将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ、「２０３０年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」ことを掲げるとともに、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の実用化を事実上、断念する方針を盛り込む方向だ。 政府は１２日、原案をもとに関係閣僚会議を開き、最終案の策定に向けた協議を行った。原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。

★韓国議員６８人、旭日旗使用禁止決議案を発議 先月３０日にＵ−２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）準々決勝が行われた東京国立競技場 では旭日旗が見られた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がロンドンオリンピック（五輪）男子サッカー ３位決定戦であった朴種佑（パク・ジョンウ）の“独島（ドクト、日本名・竹島）セレモニー”を政治的な 意思表現と見なし、銅メダル授与を保留したため、日本の観客の旭日旗応援が論争を呼んだ。 しかし国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は制裁しなかった。 これに対し韓国国会が動き出した。安敏錫（アン・ミンソク）民主統合党議員は先月２９日、「日本の 旭日旗使用・競技場内搬入禁止対応要求決議案」を代表発議した。与野党国会議員６８人が参加 したこの決議案は、今月末にも国会の文化体育観光放送通信委員会を通過すれば、本会議に 上程される。この決議案が国会を通過すれば、政府に旭日旗使用

東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象から外していたことが分かりました。 専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。 原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は、現場の放射線量が高く作業員への被ばくの不安があることから「緊急作業」に指定しました。 これに伴って、作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合はがんの定期検診を受けさせるよう求め、このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。 しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し

去年３月の地震発生直後に福島第一原子力発電所で避難する作業員や、原発を襲った津波の引き波などを写した未公開の写真６００枚が新たに公開されました。 事故から１年半がたって大量の写真が新たに出てきたことについて、東京電力は「社内の連携が悪く、写真の把握がきちんとできずに公表が遅れた」と説明しています。 新たに公開されたのは、去年３月１１日の地震発生当日から去年３月２８日までに福島第一原発で撮影された未公表の写真６００枚です。 国会の事故調査委員会の報告書で、原発を襲う津波を撮影した未公表の写真があったと指摘されたことを受けて、東京電力が、ほかに写真がないか、社員や協力会社に呼びかけた結果、見つかったということです。 この中には、地震発生直後に避難する作業員や、原発を襲った津波の引き波、それに、１号機や２号機のタービン建屋にある電源室に水がたまっている写真などが含まれています。 地震から

帝京大経済学部教授・大坪正則　プロのアメリカンフットボール（ＮＦＬ）シーズンが始まった。ＮＦＬは米国で最も人気の高いプロリーグだが、米国以外の国ではほとんど受け入れられていない。日本も一部の熱烈な愛好者の支持を得ただけで、人気が国民全体に広がることはない。米国で人気があるのに、日本で人気のない数少ない例の一つとなっている。（フジサンケイビジネスアイ）スタジアムは「戦場」　「なぜ米国人はＮＦＬが好きなのか」と友人に聞いたことがある。すると「疑似戦争」と断言した。司令官となるヘッドコーチに、攻撃と防御の両コーチがスタジアムの高い所から戦況全体を眺め、戦術と作戦をアドバイス。ヘッドコーチの指示を受けて実戦の指揮を取るのがクオーターバック。守備側は攻撃をどのように凌ぐかに徹する。そのために相手チームの作戦を見抜くことに集中する。　ＮＦＬは言わば、スタジアムを戦場に見立てて攻撃と防御の駆け引きを「知

結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実

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アジア・モンロー主義（あじあ・もんろーしゅぎ）とは、アジア主義の一種。モンロー主義のようにアジアにおける排他的な覇権（自給自足圏）を確立することによって、大日本帝国の自立を図ろうとするものを指す。東亜新秩序・大東亜共栄圏の基礎となった。東洋モンロー主義、東亜モンロー主義、極東モンロー主義、日本モンロー主義とも呼ばれる。 1898年11月、近衛篤麿が「亜細亜のモンロー主義」を打ち出したことが始まりとされる。第一次世界大戦後のパリ講和会議で人種平等法案が否決され、さらに1924年（大正13年）に排日移民法案がアメリカ議会を通過すると、日本国内には「アジア同盟で米英に対処すべし」との考えが生まれ高まった。1924年11月28日には、孫文が神戸で「大亜細亜主義」の講義を行い、新しい展開が生まれ、イギリスのインドへの圧政とインド人への同情とその後の国際的孤立、欧米列強のブロック経済による経済的圧迫が

■編集元：ニュース速報板より「「人間は危険の中で生活していることを知れ」神奈川の小学校、”教育として”セシウム入り給食を提供」 1 リビアヤマネコ(兵庫県) :2012/09/11(火) 19:25:01.21 ID:oIa7ZMf30● ?PLT(12002) ポイント特典 川崎市の小学校給食で、放射性セシウムを含むと分かった県産冷凍ミカンや山形県産リンゴ缶詰を使うことについて、阿部孝夫市長は四日の会見で「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」と語り、教育的側面からの使用を強調した。 市の検査で、冷凍ミカンは一キログラム当たり9.1ベクレル、リンゴ缶詰は同1.6ベクレルの放射性セシウムを検出。 市では、国の基準値（一キログラム当たり100ベクレル）を下回っていることから、冷凍ミカンは四月から給食で出しており、リンゴ缶詰は九月から使用。 横浜市や鎌倉市が冷凍ミ

中国当局は日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への反発を強めており、今後、日中国交正常化４０周年を記念した交流事業などが停止に追い込まれる可能性も出てきた。中国国営の中央テレビは連日、尖閣問題をめぐり対日批判を大々的に展開。国民の反日感情をあおっており、各地で反日デモが多発する恐れもある。　日本政府が尖閣を国有化した１１日には、中国国務院（政府）の下部組織である中国外文局トップが団長を務める訪日団が急きょ来日をキャンセルしていたことが判明。尖閣の領有権を主張する中国の指導部は「中国政府と人民は主権と領土の問題で絶対に半歩も譲らない」（温家宝首相）などと反発を強めており、中国側訪問団の訪日キャンセルが今後、相次ぐ可能性がある。日中関係の悪化から、日本への団体旅行を取り消す動きが中国で相次いでいるとの報道もある。（共同）

【韓国議員６８人、旭日旗使用禁止決議案を発議】 先月３０日にＵ－２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）準々決勝が行われた東京国立競技場では旭日旗が見られた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がロンドンオリンピック（五輪）男子サッカー３位決定戦であった朴種佑（パク・ジョンウ）の“独島（ドクト、日本名・竹島）セレモニー”を政治的な意思表現と見なし、銅メダル授与を保留したため、日本の観客の旭日旗応援が論争を呼んだ。しかし国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は制裁しなかった。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1347408898/ ★韓国議員６８人、旭日旗使用禁止決議案を発議 先月３０日にＵ－２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）準々決勝が行われた東京国立競技場では旭日旗が見られた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がロンドンオリン

Facebookで「あいさつ」（poke）を、特定の異性から不意のタイミングでされることが最近多いです。 うれしいときもありますが、いやな気分になるときもあります。イヤに感じたらセクハラだといいますが、pokeもセクハラになるのでしょうか。会社にセクハラ相談ダイアルというのがあるのですが、相談しようにも説明が面倒そうで困っています。みなさんの感じていることやご意見を教えてください。

【ソウル時事】ノルウェーを訪問中の李明博大統領に同行している金星煥外交通商相は11日、オスロで記者団に対し、 日本政府が同日、島根県・竹島（韓国名・独島）問題の新聞広告を掲載したことに関連し、 「韓国政府は、日本国民を対象に『歴史的、地理的、国際法的に韓国領土』というメディア広告を出す準備をしている」と語った。 聯合ニュースが伝えた。 一方、大統領府関係者は、李大統領が9日のクリントン米国務長官との会談で「日本が極右主義に進んでいる。 東北アジアの平和のため日本が極右的な態度を捨てなければならない」と伝えたことを明らかにした。 金氏は「韓国の民間団体を通じて、独島に関して分かりやすい日本語資料をつくって配布するなど、さまざまな方法を考えている」と述べ、 日本での広報活動に力を入れる考えを示した。 また、金氏は、日本の竹島領有権の主張に対し、「強力に対応する。われわれは十分に韓国領土だと立証

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政府は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略で、原発の稼働を２０３０年代にゼロとする目標を明記することで最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。原発ゼロ方針に反発する青森県には新戦略の骨子を示し、地域経済への影響を極力抑える地域振興策を提示した模様だ。今週末にもエネルギー・環境会議を開いて正式決定する。【久田宏、小倉祥徳】 「原発ゼロ」目標をめぐっては、６日に民主党が「３０年代の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめた後、産業への影響を懸念する経済界や、使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発。当初予定していた１０日の新戦略決定を延期していた。 政府関係者によると、「原発ゼロ」方針が核燃再処理政策の放棄につながるとの青森県側の懸念はなお強く、短期間で理解を得られる状況にはない。このため、新戦略決定後に、核燃再処理

欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に

金属のチューブの中にお湯を流すとその熱で発電する「熱発電チューブ」と呼ばれる技術について、電機メーカーの「パナソニック」が世界で初めて実用化にめどをつけ、将来、工場やビルでの発電への活用が期待されています。 「熱発電チューブ」は、温度が高いところから低いところに電気が流れる性質を持つ金属でできています。 この性質を生かしてチューブの外側を水で冷やし、中にお湯を流して熱を加えると発電します。 長さ１０センチ、直径１センチの「熱発電チューブ」の出力は４ワットで、４本組み合わせるとＬＥＤ電球を点灯することができます。 「熱発電チューブ」は小型で軽く二酸化炭素を出さないのが特徴で、「パナソニック」は世界で初めての実用化に向けて６年後をめどに工場やビルの排熱や温泉地での活用を目指しています。 パナソニック先端技術研究所の山田由佳さんは、「工場やビルなど排熱は至る所にあるがむだになっていた。熱発電チュ

（2012年9月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9月10日、日本が第2四半期の経済成長の推定値を下方修正する一方、韓国が財政出動による新たな景気刺激策を発表し、両国経済が最も重要な貿易相手国である中国の減速に脆いことが浮き彫りになった。 週末から10日にかけて発表された中国の弱い統計値は、世界第2位の経済大国が欧米の需要の鈍化に苦しんでおり、今年行われる10年に1度の指導部交代を前に、正しい政策措置を見つけるのに苦労していることを裏づけた。 10日発表された統計によると、8月の中国の輸入は前年同月比で2.6％減少する一方、輸出の伸びは2.7％増にとどまった。輸出の伸び率は7月の1％よりは高かったが、中国が慣れていた2ケタ成長を大きく下回っている。 輸出の弱さの主因は、危機に見舞われている欧州だ。欧州は中国にとって最大の貿易相手であり、8月の欧州連合（EU）向け輸出は前年同月比で1

南米ベネズエラのブラジル国境に近いアマゾン地域で、金採掘業者に多数の先住民族が殺害されたと英国の非政府組織（ＮＧＯ）サバイバル・インターナショナルが主張していた問題で、同ＮＧＯは１１日、「採掘業者による攻撃はなかった」との声明を発表し、主張を取り下げた。

韓国教育科学技術省は１１日、過去２回、打ち上げに失敗した韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」の３度目の打ち上げを１０月２６～３１日の間に南部・全羅南道の「羅老宇宙センター」で行う計画を発表した。　韓国は１段目にロシアの技術を導入、２段目を独自開発して２００９年と１０年に羅老号を打ち上げたが、いずれも軌道に入れず失敗していた。（共同）

約１００年ぶりの修理が進む奈良市の正倉院正倉（国宝、８世紀）の屋根瓦の下地について、宮内庁は１１日、天平時代の瓦が多い東側と比較して、大正時代に瓦を新調した西側で腐食が進んでいたと発表した。宮内庁は「大正時代の瓦の焼きが甘く、湿気がこもりやすいふき方をしていた」と分析しており、西側の瓦を再び新調するという。 宮内庁によると、瓦は約３万５４００枚あり、このうち天平時代のものは８６５枚で、ほとんどが東側で使用されていた。西側は１９１３（大正２）年の解体修理で全面的に新調された。 今回の修理で、屋根瓦を全て取り外したところ、下地の木材の腐食が西側で進んでいた。西側は瓦と瓦の隙間（すきま）がほとんどなく、瓦自体も焼きが不十分なため、水気を逃がしにくい「蒸れ腐れ」の状態になっていたとみられる。 正倉院正倉の修理方針を決める懇談会の座長、鈴木嘉吉・元奈良文化財研究所所長は「大正時代は（修理の）業（わざ

韓国のキム・ソンファン外交通商相は、日本政府が、竹島について固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、日本のメディアに、韓国の領有を主張する広告を載せることを目指す考えを示しました。 これは、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、１１日、訪問先のノルウェーで、韓国人記者団に述べたものです。 この中で、キム外交通商相は、日本政府が竹島について、固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、「われわれは日本の国民に対して、島が歴史的にも、地理的にも、国際法的にも、韓国の領土だと訴える広告を出す準備を進め、予算も確保する」と述べ、日本政府に対抗して、日本のメディアに韓国の領有を主張する広告を、載せることを目指す考えを示しました。 さらに、キム・ソンファン外交通商相は、韓国の主張を日本語で記した資料を作成して、配布することも検討しているとしています