全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
＜五輪リスク＞開催意義 説明できない ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」：中日新聞Web
全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
大阪の感染「一応はピークアウト」 尾身氏が国会で答弁：朝日新聞デジタル
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五輪選手の病床確保の要請を拒否 茨城知事、五輪組織委に（共同通信） - Yahoo!ニュース
茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。
高齢者ワクチン接種 7月末終了可能は全国の市区町村の86％ | NHKニュース
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が全国の市区町村に調査したところ、全体の86％にあたる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しました。 菅総理大臣が7月末を念頭に終えたいとしている高齢者向けのワクチン接種について、政府が4月末に行った聞き取り調査では、全国1741の市区町村のうち、7月末までに終えられると回答した自治体はおよそ1000の自治体でした。 これを受けて政府は、自治体側からの要望を踏まえ、高齢者向けワクチンの具体的な配送計画を各自治体に提示し、今月7日時点で接種の終了時期の見通しを改めて調査しました。 その結果、7月末までに終えられると回答した自治体は、前回の調査よりもおよそ500増えて、全体の86％にあたる1490の自治体になったということです。 また、兵庫県や京都府など17府県では、それぞれの府や県のすべての自治体が
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | NHKニュース
インドで広がる変異ウイルスについて、田村厚生労働大臣は、10日までに、日本国内では、空港検疫を含め70件確認されたことを明らかにしたうえで、インドなどからの入国者の水際対策に万全を期す考えを強調しました。 田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、インドで広がる変異ウイルスについて、国内では10日までに空港検疫で66件、これ以外に確認された事例が4件の合わせて70件が確認されたことを明らかにしました。 そのうえで田村大臣は、インドなど3か国からの入国者は、入国後14日間の待機期間のうち、6日間は国が確保する宿泊施設にとどめるとする政府の方針を説明し「非常に厳しい目を持って対応しなければならないという認識だ。水際対策を含めて万全の対応をしていく」と述べました。 一方、政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうが
コロナ発症から退院までの3週間「30代・基礎疾患なしでも地獄の日々」 | 日刊SPA!
メンズファッションバイヤー＆ブロガーのMBです。普段は洋服の買いつけの傍ら、「男のおしゃれ」についても執筆しています。 各種SNSなどでも報告している通りですが、私、MBは4月18日発症にてコロナ陽性と診断され、2週間の入院生活、発症から3週間かけて退院に至りました。 「コロナになったら実際どうなるの？」 「症状はどうなる？ 治療法は？」 「入院はどんな感じ？ お金はどのくらいかかるの？」 今回の記事では、そういった経験談を余すことなく語っていきます。 コロナに対する主義主張を可能な限り排し、事実だけを克明に書いていきますので皆さまの参考にしてもらえれば嬉しいです。 まずはコロナ陽性になってから退院までのスケジュールを紹介しましょう。 [4月18日] 38度の発熱 [4月19日] 発熱外来にて診察(この時点ではPCR検査はなし) [4月21日] PCR検査にてコロナ陽性 [4月23日] 都
「努力して成功」もただ運がよかっただけ？能力主義の落とし穴を指摘するサンデル先生の新刊がおもしろそう
Yuki Nakazato @ynakazat Product @MetaAI. ex @awscloud, @OneCarlyle, @BankofAmerica. @BerkeleyHaas, @UTokyo_News, @kaiseikai. Opinions are my own. アメリカでゴルフ/テニス/キャンプ/ボードしてますが腕前は聞かないで下さい https://t.co/IiVuUyjYoV Yuki Nakazato @ynakazat 結局のところ、人生は運次第でどうにでも転ぶ超unfairなものなので、人と比べず、自分でコントロールできる数少ないものを大事にして、後は運良く大きくうまくいくことが沢山起きそうな場所に身を置くくらいしかできないと思ってます。後はせめて他人にはfairに接することか。 2021-05-10 11:08:22 TJO @TJO_datas
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
鉄道減便で「密」 私鉄幹部「発想が逆」 国も反省：朝日新聞デジタル
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