「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立憲民主党議員が主張 - ライブドアニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.livedoor.com/article/detail/20311706/ [B! 立憲民主党] ＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張 - 産経ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20210604-HMZXUI2DKBKBTGH5WQJW6RVTJU/ ＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張 - 産経ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20210604-H

６月９日、 米食品医薬品局（ＦＤＡ）がバイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」（一般名：アデュカヌマブ）を承認したのを受け、承認に否定的見解を示していた諮問委員会の２人の委員が抗議のために辞任した。写真はメリーランド州ホワイトオークのＦＤＡ本部で２０２０年８月撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly） ［９日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）がバイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」（一般名：アデュカヌマブ）を承認したのを受け、承認に否定的見解を示していた諮問委員会の２人の委員が抗議のために辞任した。

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…

東京都内では10日、新たに439人の感染が確認され、10日までの7日間の平均は391.7人となりました。7日間平均が400人を下回るのはおよそ2か月前のことし4月6日以来です。 ただ、都の担当者は「十分に感染が下がり切ったとは言えない。外出すれば感染させるリスクも高まるので引き続き不要不急の外出は控えてほしい」と呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて439人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より69人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは28日連続です。 また、10日までの7日間平均は前の週の82.4％にあたる391.7人となり、およそ2か月前のことし4月6日以来、400人を下回りました。 都の担当者は「確実に減少しているが十分に感染が下がり切ったとは言えない。4週連続で繁華街での人の流れは増加して

共同体をひたすら破壊して個人の考えが大切。どんな生き方でも法に反していない限り自由。共同体の未来を背負うことを個人にさせてはいけない。共同体の利益より個人を尊重しろってのはすごくリベラルで俺もそれは居心地がいいんだけど、未来にはい… https://t.co/xGNTGqcL6K

金融庁は2015年頃から「貯蓄から投資へ」あるいは「資産形成へ」と政策を加速し、将来の年金不安、老後2000万円問題などの解消を目的に、個人への資産運用の推奨を始めた。前回の記事『金融リテラシーが低い日本人が「投資に踏み切れない」歴史的理由』で、高度経済成長期からの歴史が日本人の金融リテラシーにどのように影響しているのかを述べた。日本人がより投資に踏み出しやすくするために、金融庁が推奨する政策のポイントの2つめのポイントである「正しい長期・分散・積立投資」について解説していきたい。 売れ筋・進められた投資信託が安心という勘違い 金融庁や全国銀行協会が推奨する「長期・分散・積立投資」はリスクを軽減し、長期投資を行うための投資手法として特に、堅実な考え方の40代以下を中心に浸透し始めている。 しかし、長期・分散・積立の意味を勘違いして投資を行っているケースも散見される。今回は、よく陥りがちで、

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が今月20日までで解除された場合の東京都の感染状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行ったところ、来月末までに高齢者へのワクチンの接種が完了したとしても、感染対策がとられなければ再び医療がひっ迫する可能性があるという結果となりました。 このシミュレーションは9日に開かれた厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示したものです。 シミュレーションでは、東京都で今月20日までで宣言が解除され、その後、感染対策が行われないと想定し、仮にこの春の大阪府と同等の急速な感染拡大が起きた場合にワクチンの接種が感染状況にどう影響するかを年齢層ごとに分けて詳しく分析しました。 その結果、来月末までにワクチンの接種を65歳以上のほぼすべてが終えたとすると高齢者の感染は大幅に減ることになりました。 ただ、ワクチンの接種が進んでいない50代以下を中心に感染は大きく広がり

2021年の政治状況において、民主党下野以降では珍しい現象が起きている。立憲民主党・枝野幸男代表の著書『枝野ビジョン』（文春新書）がベストセラー入りするなど、野党第一党である立憲民主党に対する注目度が上がっていることだ。支持率の上昇は小幅にとどまるものの、比例での投票意向や、都議選の投票意向の調査では、これまでの野党第一党には久しくなかった存在感を示している。 他方、国民民主党・玉木雄一郎代表が共産党との選挙協力に難色を示す、立憲民主党議員と共産党議員の対談本の出版が延期（朝日新聞デジタル2021年5月26日付）になるなど、未だに野党間の連携には一定のハードルがあることも、度々報道されているとおりだ。 また、日本のナショナルセンター、連合（日本労働組合総連合会）の東京支部である連合東京が2021年6月1日付けで発表した声明の中では「共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を

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アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が今月11日から開かれるG7サミット＝主要7か国首脳会議にあわせて、新型コロナウイルスのワクチン5億回分を、100近くの国々に提供すると発表する見通しだと報じました。 アメリカの複数のメディアは9日、今月11日からイギリスで開かれるG7サミットにあわせ、バイデン大統領がワクチン5億回分を途上国など100近くの国々に提供すると発表する見通しだと報じました。 ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官も記者団に対し、バイデン大統領がワクチンの提供について発表するとしたうえで、ほかの国々にも協力を呼びかけるとの見方を示しました。 すでにイギリスに到着しているバイデン大統領は9日、現地に駐留するアメリカ軍の兵士を前に演説し「今世紀の最も差し迫った困難に対処するには各国と協力して取り組む必要がある。アメリカ国内だけでなく、世界中で新型コロナウ

党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（手前右）の質問に答える菅義偉首相（同左）＝国会内で2021年6月9日午後4時14分、竹内幹撮影 立憲民主党は9日、党首討論で五輪の安全性について首相から示されず、会期の大幅延長や補正予算についても首相が後ろ向きだったとして、国会会期末（16日）までに菅内閣に対する不信任決議案を提出する調整に入った。10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や不信任案の提出について議論する。 立憲民主党の枝野幸男代表は党首討論後、国会内で記者団に対し、首相が会…

【重要】『首相、台湾を「国」と表現』 菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。https://t.co/uRFYo1TxUX ※やっぱり先の考察の通り、「何かあった」ようで… — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月9日 昨日の…いや「最近」のニュースで、最も衝撃的だったのはこれだろう。 2021年6月9日、日本の首相が、ついに台湾を「国」として認めた。 ただ、この発言の前から「予兆」はあった。それがツイートの文末に書いた「先の考察」だが、それも含めて、こちらで紹介しておく。 【目次】 6月3日、茂木外相が「台湾国内」と発言 議事録にそのまま掲載されるか？ 台湾を「どんな国」として認めるのか 【余談】 中国では台湾を「島国」と呼ぶのもNG 【追記】議事録への掲

【ニューデリー共同】スリランカ政府は9日、日本政府と新型コロナウイルスのワクチン提供を巡って協議したと発表した。スリランカ側は60万回分の英アストラゼネカ製ワクチンを要請し、日本側から肯定的な反応があったとしている。 中国、名指しを避けつつ日本を批判…「政治パフォーマンス」　ワクチン提供で スリランカはインド洋の海上交通路（シーレーン）の要衝だが、中国が経済援助で強い影響力を持っている。日本側にはワクチン提供を通じ、同国で存在感を高める利点がありそうだ。 日本政府は今月4日、台湾にワクチン124万回分を無償提供。感染が拡大しているベトナムへの供与も検討している。

立憲民主党はゼロコロナとかいってワクチンを重要視してこなかったのもあって歯切れが悪すぎたな ワクチンを重視する専門家の提言を聞いて対策を進めて来た菅の方が最重要案件のコロナ対策で数歩リードしてる上に 水際対策が瓦解して日米に助けてもらった未だに台湾を成功例にしてるのがセンスない ゼロコロナで水際対策と検査を頑張っても、ほんの僅かな隙からウイルスは一気に広がるし、それを抑えることは不可能であること ワクチンを持っている国に最後は縋らないと助からなかった事が象徴的なケースになってしまった。 枝野完敗。

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アメリカの報道機関はIT大手アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏など富裕層の納税記録を分析した結果、ばく大な資産を保有する一方、課税所得を抑えることで「ほとんど納税していない」とする調査報告書を発表しました。 調査報道を手がけるアメリカの報道機関「プロパブリカ」は8日、ジェフ・ベゾス氏や著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏など25人の富裕層に関する納税記録を独自に入手し、分析したとする調査報告書を発表しました。 それによりますと、25人の資産は2014年から2018年の間に4010億ドル、日本円にして43兆円余り増えましたが、連邦政府への所得税額は1兆4000億円あまりにとどまったということです。 このうち、ベゾス氏の資産は990億ドル増えましたが納税額は9億7300万ドルで資産の増加に対する「真の税率」は0.98％、またバフェット氏の資産は243億ドル増えましたが、「真の税率」は0.1％

ブレイディみかこさんの待望の新刊『女たちのポリティクス』が発売になりました。アメリカ初の女性副大統領になったカマラ・ハリスや、コロナ禍で指導力を発揮するメルケル（ドイツ）、アーダーン（ニュージーランド）、蔡英文（台湾）といった各国女性首脳。そして東京都知事の小池百合子。政治という究極の「男社会」で、彼女たちはどう闘い、上り詰めていったのか。その政治手腕を激動の世界情勢と共にブレイディさんが鋭く解き明かします。本日は本書の「はじめに」からご紹介します。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗元会長が、女性蔑視とも受け取れる発言で辞任した。このニュースは英国でもBBCなどで報道されたのだが、それを見て、思わず「えっ」と驚いたのは元会長が83歳のご高齢だったことだ。彼が生きてきた年数は、日本の国政で女性参政権が認められてからの年数より長いのだ。 日本で女性が参政権を行使したの

中米訪問中のカマラ・ハリス米副大統領は8日、メキシコでアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領と会談した。記録的な移民の急増に対処しようとしているハリス氏に対しては、米・メキシコ国境を訪問するよう求める声が高まっている。 ハリス副大統領はこの日の記者会見で、なぜ米・メキシコ国境に足を運んだことがないのかと質問した記者と、とげとげしいやり取りを交わす場面があった。

＜北海道教育大の袁克勤（えん・こくきん）教授は2年前の2019年5月、帰省先の中国吉林省で長春市国家安全局に突然拘束され、その後2020年3月まで全く消息不明だった。現在は詳細不明のスパイ容疑をかけられているが、中国籍であるがゆえに日本政府も手が出せない。父を奪われた長男・成驥氏の慟哭と怒りの手記＞ 2019年5月29日、中国吉林省長春市内にある長春駅の近くで私の父、袁克勤は長春市国家安全局員によって突然身柄を拘束された。父はその4日前の5月25日に彼の母、つまり私の祖母の葬儀に参列するため中国へ一時帰国していた。突然の拘束は28日に無事に葬儀を終えて、日本へ帰国する途上での出来事だった。 葬儀の翌日29日に長春駅の駐車場に到着した父は、その場にいた私の母とともに、突如、国家安全局の男たちに囲まれて、頭から黒い袋を被せられ、その場で彼等の車に押し込まれて連行された。その後、父の身柄は長春市

菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「10月から11月にかけて希望する方すべてで終えることを実現したい」と表明した。一般を含めた完了時期を初めて明示した。これまで7月末までに65歳以上の高齢者への接種を終えるとの目標を示していた。首相は接種回数について「6月末には4千万回を超えることができる」との見通しを示した。高齢者への接種に関しては「7月いっぱいで終えられ

立憲民主党の枝野代表は性行為への同意を判断できるとみなす年齢をめぐる党所属の議員の発言が批判を受けていることを踏まえ、外部の第三者機関に調査を委ねて問題の経緯を検証し再発防止策を検討する考えを示しました。 立憲民主党では党所属の本多平直 衆議院議員が党の会合で、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げについて議論していた際「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言していたことがわかり、批判が相次いでいます。 本多議員は、みずからの発言を撤回し謝罪しています。 これについて立憲民主党の枝野代表は9日、国会内で記者団に「発言を知り信じがたい思いだ。全く現実を踏まえておらず許されるものではない」と非難しました。 そのうえで外部の第三者機関に本多議員を含む関係者のヒアリングなどの調査を委ねて問題の経緯を検証し、再発防止策

内閣不信任決議案をめぐり、公明党の山口代表は、野党側から提出された場合、衆議院を解散するかどうかは菅総理大臣が判断することだと指摘する一方、菅内閣に不信任にあたる理由はなく、否決するのが基本だという認識を示しました。 内閣不信任決議案をめぐっては、立憲民主党の枝野代表が、9日に行われる党首討論の内容も見極めたうえで扱いを判断する考えを示しているのに対し、自民党の二階幹事長は、野党側から提出されれば、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示しています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「二階氏の発言の趣旨を評価すべき立場ではないが、解散するかどうかは総理大臣の決めるべきことであり、不信任決議案が出されてどう対応するかは、菅総理大臣自身が判断すべきことだ」と指摘しました。 一方で「菅内閣に不信任にあたるような理由はないというのが与党の認識であり、否決するというのが基本だ」と述べ