通常国会も閉幕し、7月21日投票の参議院選挙に事実上突入した。各党が公約を発表し、メディアに各党の代表が登場して、政策論争を展開している。 参議院選挙の前哨戦となった東京都議会選挙（6月23日投票）では、自民党と公明党が圧勝し、それまで第一党であった民主党は第四党に凋落し、共産党が躍進した。 しかし、都議会選挙で注目すべきは、43.50％という過去2番目に低い投票率である。自民党は、民主党という敵のエラーによって大勝したのであり、本当に有権者の確たる支持を獲得したと言えるのかどうか。また、共産党にしても、低投票率のおかげで議席を倍増させたにすぎない。共産党と同じく、堅い組織票に支えられた組織政党である公明党についても、同様である。有権者の大半を占める支持なし層が、投票すべき政党がないという理由で、棄権に回ったと思われる。 安倍首相の経済政策を批判できるのか 参議院選挙も、都議選の再現になる

人身売買が横行していては「美しい国」とはいえない！橋下発言が浮き彫りにした日本に潜む女性やアジアの人々に対する醜い差別 維新の会の橋下徹さんの慰安婦や売春についての発言が物議をよんでいます。私自身、もちろんこれらの発言についてまったく支持しないし、感心しないと思っているのですが、そのことに関しての釈明ツイートで橋下さんは以下の様な話をツイートしていました。 「批判者は、風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い。」 https://twitter.com/t_ishin/status/334197169198354432 人身売買の受け入れ地になっている日本 さて、話

G20（20ヵ国･地域財務相･中央銀行総裁会議）が18～19日にワシントンで開催された。 当然のことながら、日本の金融緩和はデフレ脱却のためであって円安誘導ではないと、G20にも認められている。他の先進国がやってきたことを日本が遅れて実行したからといって、非難されるはずはないが、これまでの日銀の無策にあきれるとともに、これでやっと世界標準になったと少し安堵する。 ただ、財政面では「日本に財政再建要求」（時事）との報道もある。たしかに、日本に対し「信頼に足る中期財政計画を策定すべきである」とG20声明に書かれている。ただし、アメリカも同様に「バランスのとれた中期的な財政健全化計画に向けた更なる進展が必要である」と書かれ、先進国全体に対して「中期的な財政戦略をサンクトペテルブルグ･サミットまでに策定する」とされているのだ。 しかし今回のG20は、事前にいわれていた財政再建への取組みから、かなり

何よりも日銀が大好き 『日本経済新聞』は、本来なら噦第4の権力器として財務省や日銀に対するチェック機能を果たすべきなのに、逆に財務省や日銀に迎合する「御用メディア」と化しています。いまの日経はジャーナリスト精神ではなく、上司にこびへつらい、自己の出世しか考えないサラリーマン文化に支配されている、との嘆きを実力派の後輩記者から聞きます。 現在、安倍政権が生まれ、アベノミクスによって、日本経済が再生する最後のチャンスを迎えたというのに、日経はそれさえも邪魔しようとするようにしか見えません。 こう述べるのは、元日経新聞経済部のエース記者・田村秀男氏だ。田村氏は古巣の日経新聞の内部事情を暴露した『日経新聞の真実』を上梓し、メディア関係者の間で話題を呼んでいる。 私は'06年12月に日経から『産経新聞』に転職しましたが、OBとして日経に格別の愛着があります。ところが、経済ジャーナリズムを代表する日経

「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、景気回復の足音は確実に大きくなってきた。日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、日本経済は復活し、「失われた20年」で手にするはずだった「富」を取り戻すことができる---。 10年以上も前からインフレ･ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する。 また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論---「金融緩和をすると国債が暴落する」「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」「ハイパーインフレが来る」「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、

運動部が滅法強く、やんちゃの方面でも名を轟かせていた中学から、どういうわけか県内有数の進学校に入ってしまったときのカルチャーショックは大きかった。悪さをした生徒に泣きながらビンタをくれる教師もいれば、近郷近在泣く子も黙る伝説の番長もいる。公立中学なのに、立派な団旗を備えた応援団まである（筆者も強制徴用された団員だった）といった、当時にしてすでに十分前時代的、牧歌的な世界で愉快に暮らしていた者には、いわゆる有名進学校の環境・風土はほとんど別の惑星のそれとしか思えなかった。 男がみんな「ボク」という外国語の一人称を使っているのにも驚いたが、何よりもたまげたのは、彼らの会話に当たりまえのように出てくる人名や書名が、それこそ神かけて聞いたことがないものばかりだったことだ。 当時、家庭の経済的困窮、及びグレるほど腕力に自信がなかったなど諸般の事情により、やむなく文学少年となっていたのだが、太宰治を読

安倍晋三首相は15日午後6時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を記者会見で正式に表明した。 昨年の衆院選挙ポスターでは「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」とあった。今回の安倍政権の進めぶりは、その選挙公約にも違反せず、北朝鮮の核実験をまって2月下旬に日米首脳会談を行い、それでTPP交渉参加と集団的自衛権を同時にセットする用意周到さが目立った。 世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。 まず、(1)自由貿易のメリットである。政府からTPPに参加したときのメリット・デメリットが示され、メリットがデメリットを上回るとして、政府試算によれば3.2兆円のGDP増加と報じられて

株式市場は好反応するか？日米首脳会談を突破口にTPP交渉参加と日銀人事を仕組んだ安倍首相「二度目のしたたかさ」 今週の話題は、TPP交渉参加と日銀人事である。安倍政権は、先週の日米首脳会談を突破口として、この両懸案を同時に解決しようとしている。 日銀人事は本来であれば、補正予算の成立後であると予想されていたが、TPP交渉参加とセットになって前倒しになった。TPP問題は与党内で、日銀人事は野党と協議が始まる。 そのための舞台回しとして、今回の日米首脳会談は用意周到に仕組まれていた。 TPP問題はモタモタしていられない 政権交代当初は、1月末にも日米首脳会談が開かれるといわれていた。その段階ではTPP交渉参加が全面的に議論されるということで、自民党内で激しい対立が予想された。しかし2月13日、北朝鮮が2006年、2009年に続き3度目の核実験を行ったことで、日米首脳会談がTPP問題だけに集中し

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３、４月に任期が切れる日銀総裁・副総裁人事が、日銀法改正とともにアベノミクスの成否のカギを握っている。ただ、マスコミ情報だけをみていると、全体の鳥瞰図が見えにくい。そこで今回は日銀人事を見通す座標軸を提供することとしたい。 日銀人事はポリティクスの興味深い教材になるだろう。こういうと、日銀人事を政争の具にするのはいけないというステレオタイプの批判がでてくるが、その批判には政争になると適切でない人が選ばれるという前提がある。政策議論をうまく組み合わせて民主主義プロセスをうまく機能させれば、政争の結果、国民的に望ましい人が選ばれる。いい政争の具にしてもらいたい。 財務省は日銀に騙されたのか 日銀総裁、副総裁は、国会同意人事だ。３月１９日に山口廣秀（ひろひで）、西村清彦両副総裁、４月８日に白川方明総裁の任期が切れるので、遅くとも３月上旬までに新総裁・副総裁の人事案を合わせて国会に提示するだろう。

アベノミクスの三番目の矢である「成長戦略」が動き出した。その舞台が産業競争力会議と規制改革会議である。これは同じ話の裏表のような関係にある。 産業競争力会議は「経済活性化に何が必要か」をミクロ政策の観点から大枠で議論し、規制改革会議は活性化の達成手段として具体的に規制のあり方を見直す。私はそう理解している。 実は、私自身が安倍晋三首相から規制改革会議の委員に任命された。初会合が1月24日、首相官邸で開かれたばかりである。そこで今回は「成長戦略」について、私なりの考え方を述べてみたい。 成長につながる規制改革と教育改革 まず、成長戦略にカギカッコを付けて表記したのは理由がある。「これをやれば必ず経済が成長する」というような魔法の杖のような戦略はないからだ。 それは、たとえばアフリカをみればあきらかである。アフリカには安い労働力と豊富な資源がある。なのに、なぜ200年間も事実上、成長が止まった

浜田宏一教授が圧勝した野口悠紀夫氏との議論！アベノミクス実現で「1ドル=１２０円、日経平均1万６０００円」も見えてくる 20日朝のNHK討論は久しぶりに面白かった。浜田宏一・エール大名誉教授と野口悠紀夫・早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の議論は見応えがあった。 実は、この両氏は、2000年初めのころから論争している。筆者は2001年7月に米国から帰国しているが、その年の12月3日内閣府経済社会総合研究所が行った｢デフレへの対応を巡って｣というフォーラムは、印象に残っている(議事録はコチラ)。 浜田氏は当時経済社会総合研究所所長で、パネルディスカッションのモデレータをつとめていた。野口氏はパネリストだった。 野口氏の報告は、インフレ目標を否定した上で、デフレは中国からの輸入のためで、日本の実質賃金が低下していくというものだった。要するに、安い輸入品が国内に入るので、競合品価格が下がり、デ

厄年に何らかのトラブルに遭ったことがある人---3人に1人。あなたは経験あるだろうか?だが、そもそも「厄年」に根拠はないらしい。日本初・科学的分析に基づく「新・厄年」をお教えしよう。 科学的な「厄払い」とは 30代から60代の男女2000人を対象としたこんなアンケート結果がある。 ・厄年対策で厄払いをしたことがある、もしくはしようと思っている---49・7% 神頼みで厄払いをしようと思う人は2人に1人もいるという事実。厄年を恐れている人がいかに多いかをうかがい知ることができる。 数え年で、男性は25歳、42歳、61歳。女性は19歳、33歳、37歳。誰しもに訪れる厄年は、一般的に「病気になる」「事故に遭う」といったイメージが強い。だが、その起源はあいまいで、根拠も明確になっていないのだという。 厄年に関する最も古い記述は、平安時代に書かれた文献にあるというが、時代によってその年齢は異なってい

安倍首相の年頭所感は「デフレと円高からの脱却による経済の再生だ」として、経済の他にも教育、外交を立て直す方針を掲げ、「一つ一つ『結果』を出していくことにこだわり続ける」と決意を表明した。 安倍政権では、経済政策として大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を掲げている。筆者としてもっとも注目するのが金融政策である。 経済政策の国際比較を研究する筆者からみると、先進国にあって日本であまり考慮されないものとして、マクロ経済政策としての金融政策がすぐ浮かぶ。本コラムで再三指摘してきたように、先進国ではマクロ経済政策の中心は金融政策だ。 インフレ目標に基づく金融政策は先進国では当たり前だ。雇用政策としての金融政策も先進国では常識だ。ところが、日本ではインフレ目標に基づく金融政策も、雇用政策としての金融政策にも、強力な反対があった。 筆者が小泉政権の時、政策としていつも意識してい

私たちは星のかけらからできています。 では、その星たちは何からできているのでしょうか。名著『宇宙になぜ我々が存在するのか』より集中講義の形で抜粋紹介します。 私たちの体は物質でできています。それだけでなく、身のまわりにあるもの、地球、太陽などの恒星も物質によってできています。いわば、私たちは物質に囲まれて生きているわけです。この物質を細かく分けていくと原子に行きつきます。 原子(アトム)とは、古代ギリシャに考えられていたアトモスに由来する言葉です。このアトモスというのはこれ以上分割することのできないものという意味で、原子が発見されたときは、物質をつくっている根源的な粒子という意味で、原子という名前がついたのです。 でも、原子が根源的な粒子でないことはいずれ明らかになりました。原子を調べていくと、プラスの電気をもった原子核とマイナスの電気をもった電子で構成されていることがわかってきたからです

白河桃子×安藤美冬　【第3回】 「結婚したい」と言いながら、未婚であることを選び続ける女性が増えています 第2回はこちらをご覧ください。 「養ってくれる男性と結婚したい」という流れに拍車がかかった 安藤: 話題は変わりますが、白河さんの『婚活時代』が出て大変な勢いで売れたのは2008年でした。あの本によって始まった婚活ブームは、当時流行っていたスピリチュアルブームとも若干重なるような気がするんですが･･･。 白河: そういえば、山田昌弘先生が「これだけ条件の良い男性が少ないとなれば、神頼みしかなくなるのもわかる」とおっしゃっていました（笑）。 安藤: 婚活ブームがスピリチュアルブームを作ったというよりも、すでにスピリチュアルブームがあって、そこに新しい婚活という概念がどっと重なったのではないかと思うんです。「神社に恋みくじを引きに行く」とか「結婚のためのお守りを買いに行く」といった特集記事

首相官邸人事は霞が関のパワーバランスに配慮した絶妙な配置!　前回の失敗に学んだ安倍新政権は国民の信頼を取り戻せるか!? 安倍晋三政権がスタートした。注目すべきなのは、閣僚よりも首相官邸の人事である。 内閣総理大臣は官邸に入ると、意外なほど孤独である。面会しようとする議員や官僚たちは、すべて事前にアポイントをとりつけなければならない。よほど親しい人以外は直接、首相に電話もできない。すると首相の側から電話したり、執務室に呼びつけない限り、議員も官僚も、まして普通の民間人は簡単に首相に会えなくなってしまうのだ。 そこで首相官邸の人事が重要になる。官邸にポストが与えられれば、それだけ首相に会いやすくなる。首相との面会日程をアレンジする首相秘書官ともなれば、局面によっては閣僚をしのぐ影響力を発揮するのも可能である。 なぜかといえば、自分が「この人はいま首相と会わせたくない」と思えば、いろんな理由をつ

デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解

アマゾンが書籍のカスタマー･レビューを大量に削除し始めたという。 ●「Giving Mom's Book Five Stars? Amazon May Cull Your Review」 New York Times, December 22, 2012 ニューヨーク･タイムズの記事によれば、アマゾンはそうした事実を公式に認めているわけではないが、多くの作家が最近、自著に寄せられたレビューが削除されていると証言しており、その総数は数千に上ると見られる。 背景には幾つかの理由が考えられるという。一つは英米の著名なミステリー作家数名が、いずれも他人になりすまして自分の作品を激賞する五つ星レビューを投稿すると共に、ライバル作家の作品をこきおろす一つ星レビューを投稿していた。これが最近、発覚したこと。 ●「RJ Ellory: detected, crime writer who faked hi

バリウムはまずいし胃カメラは苦しい。時間もないし・・・・・・となんだかんだ理由をつけて、検診を避けてきたあなたに朗報。数分の採血だけで、がんや脳梗塞までわかるようになってきているんです! 驚くような感度 「採血だけでいいというから、試しに受けてみたんです。でもまさか自分にポリープが見つかるとは思ってもいませんでした」 50代の会社員Aさんは、ある血液検査を受けたところ、「大腸がんのリスクが高い」との結果が出た。慌てて大腸内視鏡検査を受けると12mmのポリープが発見される。内視鏡で切除し、組織を調べると良性だったものの、診察した医師によると「放っておくとがんに変異した可能性が高かった」という。 自覚症状なく、病気が進行するケースは決して稀ではない。とくにがんの場合、進行しないと症状が出ないため、Aさんの場合、検査を受けていなかったら「手遅れ」の状態で初めて発見される可能性も充分にあっただろう