ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
ふるさと納税「国に反逆」12自治体を初公表…泉佐野市など、豪華返礼品抑制せず
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
「本業＋副業」でも「残業代」が発生…政府の「副業」推進、知っておきたいポイント
定時退社したら、そのまま副業先へーー。そんな人が、珍しくない時代が来るかもしれません。政府は、職場以外で働くテレワーク、兼業、副業など、これまでにない働き方を進めようとしています。しかし、私たちの暮らしにとって、心配はないのでしょうか。 ツイッターでは「今までは残業代がないと生活がなりたたなかったが、今度は副業も持たないと生活出来なくなる」といった反応や、「8時間働いて、別の所で4時間働くよりは、一か所で12時間働いて、残業代貰った方が得なんだけど」といった意見も。 副業のススメは、残業代抑制のためであって、総労働時間が増える上、手取りが減りそう・・・。そんな危機感を感じている人もいるようです。本当に残業代は発生しないのでしょうか？ またコッソリ副業をすると、どんな場合にバレるのでしょうか。野口五丈税理士に聞きました。 ●ポイント1）副業でも「残業代」は発生する 「労働基準法」では、労働時
【図解】相続税を“劇的”に節税する23の対策
相続税の節税方法には、生前に行うものから相続発生後でもできる対策など多岐に渡ります。場合によっては相続税をゼロ円にすることも可能ですが、やり方を間違えると、反対に多額の税金を納めることになってしまうこともあります。 そこで相続発生後でもできる方法をメインに、相続税の正しい節税方法をわかりやすく解説します。 目次 相続税はいくらかかる？相続税には、法定相続人であれば誰でも適用される「基礎控除」というものがあります。 基礎控除額 ＝ 3000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数） つまり、遺産総額がこの基礎控除額を超えなければ相続税はかかりません。 基礎控除額を超える遺産がある場合は、以下の順に計算し納税額を算出します。 相続税の総額の計算相続人ごとの税額の計算実際に納付する税額の計算相続税の計算方法をわかりやすく解説【相続税額の早見表付き】なお、法定相続人とは、民法によって定められてい
確定申告前に知っておきたい「医療費控除」の基礎知識
医療費が一定額を超えた場合には確定申告で「医療費控除」を申請することで、税負担が軽減されます。 しかし医療費といってもさまざまで、何が対象になるのか判断が難しいものもあるでしょう。そこで、医療費控除の対象になる費用の例や計算方法、確定申告の方法までわかりやすく解説します。 目次 医療費控除とは病気や怪我で入院したり診療を受けたりした際に、1年間に支払った医療費が一定額を超えると所得控除が受けられます。 この所得控除の制度を「医療費控除」といい、確定申告で申請手続きすることで、給与などから源泉徴収されている所得税額との差額が返金（還付）されます。 還付申告とは？確定申告で還付金が受け取れる人ってどんな人？具体的なケースで紹介所得控除と税額控除の違いは？それぞれの種類や控除方法、申請手続きを解説なお、この場合の医療費とは、自身のものだけでなく、同居している家族や一定の親族、または同居していなく
確定申告パーフェクトガイド - 税金の仕組みから仕訳・節税のポイント、申告書の書き方まで
これまでの一連の流れで確定申告の作業は終了です。 申告を終えて一息つきたいところですが、そこで終わらせてしまうのは実にもったいない。せっかく税金に対する意識が高まっているのですから、今のうちに節税対策を始めておきましょう。 また、白色申告から青色申告への切り替えは3月15日までしかできません。「節税は一夜にしてならず」、もう一踏ん張り頑張りましょう。 もし開業届を出していない場合や、安定的に利益が出てきて法人化を検討している場合、はたまたお金の管理を税理士に丸投げしたくなってきた場合も、このタイミングで検討するとよいでしょう。 副業サラリーマン必見！いくら稼ぐと確定申告しないといけないの？今のうちに知っておきたい確定申告の基礎知識 確定申告とは「1月1日から12月31日までの期間において、各個人の税金申告を近くの税務署にて手続きすること」です。会社勤めの方は会社が代わりに申請してくれること
【税理士が語る！】起業するなら個人事業主と会社、どっちがいいの？
もしあなたが起業する場合、個人事業主になるか会社をつくる必要がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあり、どちらを選ぶべきかは状況によっても変わります。 そこで多くの起業をサポートしてきた、野口五丈税理士に起業する際の事業形態について詳しくきいてみました。 個人事業主と会社設立はどちらが有利か、起業する方からよく受ける質問です。その方の事業規模や諸々の状況によって、個人事業主が有利なケースもあれば、法人設立が有利なケースもあるので、慎重に判断しましょう。 具体的にどう判断すれば良いか、株式会社を設立する場合のメリットとデメリットをご説明します。 目次 株式会社を設立する３つのメリット① 多くの節税メリットがある金額的にも分かりやすいメリットになります。いくつかの節税メリットがありますが、主なものは以下の通りです。 税率所得が概ね600万円を上回ってきた場合、会社の方が税金は安くなりま
【確定申告前におさらい】全15種類の所得控除を理解して正しく節税しよう
所得控除とは所得控除とは、所得合計額から一定金額を控除できる（差し引ける）制度で、全部で15種類あります。 納めるべき所得税の計算は、「所得合計額 × 所得税率」で求めます。つまり、所得が減る＝税金が減るということです。 所得控除の目的は、納税者それぞれの個人的事情を考慮するためで、病気により多額の医療費を払わなければいけなくなった場合や、扶養者がいる場合などに、納税者の税負担を軽くするために設けられています。 所得税とは？計算手順と納付方法税額控除との違い所得控除とは別に、「税額控除」という制度があります。 こちらは税額から一定金額を控除できる制度のことで、所得控除は税金の対象となる所得を減らす役目を持つのに対し、税額控除は税金そのものを減らします。 具体的には「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」や「外国税額控除」などが該当します。 住宅ローン控除（減税）の節税効果は？計算方法、手
経費で落とせる費用とは？必要経費として認められる基準を解説
経費に計上できるものは「事業に必要な費用」と決まっていますが、具体的にはどんなものが認められるでしょうか。この記事では、必要経費の考え方の基本から、必要経費になるもの、ならないものをわかりやすく解説します。 目次 必要経費とは必要経費とは、事業で収入を得るために使用された費用の総称です。一般的には「経費として認められるもの」という意味で広く使われていますが、厳密には所得税法の用語となり、法人税法においては「損金」といいます。 必要経費は所得を計算する際に差し引かれますが、計上できるのは定められた基準に沿ったもののみとなります。 経費として認められる基準経費として認められるのは、以下の基準に該当する費用です。 総収入金額に対応する売上原価、その他総収入金額を得るために直接要した費用その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用上記のいずれかを満たした費用であれば、以下の所得のいずれかか
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