フランスの電力会社、グリーンピースのPCを攻撃したとして罰金150万ユーロに処せられる | スラド セキュリティ
フランス最大手電力会社のフランス電力公社（EDF）が2006年に環境保護団体グリーンピースのコンピューターに不法侵入していたとのことで、12日にパリ裁判所はEDFに対して罰金150万ユーロを支払うよう命じていた。また当時EDF原子力生産セキュリティーの副長だったPierre-Paul François氏に対しては30ヶ月の執行猶予付き禁固3年を、長官だったPascal Durieux氏に対しては2年の執行猶予付き禁固3年及び罰金10,000ユーロの支払いを命じた（本家/.、eWeek記事）。 送電する電力の90%以上を原子力に頼るEDFは近年グリーンピースと対立しており、2006年に、イギリス内における新規原子力発電所の建設に反対していたグリーンピース・フランス支部による妨害の意図及び計画を探るよう興信所のKargus Consultantsに依頼していたとのこと。同興信所は、グリーンピー
曲がり角の欧州福祉・人口政策 ―フランスからの報告
曲がり角の欧州福祉・人口政策 −フランスからの報告 先進国の福祉・出生率で何かとモデルとして引き合いに出されるフランス。移民の暴動でそのほころびが見えたが、もともとモデルとするには疑問の多い制度が背景にある。フランスを通して欧州福祉先進国が直面した課題を追った。 （パリ・安倍雅信） 高出生率の背景 白人は激減、移民は３人以上 事実婚、一人親家庭増える フランスの最新の合計特殊出生率は、一・九一六人と、日本の一・二九人（二〇〇四年）に比べ、はるかに高い数字だ。この数字は、欧州連合（ＥＵ）二十五カ国中でも保守的カトリック国アイルランドに次ぐ二番目の数字で、日本でもその高さが注目されている。出生率の伸びの背景には手厚い家族手当、行き届いた育児サポート制度などが指摘されている。 フランスは、今やアイルランドのような保守的な家父長制を重んじる国でもなく、ドイツのように母親の子育て義務を重んじる国でも
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