を完了させる予定。

社会 ヨウ素・セシウム県内到達　３月２５日から１ヵ月「人体に影響ない」2011年10月2日  Tweet 福島第１原発事故で気流に乗って沖縄に到達した放射性物質 ２０１１年４月６日午前０時の気流　３月１１日以降一連の福島第１原発事故で放出された放射性物質が気流に乗り同２５日から１カ月間にわたり沖縄に到達していたことが、琉球大機器分析支援センターの調査で分かった。福島から沖縄へたどり着くまでの気流の軌跡も解明した。到達したのは放射性セシウムとヨウ素で、いずれも自然界に存在しない。最高値は４月６日にセシウム１３７が１立方メートル当たり１・５６ミリベクレルを記録した。到達量はいずれも微量なため、同センターは「人体に影響はない」としている。 調査は、西原町の琉球大建物３階ベランダに計測器を設置。掃除機のように１週間で５千立方メートルの空気を吸い込み、フィルターに付いた粉じん試料を精密機器で分析す

東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。 災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。 今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が９億７０００万円、減債基金は１２億１０００万円。しかし原発事故後、８度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、７月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。 財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可

印刷 レトロな雰囲気を漂わせる王子サーモン館。スモークサーモンなどを販売する直営店はすでに移転した＝札幌市中央区北１西１ 　札幌市中心部に戦後間もなく建てられ、レトロな雰囲気を醸し出しているれんが造り２階建ての「王子サーモン館」（約３３７平方メートル）の建物が、地域の再開発計画によって存続が危うくなっている。再開発準備組合（理事長・上田文雄市長）は「現地保存は難しい」と言う。建物を調査した専門家は「再開発地区内で観光資源として活用を」と提案している。 　サーモン館は、札幌市中央区北１西１にある。王子製紙グループの王子不動産（本社・東京）が所有し、スモークサーモンなどを製造・販売する王子サーモン（同）などが店舗や事務所として使っていた。 　同館のある街区は「札幌創世１．１．１区（さんく）　北１西１地区」と名付けられ、２００９年９月に札幌市と都市再生機構、民間企業７社によって再開発準備組合が設

福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。 東電が２００８年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大１５・７メートルとし、同年１２月に行った貞観津波（８６９年）をモデルとした試算は最大９・２メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。 その一方で、土木学会が０２年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ５・７メートルについて、「確立された最新の知見に基

福岡県大木町は１日から、家庭内で出る紙おむつのリサイクル回収を始めた。病院や介護施設など事業所での例はあるが、自治体が紙おむつの分別回収に取り組むのは全国初。紙おむつの排出量は、高齢化社会の進展に伴い増える見込みで、県リサイクル総合研究センター（北九州市）は同町の取り組みを基に、他自治体などでの分別回収に生かしたい意向だ。 ０８年度から、同センターや、紙オムツの再資源化に取り組むトータルケア・システム（福岡市）などと共同研究を重ねてきた。 大木町は０８年に循環型社会を目指す「もったいない宣言（ゼロウエスト宣言）」を採択。０６年度から生ゴミの分別収集を始め、焼却ゴミを約４割削減した。残る焼却ゴミの組成調査をしたところ、紙・布類４割▽プラスチック類２割▽紙おむつ１割－－などだった。プラスチック類については１０年度から再資源化しており、次の課題として、紙おむつに目をつけた。 紙おむつメーカー５社

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9月30日、金星探査機「あかつき」に関する記者会見を開催し、先日実施した軌道上試験噴射の結果と、今後の運用方針について説明した。試験の結果、軌道制御エンジン(OME)は破損が進行していることが分かり、使用を断念。以降は姿勢制御エンジン(RCS)による金星周回軌道への投入を目指す。 記者会見に出席したJAXAの中村正人・あかつきプロジェクトマネージャ(右)と稲谷芳文・宇宙科学プログラムディレクタ 試験噴射の結果について、OMEは全損か 日本初の金星探査機「あかつき」は、2010年12月の金星接近時に軌道制御エンジン(OME)を使った逆噴射を実施。速度を落として金星の重力に捕捉させる予定だったが、姿勢が大きく乱れたことによって、計画の2割程度の時間で噴射を中断、金星周回軌道への投入に失敗した。「あかつき」は金星を通過し、太陽の周りを7カ月ほどで1周する楕円軌道

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島県の森林分布図 　東京電力福島第一原発事故による森林の放射能汚染を測定するため、農林水産省は福島県内の森林全域を対象とした実地調査に乗り出した。森林に分け入り、広域的に汚染状況を調べるのは、今回が初めてという。住宅地や道路と比べて難しいとされる森林の除染作業を進めるため、詳しく汚染の実態を把握する。 　福島県は、県土の約７割にあたる９７万ヘクタールが、森林で覆われている。上空から調査した土壌汚染の広域分布は、文部科学省が公表済みだが、今回は実地調査によって放射性セシウムの土壌濃度と空間線量を測る。 　調査は先月下旬から始まった。計４００地点で行い、福島第一原発から８０キロ圏内は４キロ四方、８０キロ圏外は１０キロ四方の区画ごとに１カ所ずつ、測定する。

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。 ２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。 同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。

【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災で米政府が、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所から半径５０マイル（約８０キロ）にいる米国民に退避勧告を出す際、日本政府が日米同盟への悪影響を理由に勧告を出さないよう要請していたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。退避勧告をめぐる日米交渉の具体的な舞台裏が判明したのは初めて。米軍による“トモダチ作戦”が遂行される一方、日米双方がぎりぎりのやりとりを行っていたことが浮き彫りになった。　日米関係筋によると、米政府は原発が水素爆発や火災を起こしていた３月１６日、米国民の保護が急務との判断から、在ワシントン日本大使館の藤崎一郎大使を国務省に呼び、キャンベル国務次官補が福島第１原発から半径５０マイルにいる米国民に退避勧告を出す方針を伝えた。　この際、日本側は、「放射能汚染に関する確たる情報がなく、米政府の事前通告を聞き入れるしかなかった

日本最大の指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）が神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。東京都暴力団排除条例で一般事業者に暴力団との関係遮断の努力義務が課されたことに対し、「異様な時代が来た」とし、山口組の解散を明確に否定。「今後一層襟を正すために勉強し、山口組は進化をする」と主張した。　篠田組長は「大半の人がわれわれを犯罪者集団とみなしている。その一因が私たちにあるのは事実。批判は謙虚に受け止める」としたうえで、条例について、「われわれにも家族や幼なじみもいる。そういう人がわれわれと歓談したりお茶を飲んだりしただけで周辺者とみなされ、処罰されることに異様さを感じる」と話した。　今後の山口組の運営は、「今、組を解散すれば治安悪化を招く」とし、生活できなくなった組員がギャング化する▽不良外国人の歯止めがなくなる▽小さな団体に分かれると抗争事件が起きる－ことを理由に挙

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。 経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。 総合資源エネルギー調査会令 平成一五年九月二五日政令第四四三号 内閣は、経済産業省設置法 （平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 　総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二条 　調査会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 　調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 　調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任