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国籍法３条１項の改正に反対することはエネルギーの無駄である - la_causette
最高裁判所の違憲判決を受けて行われている国籍法改正について，相変わらずの人たちによる反対運動がネットを中心に熱心に行われているようです。 ただ，なんだか無駄なエネルギーを使っているようにしか私には見えません。というのも，上記国籍法改正を阻止できたところで，彼らが望んでいる社会にはならないからです。 最判平成20年6月4日判例集未登載（但し，最高裁のウェブサイト等でダウンロード可）の判決文を見てみれば，そのことは明らかです。最高裁は，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知されたにとどまる子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍を取得することが認められるものとするという解釈を，国籍法３条１項の合憲的で合理的な解釈として，現行国籍法の解釈として，日本国民である父と日本国民でない母
benli: デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告書案に関する意見
「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告書案に関する意見募集」について，下記のとおり意見を提出しました。 レコード，放送番組に関する権利の集中は，コンテンツのインターネット上での再利用を促進する上では不十分である。 「レコードについては、実演家等の権利を集中化させるための特別の法律上の措置はないが、原則として製作段階からその後の利用も含めた契約が行われているため、実演家の権利はレコード製作者に集中されている。また、作詞家、作曲家等の音楽の著作権は、一任型の集中管理が進んでおり、管理事業者を通じた権利処理が可能である。このため、ネット配信に伴う権利処理については大きな問題がない。」（４頁）とあるが，これは事実誤認である。 レコードについては，大手レコード会社の共同出資に掛かる音楽配信事業者があることもあり，当該事業者と競合関係にある事業者がスムーズに許諾を受けられない傾向が強い（
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