防衛調達法改定 将来の軍事費先取り/宮本徹氏 財政民主主義に背く/衆院本会議

戦闘機など高額な防衛装備品の調達費を長期契約で支払えるようにする防衛調達特措法改定案が７日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は「将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反する」と批判しました。 防衛調達特措法は、財政法で５年以内とされている国庫負担債務行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については１０年まで可能とするもの。同改定案は、２０１５年に制定された現行法の期限をさらに５年間延長します。 宮本氏は、憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからだと指摘。「その歴史の教訓をどう認識しているのか」とただしました。 さらに、宮本氏は、１５年に現行法が制定された際、政府が「財政の硬直化を招くことがないように実

[godmother]

かつての侵略戦争を持ち出して批判するロジックには無理があると思う。防衛費に関しては、中国の全人代で決まったように、GDPを下方修正しても防衛費は上げているのを受けると、日本は牽制する意味があると思う。