――この先の20年間において、どのような変化が起きるか、どのような変化を起こすべきかについて、下記からテーマをひとつ選び、そのように考えた背景について、教えてください マーケティング: チャネル・流通・購買、消費・利用、および広告、メディアビジネス） クリエイティブ: 商品・プロダクトなどのサービスデザイン、コミュニケーションにおけるクリエイティビティ テクノロジー: マーテク、アドテクに限定せず、社会や個人の活動全体の可能性をひらき、生み出すもの サステナビリティ: 狭義の環境問題に限定せず、社会や個人の活動全体を維持改善していくもの デジタル化が進むことで、マーケティングコミュニケーションが複雑化し、これを解決するための「効果の可視化」がますます進むことが想定される。この変化に対して必要なことは「目に見えない・数値化できない効果」の評価。「効果の可視化」によって「数値化できない効果」へ

freeeで税務／会計／人事労務領域のB2B オウンドメディア「経営ハッカー」を月間400万PVに成長させた後、Faber Companyでエバンジェリストとして「検索エンジンはもちろん、人の心も鷲掴みするコンテンツづくり」のノウハウを布教。 オウンドメディアの運営は、企業のブランド価値を高め、顧客との深い関係を築くための重要な手段です。しかし、その価値を正しく評価し、経営層に伝えることは容易ではありません。 この記事では、広報の現場でオウンドメディア運営に奮闘する皆さんに向けて、持続可能なオウンドメディア運営のためのポイントを効果測定の観点から分かりやすく解説し、経営陣に対してオウンドメディアの必要性と理解を深めてもらうための考え方を説明します（オウンドメディアの定義、意義、価値については、すでに一定の社内理解がある前提とし、本稿では割愛します）。 オウンドメディアが閉鎖してしまう理由

企業や組織がオウンドメディアとしてnoteを活用する潮流が加速してきた昨今。開設から丸3年を迎え、インナーコミュニケーションやメディア露出、編集メンバーの広報スキルの向上にも貢献しているnote「THE CALBEE」について、運用の裏側を聞きました。 ※本記事は、広報会議2024年6月号（5月1日発売予定）特集「オウンドメディア 企業の“リアル”を届ける 距離感が縮まる広報戦略」 から一部転載した内容です。 開設日： 2021年3月30日 担当部署： グループ広報部の10名 コンセプト： カルビーのこれまでとこれからのストーリーを語っていく場 ミッション： これまで伝えきれていないカルビーの価値（内側）を伝える 制作体制： 大半の記事は、グループ広報部7名が取材・記事作成、写真撮影を実施。一部の記事は、外部ライターが執筆。編集は社内で実施 更新頻度： 月に3～4本 総記事数： 約130本

GMOインターネットグループは11月7日、「ChatGPT」や「Bard」などの生成AIに入力する指示＝プロンプトの共有サイト「教えて.AI by GMO」をオープンした。新会社「GMO教えてAI」が運営する。掲載するプロンプトの数や利用者数の拡大を目指しながら、生成AIを活用するための支援サービスも展開する考え。 「GMO教えてAI」は、GMOインターネットグループと、傘下のGMO AI & Web3、SHIFT AI、TALMOODの4社で出資して設立した。代表取締役は内田朋宏氏。サービス開始を優先し、具体的な収益化は今後検討する。当面は広告収入で運営する。

人材・ノウハウ不足などを背景に、専門スキルや経験を持つ外部にマーケティング業務を委託する事例も増えている。適切に連携し、目標達成に寄与するためにはどのようなポイントに着目するべきなのか。エン・ジャパンでマーケティングの責任者を務め、同社のマーケター採用や組織マネジメントも担う田中奏真氏が解説する。 （本記事は月刊『宣伝会議』12月号巻頭特集に掲載されているものです） 田中奏真氏 エン・ジャパン 執行役員 デジタルマーケティング部長 1982年生まれ。2006年にエン・ジャパン新卒入社。法人営業としてIT業界のエンジニア採用を支援。2009年にマーケティング部門へ異動。若手ハイキャリアのスカウト転職「AMBI」、総合転職サイト「エン転職」、社員・バイト求人サイト「エンゲージ」などのマーケティングを担当。2022年に執行役員に就任。 外部企業に対してKPIをどこまでオープンにすべき？ 2021

SIMC（シンク）は、広告・マーケティング界の未来の姿を構想し、明日からの実務に活きるノウハウを提供する、株式会社宣伝会議主催のオンラインイベント「SIMC」。6月に開催されたいま注目のテーマを網羅したプログラムに、最前線で活躍する多数のマーケターが登壇した本イベントから注目セッションをレポートします。 サードパーティCookieデータの利用規制は、これまでネット広告を活用して事業を成長させてきた多くの事業体に影響を与えています。いかにして、Cookieレス時代に対応したデジタルマーケティング戦略を構築できるか。多くの企業が次なるテーマに取り組んでいます。 デジタル、データの利活用を推進し、マーケティングDXを推進してきた「LIFULL HOME‘Sが実践するCookieレス時代のマーケティングの取り組みについて、同社マーケティング部の遠藤智史氏が解説します。 サードパーティCookie規

Indeed Japanマーケティング本部に、2022年11月1日付で、元デル・テクノロジーズのマーケティング本部長・田尻祥一氏がシニアディレクターとして着任した。これを機にIndeed Japanはマーケティング戦略を刷新し、テレビCMの表現などを変更。今後の方針や、これから新たに採用したい人物像について田尻氏に語ってもらった。 Indeed Japan マーケティング本部 シニアディレクターの田尻祥一氏 ――これまでのIndeedの施策について、どのように考えていますか。 田尻氏　これまでのIndeedのマーケティング戦略の特徴をひとつ挙げるとすれば、サウンド・マーケティングだと思います。Indeedの替え歌と、ユニークな企画のテレビCMでブランド認知と好感度を高めてきました。傍から見ても、成功だと言えると思います。 こうした戦略を6年間続けてきましたが、そろそろ次のステージに進む必要

デジタルトランスフォーメーションなど事業変革が叫ばれる中、自社の変化に対し、「行動していない」「うまくいかない」「ついていけない」などとする従業員が38.3％に上ることがわかった。（変化よりも）「現業に集中すべき」「そもそも会社の動きに関心がない」という人も9.1％で、半数近くが「変化」に対してネガティブだった。電通が4月19日に調査結果を発表した。 全国の企業で20〜59歳の部長以下の従業員男女1000人を対象に、2021年12月にインターネットで調査した。 「変化に対応する必要性や危機感」について、「会社・経営層から発信されている」と答えた人は9割近くに上った。そうした《自社の変化》に対し、「現在すでに行動している」「行動し、かつ周囲にも働きかけている」「行動に移すべく、勉強を始めた」といったポジティブな反応は、合計で32.3％となった。

トヨタ自動車傘下で新車のサブスクリプションサービス「KINTO」を手がけるKINTOは今夏、ライブ動画配信アプリ「17LIVE（ワンセブンライブ）」の配信者（＝ライバー）を起用したプロモーションを実施する。ライバーが、サブスクサービスの利用方法やメリットを紹介、視聴者からの質問に答えて、「KINTO」をアピールする。申し込みは通常どおり「KINTO」のWebサイトか、トヨタの販売店で受け付ける。 3月30日から4月12日にかけ、「ライバー」のオーディションを実施する。5月末に1人をKINTO公式アンバサダーとして選出する予定。KINTO取り扱いのトヨタ車を1年間、無料で利用できるなどの特典がある。オンライン広告にも起用する。 「KINTO」の、19年3月から22年1月末までの累計申し込み件数は約3万2000件。足元の数値では1カ月あたり1500〜2000件で推移している。「ライブ配信の視聴

自身のブログで「業界人間ベム」としてマーケティング、デジタルマーケティングに関する知見を発信してきた横山隆治氏。毎年、1月にその年の広告業界を予測する記事は話題になってきたが2020年の広告業界予測を最後に、ブログを閉じていた。 この「業界人間ベム」の年始予測が「アドタイ」にて復活。横山氏が考える2022年の「広告マーケティング業界予測」とは？ オミクロン株の爆発的感染で世界銀行が2022年の世界経済の成長率を下方修正したところですが、日本に関しては当初より上方修正をかけて2.9%成長としました。おそらくですが、期待を込めてコロナはインフルエンザのようになっていくようにも思えます。うまくいけば今年は春過ぎから消費が大きく回復するかもしれません。 この楽観的な予想を元に2022年の広告マーケティング業界予測をしてみましょう。 例によって７つの予測としました。 ①コネクテッドTVの定義と認識　

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企業やブランドを取り巻く環境は複雑化する一方。もはやテレビCMの投下やツールの導入といった、単体の施策のみで解決策が得られることはほぼありません。社内外のスタッフ・プレイヤーとの連携や共創を進めるにあたっては、前提条件や目的を正しく共有し、同じ方向を向いていくことが欠かせません。 こうした「マーケティングの全体最適」をどう進めていくべきか。9月に初の著書『実務家ブランド論』を上梓したダイキン工業の片山義丈氏と、12月に発売した新刊『The Art of Marketing マーケティングの技法―パーセプションフロー・モデル全解説』が早くも話題の音部大輔氏に伺いました。

【前回コラム】「同心円状のコミュニティ的メディア」はこちら 前回の記事「同心円状のコミュニティ的メディア」では、オウンドメディア上のコンテンツの、関わる人との共鳴から生まれる「同心円状の広がり」の可能性について事例とともにお届けしました。 では、オウンドメディアの評価はPVやリーチなど目に見える数値だけを追いかけることでしょうか？ オウンドメディアの評価をどう捉えていけばいいのか。そしてオウンドメデイアの役割は「拡張」しうるのか。今回はこの２点について実際の事例とともに考えていきます。 オウンドメディアを「タテ」と「ヨコ」で評価する オウンドメディアの役割のひとつは、広告等では伝えきれない「商品の価値」「企業の姿勢・ビジョン」を発信することで共感者を獲得するとことだと思います。 そのためには、そのメッセージの接触者数、すなわち数値化できる「量」を追いかける必要があります。とはいえ、このコラ

「空気で答えを出す会社」を企業スローガンに掲げるダイキン工業のコロナ禍でのコミュニケーション施策が、昨年度の「PRアワードグランプリ2020」（日本パブリックリレーションズ協会主催）に選ばれた。 一連の取り組みが奏功した背景には、空調機器の専業メーカーとしてのポジショニングを意識したダイキンのブランド戦略があった。同社のコミュニケーション施策を率いる片山義丈氏と、PR施策をサポートしてきたインテグレートの山田まさる氏に今回の取り組みについて聞いた。 ※この対談は、社会情報大学院大学が2021年6月20日に開催したセミナー「ダイキン工業に学ぶ『コロナ禍を生き残るためのPR戦略』」で行われたものです。 片山義丈氏（ダイキン工業 総務部広告宣伝グループ長 部長） × 山田まさる氏（コムデックス 代表取締役社長／インテグレート 特別顧問） 総合家電メーカーとは異なるポジションを築く 山田：ダイキン

生活者の消費意識が「所有」から「シェア」に変化する中、企業のマーケティング戦略も単に「モノを販売する」というものからの転換が求められるようになりました。 トヨタのKINTOは2019年2月に始めたサブスクリプションサービスであり、新しいチャレンジでもあります。本講演では、KINTOのサービスの狙いや戦略、今後のビジョンについてお伝えしていきます。 セッション「クルマのサブスク『KINTO』の挑戦～これまでの2年とこれからの市場展開～」 〇日時：2021年7月14日（水） 【S1】9:30 ～ 10:10 〇スピーカー：藁谷 直樹 氏（株式会社KINTO マーケティング企画部 副部長） 「SIMC2021リージョナル」開催概要 日時 【名古屋会場】2021年7月14日（水）09:30～（開場 09:10） 【大阪会場】2021年7月15日（木）09:30～（開場 09:10） 会場　※オンラ

オンライン上でいかに「疑似体験」してもらうか。リアルな接点が制限されるコロナ禍で、その重要性は増すばかりだ。臨場感のあるオウンドメディアを実現する極意を、SEOに強いウェブコンサル・制作会社のウェブライダーに聞いた。 京都本社と東京にもオフィスを構えるウェブライダー。代表取締役の松尾茂起氏（写真左）の著作『沈黙のWeb』シリーズは電子を含めて累計17万部に。広報の赤木遥奈氏（写真右）は「ウェブ制作をお手伝いする過程で、インナーブランディングなど、組織の課題を解決するヒントも見つけていただけるのが、ウェブライダーのコンサルティングの特徴です」と話す。従業員数は15人。 読んでいるだけで「味やにおいが想像できる」「使っている自分の姿が思い描ける」「実際に試してみたい」。そんな気持ちになる記事を、オウンドメディアで発信するには、どうすればいいのだろうか。 広報会議編集部のもとには、ブランディング

コロナ禍においては、これまで日常的にあった顧客との接点が失われてしまった業界も多い。そこで改めて、重要視されるのが緩やかながらも顧客とつながりを持ちつづけられる場、つまりはオウンドメディアの存在だ。企業にとって顧客そして社会とのコミュニケーションを、長期かつサスティナブルに実現するオウンドメディアの価値。その価値を最大限発揮するための戦略をワンストップで提供するHarumari Inc.に聞いた。 Harumari Inc. CEO／Creative Director 島崎昭光氏 NTTコミュニケーションズ、博報堂DYメディアパートナーズを経て、2013年にクリエイティブブティック螢光TOKYOに参画。2014年にはHarumari Inc.の前身となる螢光E.T.を設立し、以後代表を務める。自社メディア「Harumari TOKYO」の編集長も兼任。 メディアの枠にとらわれず生活者との持

30代女性の潜在ニーズに期待 —2018年9月に開設して好調を続ける「KÓMERU（コメル）」。立ち上げの経緯は。 藤原：もともとコメ兵では、「トケイ通信」「KOMEHYO now」という2つのオウンドメディアを運営していました。いずれも商品機能やスペック、入荷情報など商品情報発信の側面が強く、ユーザー目線を取り入れた編集型コンテンツではありませんでした。 お客さまの中心は40～50代で比較的可処分所得の多い方です。新たな顧客として、ブランドへの憧れが強く購入ポテンシャルの高い30代女性を取り込みたいと考えていました。 成井：それでスマートメディアにご相談いただいたんですよね。 通常の記事とSEO記事を併用 —コンテンツはどのように企画・制作していますか。 成井：当社のスタッフ5人で企画・取材・執筆をしています。月に1度編集会議を開き、コメ兵さんとともに企画内容を精査しています。 藤原：コ