神奈川県警の暴力団対策課に所属していた49歳の警部補が暴力団幹部に個人情報を漏らしたとして逮捕されました。神奈川県警川崎警察署、刑事第二課の高橋一大容疑者(49)は2021年、神奈川県内などで指定暴力団稲川…
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大阪市教育委員会は24日、学校現場で使われているネットワークシステムの運用保守業務に関し、契約変更の手続きをしないまま2年以上も放置し、委託業者に約7億1320万円を支払っていなかったと発表した。近く契約を結び、未払い分を払うとしている。 市教委は平成31年にNECと契約を締結し、「市教育情報ネットワーク」を構築。令和4年3月から運用を始めた。 当初の契約では、タブレット端末など約5万台が保守対象だったが、文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき児童生徒1人につき1台の端末を配布することになり、端末数が約18万台に増加。本来は契約変更の手続きが必要だった。 NECは追加契約や支払いを求めていたが、市教委側はネットワーク障害の対応を優先させて応じていなかったという。 市教委の担当者は24日の記者会見で「関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。再発防止に努める」と陳謝した。
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