洪水に見舞われたケニア・ガリッサで水に漬かったトラック。洪水を引き起こした長雨は気候変動によるものだと科学者は関連付けている（2024年5月8日撮影、資料写真）。(c)LUIS TATO / AFP 【6月3日 AFP】太平洋赤道域の海面水温が平年より低い状態となるラニーニャ（La Nina）現象が近く発生し、何か月も続いてきた記録的な世界の気温の高さが緩和される見通しであることが分かった。世界気象機関（WMO）が3日、発表した。 WMOの最新情報によると、エルニーニョ現象の「終わりの兆し」が出ており、数か月以内に影響が感じられるようになるという。 一方で世界の気温は、人間の活動の影響で、長期的には上昇を続けると見込みだと指摘した。 WMOは7～9月にラニーニャ現象が発生する確率は「60％」で、8～11月に発生する確率が「70％」としている。 エルニーニョが再び発生する確率は無視できる程度

猛暑に見舞われているインドの首都ニューデリーでエアコンを購入して帰る人（2024年5月20日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【5月29日 AFP】インドの首都ニューデリーで28日、観測史上最高気温となる49.9度が記録された。インド気象局（IMD）によると同日の予想最高気温を9度上回った。予報では29日の気温も同程度まで上がるとみられ、警報が発令されている。 ニューデリー当局は、人口3000万を超える首都の水不足についても警告している。 主要紙インディアン・エクスプレスによると、アティシ・マリーナ（Atishi Marlena）水資源相は、多くの地域で水の供給を減らし、1日当たり15～20分しか供給されていない地域に給水するなど、さまざまな対策を講じていると主張している。 大方の見方では、猛暑をもたらしている要因は北西部ラジャスタン（Rajasthan）州から吹いてくる

ウクライナ・ハルキウ州で、ロシア軍の攻撃で炎上したホームセンターから立ち上る煙（2024年5月25日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【5月26日 AFP】（更新）ウクライナ北東部ハルキウ（Kharkiv）州の州都ハルキウで25日、大型ホームセンターがロシア軍の爆撃を受け、11人が死亡した。オレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）知事が明らかにした。 知事は当初、テレグラムで、ロシアの誘導爆弾2発がホームセンターを直撃し、6人が死亡、40人が負傷したと発表。このほか16人の安否が不明としていた。 知事はその後、「残念だが死者は11人となった」と投稿した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はテレグラムで「現時点までに200人以上が店内にいた可能性があることが判明している」と指摘。白昼に行われた、「明らかに民間人」を標的とし

ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびウォウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位

国連安保理で行われたパレスチナの国連加盟決議案の採決で、挙手して賛成票を投じる各国代表。左端のロバート・ウッド米次席大使は拒否権を行使した（2024年4月18日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月21日 AFP】イスラエルは21日、パレスチナの国連（UN）加盟に向けた安全保障理事会（UN Security Council）決議案に賛成した国の駐イスラエル大使を呼び出し、抗議する。外務省報道官が語った。 18日に行われた決議案の採決では、理事国15か国のうち12か国が賛成し、英国とスイスは棄権した。イスラエルの最も緊密な同盟国である米国が唯一、拒否権を行使したため、決議案は否決された。 イスラエル外務省報道官は20日、X（旧ツイッター）で、同省は「国連におけるパレスチナの地位向上に賛成票を投じた国の大使を呼び出し、抗議する」と述べた。 21日に呼び出すのはフランス、日本

インド・ニューデリーのレストラン「モティマハール」の看板メニュー、バターチキン（2024年1月29日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【3月10日 AFP】インドで最も愛されている料理の一つ、バターチキンをめぐり、二つの店がそれぞれ自社のオリジナルだと主張し、法廷で争う事態になっている。 首都ニューデリーの老舗店「モティマハル（Moti Mahal）」は、ライバルの「ダリヤガンジ（Daryaganj）」を相手取り、デリー高等裁判所に訴訟を起こした。 創業者一族同士の確執は、100年前までさかのぼる。 訴状によると、モティマハルは創業者が最初にバターチキンのレシピを考案したのは、余った鶏肉の水分を保つために、トマトベースの濃厚なグレービーソースを加えたのがきっかけだと主張。ダリヤガンジに対し2000万ルピー（約3600万円）の損害賠償と、ダリヤガンジ一族がバターチキンのレシピ

【1月3日 AFP】ロシアとウクライナは2日、新たな攻撃を実施した。ウクライナでは集合住宅が破壊され、ロシアでは国境付近の地域が標的とされた。 ウクライナでは、主に首都キーウと北東部ハルキウ（Kharkiv）が攻撃を受けた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド（Belgorod）市への激しい攻撃を受け、ウクライナへの空爆を強化すると発言していた。 ウクライナ当局によると、ロシアによる2日の攻撃で5人が死亡、130人が負傷した。 一方ベルゴロド州知事によると同日、ウクライナの攻撃により少なくとも1人が死亡、5人が負傷した。 ロシアは、軍事施設のみを攻撃したと主張しているが、ウクライナのルステム・ウメロフ（Rustem Umerov）国防相は、これを否定。集合住宅と重要インフラ設備を意図的に狙ったとしている。 ロシア

ロシアによる無人機攻撃の被害を受けたキーウ市内の建物。ウクライナ救急当局提供（2023年11月25日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO /HO/ UKRAINIAN EMERGENCY SERVICE 【11月26日 AFP】ウクライナの首都キーウを中心に25日夜、ロシアによる大規模な無人機攻撃があった。ウクライナ軍は75機が飛来し、うち74機を撃墜と発表。侵攻開始後の無人機攻撃では最大規模だという。 ウクライナ空軍によると、飛来したのはイラン製無人機「シャヘド（Shahed）」。キーウ当局は、5人が負傷したと発表。空襲警報は6時間にわたって鳴り響いた。 ビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は、撃墜された無人機の残骸が落下して火災が起きたり、建物が損壊したりしたことを明らかにした。気温が氷点下となる中、電力網も被害を受け、停電が発生した。 25日は、ソ連の独裁者ヨシ

米デラウェア州の沿岸都市リホボスでの礼拝を終え、教会を後にするジョー・バイデン米大統領（2023年11月4日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】米国の次期大統領選までちょうど1年となった5日、10月下旬から11月上旬に実施された一連の世論調査結果が発表された。いずれもジョー・バイデン（Joe Biden）氏にとっては厳しい見通しを示し、支持率は対立候補と目されるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を下回っている。 ニューヨーク・タイムズとシエナ大学研究所（Siena College Research Institute）による調査では、2020年の選挙でバイデン氏の勝利を決定付けたネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニアの五つの激戦州におけるバイデン氏の支持率はトランプ氏を4〜10ポイント下回った。ウィスコンシン州

イスラエル・テルアビブの空港でジョー・バイデン米大統領（右）を迎えるベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年10月17日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【10月18日 AFP】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日、イスラエルを訪問し、テルアビブでベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と会談した。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の病院が前日、壊滅的な被害を受けたことについて、バイデン氏は、イスラム過激派によるものだとするイスラエル側の主張を支持。 「きのうのガザの病院での爆発に深い悲しみと憤りを覚える。私がこれまでに目にしたことに基づく限り、あなた方（イスラエル）ではなく、もう一方の側によるものと思われる」と述べ、「しかし確信していない人が大勢いるため、われわれは多くのことを克服しなけれ

オランダで回収された絵画を見せる「美術界のインディ・ジョーンズ」ことアルテュール・ブラント氏。同氏提供（2023年10月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Arthur Brand 【10月17日 AFP】オランダの著名な美術調査員アルテュール・ブラント（Arthur Brand）氏はこのほど、盗難被害に遭っていた絵画6点を回収したと明らかにした。歴史的な重要性のある作品が含まれているという。 「美術界のインディ・ジョーンズ（Indiana Jones）」の異名で知られるブラント氏は先月、ビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）作品を回収し、世界的に大きく報道された。 ブラント氏が今回回収したのは、北部メデンブリック（Medemblik）市庁舎から先月盗まれた絵画6点。 金銭的な価値はおよそ10万ユーロ（約1600万円）相当と比較的少額だったとはいえ、オラニエ

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍の空爆を受けた建物（2023年10月9日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【10月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は9日、イスラエル側がガザ市民を「標的に」警告なしの空爆を続けるなら人質を殺害すると警告した。ハマスは週末のイスラエル急襲で約150人を拉致した。 ハマスは同日、イスラエルの空爆で人質4人が死亡したと発表。その後刻、軍事部門イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades、カッサム旅団）が声明を発表し、「警告なしに（ガザ）市民を攻撃するたびに、人質の民間人を殺害する」とした。 一方のイスラエルは、ガザ地区を完全包囲し、食料や水、電力の供給を遮断した。地区内の人道的状況がさらに悪化する懸念が出ている。 ガ

【6月14日 AFP】中米ホンジュラスで13日、発電量の低下に伴う輪番停電が始まった。首都テグシガルパでは一部暗闇に包まれ、ろうそくを使ったり、屋外で過ごすの人々の姿が見られた。 ホンジュラス電力公社（ENEE）は、毎週月曜日に停電スケジュールを発表するとしている。電力不足は、エルニーニョ（El Nino）現象の影響で、水力発電所で十分な発電ができていないことが原因。 米当局は今月、エルニーニョ現象が発生したと発表している。(c)AFP

世界保健機関（WHO）がまとめた15歳以上の喫煙率（2023年5月29日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER, CLEA PECULIER / AFP 【5月30日 AFP】あす31日は「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」に当たる。世界保健機関（WHO）は、他の国連（UN）機関と協力し、たばこ農家らが食用作物栽培へ転向できるよう支援している。 2000年以降、たばこ消費は世界的に減少傾向にある。WHOのデータと地域分類による15歳以上の喫煙率を図解にまとめた。 ■15歳以上の喫煙率（2020年→2025年＜予測＞） 西太平洋 男性　50.8％→45.7％ 女性　5％→2.5％ 東南アジア 男性　68.2％→42.7％ 女性　32.5％→8.6％ 西地中海 男性　44.1％→31.1％ 女性　10.2％→3.4％ 欧州 男性　46.

国連（UN）総会で行われた、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議案の投票結果を映す掲示板（2023年2月23日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となるのに合わせ、国連総会（UN General Assembly、193か国）は23日、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和を求める決議案を141か国の賛成で採択した。 7か国が反対、中国やインドを含む32か国が棄権した。決議に法的拘束力はない。 決議は、ウクライナの「主権」と「領土の一体性」への支持を再確認。ロシアの国際的な孤立を改めて浮き彫りにした。(c)AFP

地震の被害を受けたシリア・イドリブで、がれきの中から救出された幼児（2023年2月12日撮影）。(c)OMAR HAJ KADOUR / AFP 【2月13日 AFP】6日にトルコとシリアを襲ったマグニチュード（M）7.8の地震による死者数は、13日で両国合わせて3万5000人を超えた。地震発生から1週間がたち、救助隊は生存者の捜索活動を徐々に縮小している。 当局者や医療関係者によると、トルコ国内の死者は少なくとも3万1643人、シリア国内では3581人で、犠牲者は計3万5224人となった。(c)AFP

米航空宇宙局（NASA）の火星探査機「マーズ・リコネサンス・オービター（MRO）」の高解像度カメラ「HiRISE（ハイライズ）」が捉えた、火星表面の「クマの顔」のように見える地形。NASAおよび米アリゾナ大学提供（2023年1月25日公開）。(c)AFP PHOTO / NASA/JPL-Caltech/UArizona 【1月31日 AFP】米航空宇宙局（NASA）の火星探査機「マーズ・リコネサンス・オービター（MRO）」がこのほど撮影した、火星に出現した「クマの顔」のように見える地形の画像が公開された。 2006年から火星の周りを回っているMRO探査機は、太陽系に投入されたものとしては史上最高の性能を持つ高解像度カメラ「HiRISE（ハイライズ）」を搭載している。 画像を公開した、HiRISEを運用する米アリゾナ大学（University of Arizona）の研究班は、幅が約2キロ

ウクライナ・ソレダル近郊で、ロケット砲を発射するウクライナ軍（2023年1月11日撮影、資料写真）。(c)Arman SOLDIN / AFP 【1月25日 AFP】ウクライナ軍は25日、激戦が展開されていた東部ドネツク（Donetsk）州ソレダル（Soledar）から撤退したとAFPに認めた。ロシア軍は今月、ソレダルを掌握したと発表していた。 軍報道官は「ここ数週間、そして数か月にわたる激戦の末、ウクライナ軍は（ソレダルから）事前に準備されていた郊外の拠点へと撤退した」と述べた。 報道官は撤退時期は明かさなかったが、この動きは慎重に計画されていたと説明した。 さらに、「一部の兵士はソレダル郊外を守る一方、他の兵士は防衛線を築き、新しい拠点の要塞化を進めると同時に敵に大きな打撃を与えた」と語った。(c)AFP

ロシアの首都モスクワ中心部の外務省の建物の前に設置された、ウクライナ侵攻のシンボル「Z」の文字を示す看板（2022年10月13日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【1月11日 AFP】ロシアのアントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は10日、昨年の財政赤字が3兆3000億ルーブル（約6兆2000億円）に達したと明らかにした。対国内総生産（GDP）比2.3％に相当する。ウクライナ侵攻に伴い防衛費が増大した。 2021年は黒字だった。シルアノフ氏は政府の会合で、財政赤字となったのは「主に国民の支援を目的とした」歳出が6兆ルーブル（約11兆円）以上増えたためだと説明した。 政府は、ウクライナ侵攻に参加する兵士の家族や、昨年9月に発動された予備役の部分的動員令の影響を受けた企業に支援金を拠出している。 一方、ウクライナ侵攻後のエネルギー価格の

ウクライナ首都キーウ中心部で、ロシア軍の攻撃による停電の中、ろうそくの明かりで営業するバー（2022年12月16日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月18日 AFP】ロシアは17日、ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日の大規模攻撃について、同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張した。 ロシア国防省は定例会見で、「ウクライナ軍の指揮系統、軍産複合体、それを支えるエネルギー施設に対し、高精度兵器で大規模攻撃を行った」と説明。「目標は達成された。全標的に命中した」「攻撃の結果、外国製の武器・弾薬の搬入を妨害し、交戦地域への増派を阻止し、ウクライナ企業による武器生産と修理を停止させた」とした。 16日の大規模ミサイル攻撃により、ウクライナ各地では停電や断水が発生。氷点下の厳しい寒さの中、暖房や温水も使えなくなった。 前線で敗北続きのロシアは10