先般一部週刊誌にて、いなば食品株式会社(以下「いなば食品様」)の社内メールにおいて、当社による不適切な個人情報の取り扱いを示唆する報道がございました。しかし、記事本文にございます通り、当社がいなば食品様に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ございません。また、当社は現在、いなば食品様に対して当該事案に関する事実確認を行っております。 当社は求職者の皆様に安心してご利用いただけるサービスを提供すべく、引き続き適切な情報管理に努めてまいります。
めでたく一区切りついたので、現行の就活制度に対する感想と、役立ててほしいなと思うことなど。 選考に関係ありません(ある)「この面談は、選考に関係ありません」の文字列をいくつ見たことか! とにかくどの会社も絶対「面接」と言わずに、「面談」「OB訪問」「選考に関係ない」の三点張りで通してくるのが恐ろしい。 これを言われるともう自分が今どの選考ステップにいるのか全くわからず、霧の中をひたすら彷徨う気分で就活していた。 一回限界になって、かかってきた非通知の「次回”面談”案内」の電話に、これって本当に選考に関係ないんですか!?と聞いたことがある。 「関係ありません」と言われたのでその場は下がったのだが、後日メールで「次回面談の案内はいつ来るのか」と質問してみたところ、「選考に関わる内容には答えられません」という返事が返ってきた。どっち!?!?!! 1回「複数人キャリアデザイン面談※服装自由※選考関
大学生のインターンシップ(就業体験)で、運営を代行するサービスが広がってきた。短期で採用直結型のインターンが増える一方、企業の人事担当者の負担も増加。運営に不安がある企業が代行業者を頼っている。学生にとっては「憧れの先輩」が社員でないことになり、入社後の不信感にもつながる。転職予備軍ともなりかねない。「え? 社員じゃなかったの?」。大手メーカーに入社して1年目の男性社員(23)は驚いた。大学3
同意が形骸化、有無に関わらずビジネス自体に問題 パネルディスカッション(司会:JILIS山本一郎上席研究員)では、JILIS理事長の新潟大の鈴木正朝教授がリクナビ問題について「本来、個人情報保護は何の目的であるかが考えられていない。取得したデータはユーザー本人のために使われるべきところを、事業のために使われていたということ。これは情報取扱いの本丸であり、リクナビ1社の問題ではない。購入した企業も自覚の有無に関わらずただちに改善すべきだ」と指摘した。 規約における第三者提供の同意に関しては、JILIS参与の板倉陽一郎弁護士から「そもそも(内定辞退率予測データの提供について)学生が同意するわけがないにもかかわらず、同意スキームを組んでいる時点で問題だ。同社は2014年にエントリーシートの大量提出を煽り炎上した。大量エントリーは内定辞退率を上げ、さらに今回企業にはその内定辞退率を販売している。ま
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまっていた。 リクナビから企業の選考に1社でも参加した学生であれば、そちらで同意を得られたが、「リクナビに登録したものの、どの
内定通知(!?)とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね?」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
大手ゼネコン・大林組の社員が就職活動でOB訪問に来た女子大学生に「面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行きわいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、先月27日、就職活動の一環としてOB訪問に来た20代の女子大学生に東京・港区のマンションの部屋でわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いが持たれています。 宗村容疑者は就職活動をしている学生とOBをつなぐスマートフォンのアプリに登録していて、女子大学生とは初めて会ったとみられています。 当初は、本社近くの喫茶店で話をしていましたが、「パソコンを見ながら説明したほうがいい。面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行ったということです。 宗村容疑者はアプリを通じてほかにも就職活動をしている複数の女子大学生に会っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと
Blog Google for Jobs対応 求人情報構造化データ JobPostingおさらい 2019.01.19 2018.12.30 2019年1月、日本においてもGoogleの検索で仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間(エンリッチ)に求人情報を表示するGoogle for Jobs(グーグル・フォー・ジョブズ)のサービスがローンチされます。本記事では、求人情報がGoogle for Jobs に掲載できるようになる求人構造化データ(JobPosting)について解説していきます。 Google for Jobsは17年6月にアメリカでリリースされたGoogleの求人情報サービス。アメリカを皮切りに世界100カ国近くの国で、中小企業が運営するWebサイトから、何千何万ものリストが掲載されている求人サイトまでWeb上の膨大な求人情報がまとめられている。
米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど
高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威が、多くの企業や組織を悩ませている。また、それに対応するセキュリティエンジニアの不足が叫ばれて久しいが、その解消には至っていないのが現実だ。ガートナーの調査によると、デジタル・セキュリティはIoT(モノのインターネット)、AIなどと比べても遜色なく需要が高いという。一方で、デジタル・セキュリティを長年経験した人は市場にいないにも関わらず、企業は「何でもできる」セキュリティ人材を求めがちだ。どうすれば有能なセキュリティ人材を確保できるのか。あるいは、セキュリティを有効な機能として自社に持つことができるのか。ガートナーのバイスプレジデント ジェフリー・ウィートマン氏が、そのノウハウを解説した。 失業率はゼロ、給与水準が高騰するセキュリティ人材 市場の論理では、需要に対して供給が少なければ価格が上がるのは当然だ。その意味では、現在のサイバーセキュリティ人材市場
Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置祭り、立憲民主党の原口一博さんもがっつり検討対象と判明
就活ルール廃止を=21年春以降入社から-経団連会長 2018年09月03日19時08分 2021年春以降入社の学生から、就職活動ルール廃止の意向を表明する中西宏明経団連会長=3日午後、東京都千代田区の経団連会館 経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール(採用選考に関する指針)を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 【図解】大卒の就職内定率 現在の就活ルールは、3月に会社説明会、6月に面接をそれぞれ解禁し、20年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目指す見通しだ。 人手不足の中、企業による学生の獲得競
川嶋太津夫さん(大阪大学教授) 日本では、大学新卒者の3割が3年以内に離職する時代です。大学教育に対し、どんな職場に変わっても仕事をするための汎用(はんよう)的な能力を教えるよう求める声が大きくなってきました。その中核がコミュニケーション力です。 経団連による企業アンケートでは、新卒採用で「選考に重視した点」のトップは2017年まで15年連続で「コミュニケーション能力」です。「主体性」や「チャレンジ精神」「協調性」より重視されているのです。ただ、それがどんな能力なのか、学生も企業も、漠然とイメージしているだけで、言葉が独り歩きしている面もあります。 コミュニケーション力が求められる背景には、産業構造の変化とグローバル化があります。モノづくり中心の経済から、新しいアイデアや知識をベースとする知識基盤社会へ変化するに従い、人間相手のサービス産業が増えました。変化のスピードも加速しています。3年
なんだかおかしな話だが42で新卒採用とあいなりました もともと大学卒業後、派遣社員を転々としてきたわけだがそれに疲れて奨学金を貰いながら大学に通うことにした 英語と数学が出来るから私立なら結構どこの大学でも行けるのでみんながご存知の有名私大に入った んで、暇つぶしに大学通いつつ1年次から、色んな企業に給料付インターンの営業をして色んな仕事を経験してた システム、ネットワーク、販売、編集、エンタメ、事務とにかくなんでも んで、4年目の去年にインターンに行ってたとこから、卒業するなら新卒扱いで入社しませんかと声がかかった 全く未経験のSIerだったので、中途では採用できないけど新卒扱いならという提案 もともと正社員経験もないし、特別な技術があるわけでもないのでこっちとしては願ってもない申し出だった 話に聞く限りでは40代というのは少ないが、30代の人対してはよくある措置らしい 社会では30代で
以前に 「エンジニアが転職する時に必ずチェックしたい募集要項」という記事を書きました。本日はその逆で、エンジニアが転職する時にさけておきたい会社の募集要項について書きたいと思います。 今回は、これまでに「ハイスキルなエンジニア転職サービスFindy」をリリースするために数万件の募集要項を読んできた経験から、特にエンジニア職に特化して、こんな募集要項を書いている会社は「要注意」という例を6つ紹介してみたいと思います。少しでも転職を考えている方のお役に立てればと思います。 求人票の種類がWebエンジニアただ一つ。エンジニア職種の分解がされていない 創業数人のスタートアップを除き、エンジニア職種が一つしか書かれていない募集要項の会社は避けましょう。 よくある例としては、「Web エンジニア」というタイトルの募集要項があるだけで、しかもその「Web エンジニア」の方に、ありあらゆることをお願いする
就活ひと段落したら、ふりかえりがしたいと思ってたんだけど、もう今日これ見つけたのも何かの縁だし、ここで公開して区切りにしようと思いました。 19卒とかの誰かの検索に引っかかって、何かの役に立つといいけど、実になることは書けるかな。自信ないなあ。 わたしは18卒、私文女子で、インターンは3社、本選考は5社っていう少数精鋭体当たり就活をしてました。 っていうのはわたしが金融に絞ってたから。 そうだ、これは身をもって体感したことなので声を大にして言いたい。 就活は体力と精神力と両方ないとしんどい。みんないうと思うけど。 だから自分のキャパがどれだけなのか把握しとかないと、後半ゾンビです。 わたしは7時間がほどよい睡眠時間で、それを下回るとだんだんイライラして、夜は特に気分が沈むので、毎日12時就寝、7時起きを敢行してました。めっちゃ健康的でしょ。 それから週の半分はほかの勉強をしようと決めていた
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