気象庁は21日、気象予測の計算をする新たなスーパーコンピューターの運用を3月5日に始めると発表した。計算能力は従来の約2倍。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の半日前からの予測に利用し、「地域」ごとの予測範囲を今年から「都道府県」単位に絞って発表できるようになる。 また、インターネットを経由して大容量データをやりとりできるクラウド技術も導入する。気象庁が保有する気温や風の予測データを民間事業者や研究機関に提供し、花粉飛散予測などに役立ててもらう。 新スパコンは東京都清瀬市の気象庁関連施設に設置。昨年3月に群馬県館林市の施設に導入した線状降水帯予測のためのスパコンと合わせて運用することで、従来の約4倍の計算能力となる。線状降水帯の半日前予測については、計算単位を5キロ四方から2キロ四方に細分化でき、より高精度となる。 新スパコンは富士通製で、今後5年の運用を含めた事業費は約120億円。
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