断言しよう。安倍内閣「新・三本の矢」は必ず達成できる！〜日本経済「名目GDP600兆円」が3年で実現可能な理由 なぜ評判が「イマイチ」なのか 安倍内閣が掲げた新三本の矢の評判がイマイチである。一億総活躍の下で、①名目GDP600兆円、②出生率1.8、③介護離職ゼロ、というのが今ひとつすっきり理解できないということだろう。 それに加えて、以前の三つの矢①金融政策、②財政政策、③成長戦略がどこにいったのかという議論もある。 まず、以前の三つの矢は継続され、その上で、新三本の矢ができるのだと理解していいはずだ。そして、新三本の矢のうち、中心は「名目GDP600兆円」であるはずだ。 名目GDP600兆円を達成するには、一億の国民すべてに活躍してもらう必要があるはずで、一億総活躍というのは、いわば名目GDP600兆円の別表現なのだろう。 ②出生率1.8、③介護離職ゼロは、実現するための政策コストがか

「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？ やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。 そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。 この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TP

法的闘争になったら勝ち目はない 翁長氏が埋め立て承認を取り消したことで、県と国は先の見えない法廷闘争に入る。「法廷闘争になったらまず県に勝ち目はない」というのが、記者を含め、地元メディアの記者、弁護士、識者らのほぼ一致した見方である。 であるからこそ、大きな疑問が浮上する。「翁長知事はなぜそこまでして国と闘うのか」ということだ。官邸や防衛省、外務省は、この疑問に対して確たる「回答」をもっていない。 翁長氏は知事就任以来、くりかえし沖縄問題の全体像を政府に伝えてきた。沖縄戦で４人に１人が命を落としたこと。戦後27年間ものあいだ無国籍状態に置かれ、ようやく1972年に祖国復帰を果たしたのに、基地負担が残ったことなどだ。国連演説でも、本当はこうした沖縄問題の「原点」を訴えたかったのだ。 しかしその翁長氏の気持ちを踏みにじるかのように、政府と沖縄県の集中協議の中で、菅官房長官はこう言った。 「私は

食卓に並べられた絹さやと牛肉の炒め物、水菜と油揚げのサラダ、ごはんと味噌汁…。田崎啓子さん（仮名、45歳）は養子縁組をした息子の龍太くん（仮名、5歳）に手際良くおかずを取り分け、恒良さん（仮名、47歳）も料理に手を伸ばす。ありふれた家族での食事風景。里子の安達洋平くん（仮名、16歳）は静かに家族の動きを目で追っている。洋平くんは1年前まで、そんな家庭の食卓を知らなかった。 特別養子縁組で家族になる 田崎夫妻は結婚をして10年経っても子どもに恵まれず、2年間の不妊治療を経験。あきらめようとした矢先に「特別養子縁組制度」の存在を知り、里親登録をした。1年の研修期間を経て子どもを受け入れる体制を整えたが、経験者は口を揃えて「ただ待っているだけでは話はこないよ」と言う。 2013年度、養子縁組希望里親登録数2,445世帯に対し、成立件数は267件にとどまっている。管轄する児童相談所が虐待対応に追わ

文／アレクサンドラ・オルター 電子書籍の売上が急に鈍化した 5年前、紙の本の将来が読めないことで出版界全体がパニックに陥った。 読者が新しい電子デバイスに移行するのに伴い電子書籍の売上は急増し、2008年から2010年の間に1,260%も上昇した。それは書店に対し、棚を物色中の客は後でオンラインで購入する本を見つけるために店舗を使っているのだとの警告を発することになった。 紙の本の売上は落ち、書店は営業を維持するのが困難になった。そして出版社と著者たちは、紙の本より安い電子書籍が自分たちのビジネスで共食い状態になることを恐れた。 そして、2011年にボーダーズ社が倒産宣言した時、業界が恐れたことは現実となった。 出版業界の動向を追っている非営利調査グループ「書籍業界研究グループ」の元事務局長であるレン・ヴラホスは、「電子書籍は、まっしぐらに空に向かう宇宙船でした。そしてほとんどの人が、我々

反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林

中国当局の政策に大きな問題がある 「中国ショック」が内外株式市場の波乱要因となって久しいが、鎮静化の兆しは一向に見えない。 株式市場では、中国経済の減速を示す経済指標が発表されれば、株価が大きく調整し、中国当局による政策発動期待が高まると、大きく反転する、という状況を繰り返しており、株価の乱高下はおさまる気配がない。 特に、いわゆる中国関連銘柄や商社、鉱業といった資源関連銘柄のボラティリティ（価格変動率）の高さが目立つ。このボラティリティの高さを考えると、「中国経済の減速は株価に織り込まれつつある」という見方は現時点では適切ではないと考える。 中国経済は、賃金上昇によって従来の「薄利多売」型の成長モデルが維持不可能となっており、産業構造の転換を含む「構造調整」の局面に入っていると考えられる（いわゆる「ルイスの転換点」）。これ自体は、1970年代半ばから80年代代前半にかけて、日本経済が歩ん

ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況　私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

現在のマーケットの混乱は何が原因か 今週のマーケットは大荒れである。株式市場だけではなく、為替市場も激しく乱高下している。 これまで下落基調で推移し何度か1ドル=125円にトライしてきたドル円相場も、瞬間的にだが、1ドル=116円台に急騰した。実態はよくわからないが、外為市場のキャリートレードで「日本円売り他国通貨買い（現在は米ドルが主流と思われる）」のポジションをとっていた投資家は大きな損失を被ったことだろう。 また、25日の日本株市場も乱高下した。JASDAQ上場の中小型株の中には、1日で10%以上下落した銘柄も少なくなかったので、「好業績銘柄」という誘い文句に乗って中小型株に投資していた投資家も大きな損失を被った可能性がある。 さて、今回のマーケットの乱高下の主な理由は、中国経済の減速だといわれている。特に、株式市場の乱調の直接的な原因は、中国の政策当局が何の前ぶれもなく、人民元レー

中国経済の落ち込みは、実に深刻 先週の本コラムの冒頭で、4－6月期ＧＤＰが悪い、ということを書いた。 17日に発表された4－6月月期ＧＤＰは、前期比で▲0.4％。その内訳を寄与度でみると、民間消費▲0.4，民間設備など＋0.1％、公的消費・投資＋0.2％、純輸出▲0.3％である。「民間消費」と「純輸出」が悪かった。 「民間消費」が悪いのは、2014年4月からの消費増税の影響である。1997年の時にもそうだが、消費増税は恒久的な影響があるので、そう簡単に悪影響はなくならないのだ。 ただ、アベノミクスの円安のおかげで、外為特会の“20兆円”が使えるので、政府として手の打ちようはある。今のところ、ＧＤＰギャップは10兆円くらいあるので、5～10兆円の対策をしても、財源の心配は必要ない。 深刻なのは、「純輸出」の減少の原因となっている、中国経済の落ち込みである。上海株が再び下落し、製造業の景況感指

外需不振に足を引っ張られる日本経済 8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP速報値は季調済前期比で-0.4%の減少となった（年率換算では-1.6%）。 内訳をみると、内需の寄与度が-0.1%、外需の寄与度が-0.3%となっており、外需（輸出）の不振が足を引っ張った（輸出は前期比-4.4%、輸入は-2.6%で、ともに前期比減であったが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、「純」輸出を意味する外需はマイナスの寄与となった）。 ただし、GDP統計発表前に日銀がすでに発表していた月次の実質輸出入統計をみると、2015年4-6月期は、輸出が季調済前期比-3.6%、実質輸入が同-1.8%となっており、外需の不振は十分に予想可能であった。 そのため、発表されたヘッドラインの数字（実質GDP成長率）は、事前のエコノミストコンセンサスからそれほど大きく乖離せず、その日の株式市場や為替市場には

誰もが頭を垂れた「日本のいちばん長い日」から70年が過ぎた。戦争の主役たちの末裔は、先祖の「運命と罪」にどう向き合ってきたのか。歴史の証言者たちが重い口を開いた。 過酷な差別・イジメも 戦後70年目の夏。国会では、安倍首相が安保関連の法整備を強行し、半世紀以上続いたこの国の「かたち」に、大きな改変を加えようとしている。日本が大きな曲がり角に立っている今、先の大戦で戦犯として裁かれた人々の末裔は、どんな思いでこの暑い夏を迎えているのか。 「私は東條英機の曾孫に当たります。祖父は英隆、父は英勝。東條家では代々、長男の名に英という字をつけるのです」 こう語るのは現在、国際教養振興協会で代表理事を務める東條英利氏(42歳)だ。自身が、太平洋戦争開戦時に首相兼陸軍大臣だった東條英機の末裔であることを意識したのは小学4年生の頃だったという。 「東京裁判に関するドキュメンタリー映画が公開され、母と見に行

ギリシャとEUの"交渉ゲーム"は今後も続く 結局、ギリシャの債務問題は「先送り」に終りそうだ。与党である急進左派連合（SYRIZA）に若干の造反者が出そうだが、野党の支持によって、EUが提示した緊縮財政案が議会で承認される見通しである。今回のギリシャショックも、終わってみれば、これまで同様、ギリシャとEU諸国の「債務繰り延べゲーム」の繰り返しにすぎなかった。 今回の騒動では、多くのエコノミストや市場関係者が、ギリシャのユーロ離脱の確率は70～80%程度まで上昇した、との見方がコンセンサスになっていたが、筆者はそれとは異なる立場だった。 筆者はかねてより、 1) 最終的にはギリシャ債務問題は「先送り」される 2) ギリシャのユーロ離脱はない 3) よって、ギリシャショックはマーケットにとっては「ノイズ」に過ぎない と考えていたので、今回の顛末自体にそれほど大きなサプライズはなかった（これにつ

「恋人も家族も欲しくない」。そんな若者の意識が明らかになった。「個」の意識ばかりが優先され、日本社会は崩壊寸前だ。 3割以上が結婚に興味なし 「ひとりでいることが自由で楽しいんです。好きなときに美術展やコンサートにも行けるし、趣味に使うおカネも自由になる。ついこのあいだもひとりで東京江東区の清澄白河にある、新しいコーヒー屋に遊びに行きました。サードウェーブ・コーヒーといって、いま流行ってるんですよ。結婚して子供がいたら、コンビニのコーヒーで満足するしかない。家族にしばられるよりも、SNSなどで友だちとユルくつながりながら自由を満喫できる今の生活のほうがずっといいです」 都内で建築会社の事務員として働く栗山晴美さん(仮名、31歳)は、結婚にまったく興味がわかないと言い切る。こざっぱりとしたファッションで、はっきりとした顔だち。男性受けの悪いタイプでは決してない。事実、3ヵ月前まで付き合ってい

首相が維新・民主に歩み寄る？ 安全保障関連法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えている。政府与党は7月16日にも衆院通過を目指す構えだ。維新の党は民主党と共同して領域警備法案を国会提出する一方、別に独自法案も提出した。与党と維新、民主党の議論はまとまるのだろうか。 まず領域警備法案だ。これは武装漁民が離島上陸した場合などグレーゾーン事態に備えて自衛隊と海上保安庁、警察などの連携を強化する狙いである。新法によって事前に国会承認を受け、領海や領空での警戒監視活動を円滑に進められるようになるという。 こうした法律の必要性については、かねて政府与党内でも議論があった。今回の安保法制見直しでは、公明党から「自衛隊の活動範囲が拡大する」との懸念が出て、法整備が見送られた経緯がある。政府与党は当面、現行法の運用改善で対処する方針だ。 ただ、1年前の国会では安倍晋三首相も「法整備が必要という認識に至れば、与党

義務教育は、人間生活の基礎になる 良い発展をする社会というのは、不平等感の少ない社会だ。つまり、格差社会の真逆。若者のスタート地点を揃え、平等にチャンスを与えることのできる社会である。そこでまず大切なのは、初等教育の質となる。 人は義務教育で、いわゆる「読み、書き、そろばん」という最低限の教養を身につける。義務教育を逸してしまうと、あとの人生のチャンスが閉ざされ、あっという間に社会から落ちこぼれ、職もお金もないまま漂う、あるいは、犯罪に走るという道をたどる可能性が高くなる。 また、遅ればせながら奮起したとしても、義務教育なしでは、その上の学校に進学することが難しい。義務教育は、人間生活の基礎だ。頼みの綱だ。だからこそ、侮ることはできない。 6月5日、PHP研究所より、『なぜ日本人は、一瞬でおつりの計算ができるのか』というタイトルの本を上梓した。 825円の物を買う人が、財布の中を覗き、即座

前駐韓日本大使・武藤正敏氏　独占120分「悪いのは日本か、韓国か、はっきり言おう」日本国民よ、これが正解です 『日韓対立の真相』という本がベストセラーになっている。著者は、外務省きっての韓国通として知られた武藤正敏前駐韓大使だ。6月22日の日韓国交正常化50周年を前に、思いの丈を語り尽くした。 朴槿恵の「性格」が問題 6月22日に、日韓国交正常化50周年を迎えます。歴史的な節目にもかかわらず、残念ながら日本ではまったく祝福ムードがありません。 振り返れば、いまから10年前の40周年の時は、私はソウルの日本大使館で特命全権公使を務めていましたが、約700ものイベントを行ったものです。それが今回は、極めて少ない。まったく寂しい限りです。 日本と韓国は、2000年の交流史を持つ隣国同士なのに、なぜこんなことになってしまったのか。 私は1975年に韓国語研修のためソウルに留学して以降、40年の外交

独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」　そのとき、日本は… アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポー

独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」　そのとき、日本は… アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポー

安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ 久々に国会で党首討論があった。ガチンコの国会討論なので、筆者は楽しみなのだが、最近、党首討論が少なく、寂しい。20日に行われた党首討論は昨年6月以来だった。 その中で、志位和夫共産党委員長との討論はちょっと見応えがあった。といっても、他のものがさえなかったので、相対的に面白かったという意味だ。 安倍首相は「ポツダム宣言」を読んでいた!? 志位委員長は、「戦後の日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争について間違った戦争だという認識を示している。この認識を認めないのか」と質した。 これに対して、安倍首相は「ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。その部分をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。いずれにせよ、まさに先の大戦の痛切な反省