【お金は知っている】量的緩和効果は消費増税で台無し 英国の失敗教訓に… 4.5 夕刊フジ 政府はこのほど、2014年4月と15年10月予定の消費増税時に、商品やサービスの増税分の価格転嫁を促す特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止するなど、「お上」である各省庁が商取引に介入するという、中国もびっくりするような社会主義手法である。 消費需要が低迷するデフレ下での消費増税自体が無理なのだが、日経新聞に至っては3月25日付の社説で特別措置法の早期成立を国会に催促する始末だ。自由な経済原則をねじ曲げることを何とも思わず、自身の権限拡大に走る財務官僚べったりのメディアには、同業ながら怒りを禁じえない。 「アベノミクス」の考え方に沿う黒田東彦(はるひこ)日銀総裁体制がスタートし、「大胆な金融緩和」を実行するだろうから、脱デフレと景気回復の道筋ができるはず。だから予