月刊誌「DAYS　JAPAN」元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏（76）から性暴力やパワーハラスメントを受けたと複数のスタッフが証言していた問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンは27日、弁護士らによる検証委員会の報告書をホームページ上で公表した。検証委は2004～17年に、深刻な性被害やハラスメントがあったことを認定。民法上の不法行為に当たるとして、広河氏と同社に対し、被害者への謝罪と損害賠償を勧告した。【中川聡子、塩田彩/統合デジタル取材センター】

女性の社会進出が進むデンマークのワークライフバランスは、子持ち家庭が「オペア」と呼ばれる外国人労働者をメイドとして奴隷的待遇で雇用することで成り立っている、という衝撃的な記事。 一見すると理想郷に見える北欧社会の裏側には、驚くべ… https://t.co/sKDWSA56LS

国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。 12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。 「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。 報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。 「私

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将棋にはいくつかの定番の駒組があります。その中には江戸時代の昔から現代に至るまで、変わらずに指し続けられているものも多くあります。 「やぐら」という駒組もそのうちの一つです。かつては「櫓」、現在では「矢倉」という字が一般的に使われています。 今から三百年前、1717年（享保２年）に出版された『将棊図彙考鑑』という本には「定跡駒組櫓」の項でその形が紹介されています。 示されている進行例を並べてみると、図のように進みます。 双方ともに玉の周りに金２枚、銀１枚で囲いを作っています。これが「やぐら囲い」です。 双方が矢倉に組み合う「相矢倉」は昭和の半ばからトップ棋士によって数多く指されました。たとえば升田幸三、大山康晴、加藤一二三、米長邦雄、中原誠、谷川浩司など、将棋史上に名を残す棋士たちが、いずれも矢倉で多くの名勝負を繰り広げてきました。 「矢倉を制する者は棋界を制す」 という言葉もよく語られま

『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（津川氏著）という書籍を読んだのですが、最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識らしいにもかかわらず、省庁が作成する「食事バランスガイド」は白米を何杯も食べることが推奨されていること… https://t.co/UD0w1DZs8l

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「総裁4選」否定はしたが… 税金が投入された公的行事である「桜を見る会」に関する安倍首相への追及は、12月9日の臨時国会閉幕で一段落した。だが、その数日前まではまったく様相が異なっていた──。 「解散・総選挙の準備に入った。（総裁）4選がないというのはブラフだ」 ある政府関係者は、安倍晋三首相が繰り返してきた「4選はない」との発言を完全に否定した。 首相は11月15日夜、東京都・丸の内の日本料理店「和田倉」で日枝久・フジサンケイグループ代表と会食した席上、「桜を見る会」について「ちょっとずさんだった」と語る一方、同会の前日に開催された夕食会は「私にやましいことはない」と述べたという。 また首相は、来年の開催を中止する旨述べたものの、「再来年は開く」「自分が（首相として）いるかいないかは別にして」と付言。総裁4選については明確に否定し、「党則で（連続3選までと）決まっている」とした。

「桜を見る会」疑惑に続き、カジノ解禁を含む統合型リゾート（IR）事業参入を巡る贈収賄事件の捜査が本格化し、「安倍晋三政権の自壊が始まった」との声も聞こえてくる。年明けの衆院解散・総選挙の可能性がささやかれる中、自民党に代わって政権の受け皿となり得る政党は果たして登場するのか。1993年発足の細川護熙政権、2009年発足の鳩山由紀夫政権と過去2度、自民党が下野した政権交代劇のキーマン、小沢一郎・元自由党共同代表（77）＝国民民主党＝を直撃し、野党結集の見通しを聞いた。【奥村隆】 －－安倍首相の「桜を見る会」の疑惑について、最大の問題点は何だと考えますか。

Published 2019/12/28 07:00 (JST) Updated 2021/02/22 12:05 (JST) ２０２０年、日本の政治は大きく動きそうだ。安倍晋三首相が憲法改正を実現させるため衆院解散・総選挙に踏み切り、自民党総裁「連続４選」を引き寄せるのか。追い込まれて退陣し、代わりに石破茂元幹事長が新総裁のイスに座るのか。立憲民主党と共産党による「野党連合政権」誕生の可能性を指摘する声もある。夏に東京五輪を控えるこの年は、日本の今後１０年の行方を決める重要な年となるのは間違いない。 (共同通信＝内田恭司) ▽安全保障関連法は廃止 「日本の左派リベラルとコミュニスト（共産主義者）が政権を取る可能性があるのか。安全保障関連法や日米同盟に影響は出ないのか」。１９年１２月中旬、筆者は知り合いの在京米国大使館関係者から電話で矢継ぎ早に質問を受けた。 同１５日夜に立憲民主党の枝野幸

足許、韓国最大の企業であるサムスン電子の業績は、ある意味、韓国経済の命運を握っているといっても過言ではないだろう。 そのサムスン電子の株価は、足元で回復基調を辿っている。 その背景の一つには、世界的な5G通信普及に伴う半導体事業の回復期待がある。 それと同時に、シリコンサイクルがボトムを打って上昇基調に戻るとの観測が出ている。 目先、同社の半導体事業の業績が持ち直す可能性はある。 ただ、それがどの程度本格的な業績の回復につながるかが見通しづらい。 米中の貿易交渉の行方が見えにくいことに加えて、無労組経営を貫いてきたサムスン電子で本格的な労組が結成されたことがある。 現在、韓国国内では、左派系の文大統領の政策もあり労働争議が頻発している。 それが韓国企業にどの程度のマイナスの要因になるか読みにくい部分もある。 ここに来て、主要金融機関が一部店舗の閉鎖に動くなど、韓国経済の先行きに心配な要素は

はじめに 最近の日韓関係は、「最悪の」と形容されることが多い。しかし、そもそもなぜ昨年以降急激に関係が悪化してしまったのかについては、きちんとした説明がなされる事は少ない。例えば「韓国（人）とは、あのような（国／国民な）のだ」という人もいるが、そうならば関係は不変な筈だが、現実にはそうではない。また「文在寅政権が左派政権だからこうなった」という人もいるが、それならば文政権が成立した2017年5月の直後から険悪な関係にならないとつじつまが合わない。しかし、関係悪化が深刻化したのは昨年の後半に入ってからだ。 一方、韓国では「安倍政権が右派だからこうなった」という言説もあるが、それならば少なくとも第二次安倍政権が成立した2012年以降はずっと関係が悪くてはならないが、実際にはそれほど単純ではない。そして「次の大統領選挙で左派の文政権から保守政権に変われば日韓関係は良くなるだろう」という言説もよく

手紙にはそのチームでは力量を越えた練習によってケガをする選手がいることや特定の選手に対して雑用が集中したり、試合で負けると「お前のせいで負けた」とコーチが選手を非難するなど、子供たちの内面を傷つけるような指導が頻繁にあることが綴られていた。しかも指導方法の改善を監督に訴えると、逆にチームの和を乱すとして非難されていると嘆いている。そうして少年野球の監督、コーチの指導と親の関わりに関する悩みを切々と訴えたものだった。 きっかけは1月の記者会見だった 「実はこういうお母さんたちからの手紙が、たくさん来るようになっているんです」 手紙を渡してくれた筒香は説明した。 きっかけは2019年1月に行なった日本外国特派員協会での会見だった。 この会見で筒香は、子供たちが置かれている野球環境の改善に向けて様々な角度からの提言を行った。そして質疑応答の中で、ある外国人女性記者が投げかけたのが、野球少年を息子

世の中 「アメリカ人はポリティカル・コレクトネス文化を強く嫌悪している」という米アトランティック誌の記事を訳してみた - tarafuku10 の作業場

ただの一冊程度だから分かったものじゃないけど、仮に同じように排除して見せても今度はまた別のものが代わりに並ぶだけだよね。 カルト宗教ものとか自己啓発とか占いとかギャンブル必勝法とかゴシップ悪口系とか置かれるだけだと思うよね。

ワークライフバランスは、デンマークの大多数の人々にとって非常に重要なテーマであり、これを完全に個人の問題として扱うことはない。そして、そもそもこれは女性だけの問題でもない。

広河隆一氏による多数のセクハラ、パワハラを認定。そして同氏が今なお「合意があったはず」「暴力的な強要はなかったはず」という主張にこだわり続けている、と。→検証報告書の公表について – DAYS JAPAN https://t.co/Gnq7CtbGq0

立憲民主党と国民民主党の合流協議について、国民京都府連会長の前原誠司衆院議員（京都２区）は２６日までに、立民への「吸収合併」となる場合は、合流に加わらない意向を示した。京都新聞社の取材に答えた。 前原氏は「協議自体は一定評価しており、協議の推移を見守る」とした上で「私は、立民は中道左派と思っている。立民がリセットして中道右派や保守も受け入れ、党名や政策も議論するとなったら話は別」と説明した。 吸収合併となった場合は中道右派の勢力結集に動く意向で、「目指すのは、中道右派と中道左派との連立政権。政策で合意すればよい」と述べた。 合流協議に対し「旧民主党への先祖返り」と批判があることについて「民主党政権ではさまざまな経験として失敗もあったが、それを乗り越え新たなものをやるんだと、ひるまず言い切ったらいい」と述べた。

れいわ新選組の山本太郎代表が次期衆院選に「100～131人の公認候補を擁立する」と掲げ始めた。他の野党をけん制し、消費税率5％への減税を柱にした野党共闘を促す狙いが透ける。ただ、立憲民主党などは消費税減税に消極的なため、実際に大量擁立へ踏み切る選択肢も残す。和戦両様の構えだ。 れいわは初陣となった7月の参院選で比例代表2議席を獲得。11月に衆院選候補者の公募を始め、12月17日時点で376人が集まったという。 12月に公表した「候補者擁立内訳」では、比例東京ブロックは9～25人、南関東は15～25人と幅を持たせる一方、近畿は17人、九州は13人を示した。

八王子市議会の佐藤梓氏が、政界引退を決断するに至った度重なる誹謗中傷・政治活動の妨害・ストーキングの被害状況についてFacebookで詳述し、インターネット上で大きな波紋が広がっています。 一部は法的対応を進めているというものの、その被害内容は本当に酷いものばかりです。 是非一度目を通していただきたいのですが、政治家の「#Metoo」と言えるこの投稿は、改めて日本の女性政治家を取り巻く非人道的環境を如実に表しています。 言論人として実力が評価されている佐藤市議 佐藤梓市議は、当選1期目の市議会議員ながら、インターネットの一部界隈では非常に注目されている政治家です。女性蔑視的な日本のメディアから「可愛すぎる市議」「アイドル顔負け」のようなハラスメント報道も受けていましたが、彼女が選挙区以外の人々からも支持を得ているのは、言論人としての実力が評価されているからだと思います。 実際、公式サイトに

大みそかの夜の除夜の鐘について、市民からの「うるさい」という苦情で、札幌市内の寺院が今年初めて中止を決めた。除夜の鐘の中止は全国的に増えているが、市内では「大切な伝統行事。やめないで」という声から続ける寺院が大半。社会の寛容さが失われつつあると心配する声もある。 駅に響くストリートピアノ　札幌市営地下鉄・大通駅 （2019/12/19） 1907年（明治40年）建立の大覚寺（東区北10東11）は今年、除夜の鐘の中止を決断。寺院前に中止を知らせる看板を立て周知している。今春からは朝6時に突いていた鐘もやめた。荒木道宗住職（47）は「数年前から数十件、匿名の苦情が届いていた。継続を望む声も同じくらいあったがやむを得ない」と話す。 除夜の鐘が途切れたのは、太平洋戦争中に軍需物資製造のため鐘を供出した時以来。「伝統行事を容認しない社会の空気は戦時中と似てきているのかも知れない」（荒木住職）。 ただ

by nastya_gepp TwitterやInstagramなどのSNSで広く使われているハッシュタグの中には、「#MeToo」「#FreeHongKong」など、政治的な意味合いを持つものも広く流行しています。ウェブ上のメディアや政治活動家は自身のSNS投稿に政治的なハッシュタグを付け、政治的な話題を提起したり自らの主張を訴えたりしていますが、「政治的なハッシュタグ付きの投稿は人々から『重要でない』と見なされやすく、信頼性に疑念が持たれやすい」との研究結果が発表されました。 Hashtag Burnout? A Control Experiment Investigating How Political Hashtags Shape Reactions to News Content https://dl.acm.org/citation.cfm?doid=3371885.33592

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世界中で嫌われている（らしい）リベラリズムの限界と未来について、萱野稔人さんと御田寺圭さんが考察するというトークイベントがあったので聴いてきた。 トピックハイライト 顔で選ぶと差別だが、頭で選ぶのは差別ではない 男女平等が大事なら、激務で過労死寸前の職場に女性を送り込むの？ と聞くと、「そんなことは議論していない」 SNSで偉そうな教授はCiNiiで検索される リベラリズムでは財の再配分ができない理由 ≒ 仲間意識の限界　←ここがリベラリズムの限界 多様性を重視するなら「リベラルを拒絶する人」をリベラルは受け入れるべきだが、リベラルを拒絶する人が子どもをたくさん産んでいる（ex.フランスのイスラム教徒） 日本は一夫一婦制ではなく、非同期型一夫多妻制 リベラリストとは「リベラルを共有できる社会を守りたいだけの集団」になってしまう リベラリストへの信頼が失墜しても、リベラルを捨てないために今で

IR（統合型リゾート施設）関連の中国企業から現金300万円などを受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が25日、自民党の秋元司衆議院議員の収賄容疑での逮捕に踏み切った。現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。贈賄側の業者関係者3人も同日逮捕された。 NHKニュースによると、秋元議員は、IR担当の内閣府副大臣だった2017年9月、日本へのIR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から東京都内で現金300万円の賄賂を受け取った疑いで調べられている。 IRを巡っては、推進法と実施法がすでに成立しており、年明けに政府が基本方針を示し、誘致をめざす各自治体の動きも活発化する見通しだったが、IR担当の副大臣（当時）に収賄の疑いが出たことでマイナスイメージは大きいといえる。 一方、秋元議員の事務所が家宅捜索されるなど、IR疑惑が浮上してから、野党がこの問題に熱心ではないという見方が、保守系論者や