asahi.com（朝日新聞社）：スウェーデン総選挙、中道右派が勝利 右翼党は２０議席 - 国際
【ストックホルム＝橋本聡】スウェーデン総選挙（比例代表制、定数３４９）は１９日投開票され、国営放送によると、ラインフェルト首相が率いる中道右派の４党連合が１７２議席を占めて、勝利した。「反移民」をかかげて台風の目になった右翼政党は２０議席をとり、初の国政進出をはたした。 この右翼政党はスウェーデン民主党。イスラムへの反感を隠さない。欧州で広がる「不寛容」が、人権を大切にする北欧にまで及んでいることを際立たせた。 ラインフェルト首相は今後、経済の好調を背景に「高福祉高負担」システムを保ちつつ、減税や規制緩和をすすめる。しかし過半数を確保できず、少数政権となって苦しい国会運営を迫られそうだ。選挙終盤、「右翼とは手を結ばない」と述べていた。 スウェーデンは人道主義や労働力確保のため、移民や難民に門戸を広く開いている。だが近年、治安悪化や移民への福祉コストを疑問視する空気が強まっていた。そう
湯田温泉 松田屋ホテルにみるホスピタリティとその維持の難しさ - 椋箚記
だいぶ後になって書いているのだが、夏の休暇の際に父親の古希の祝いということで（実際はもうちょっと前にお祝いするものだそうなのだが）一泊で湯田温泉に泊まりに行ってきた。父親と私の一家と妹の一家、計８名。 宿泊先は妹が自分とこの移動の新幹線の便とペアで JTB にて予約した。これが、松田屋ホテルだった。 さて、私は司馬遼太郎さんの書いたものが好きで、特に『街道をゆく』が好きだ。もっというと、『街道をゆく』の最初の刊、近江のあとに収められている『長州路』には、大袈裟にいうと救いを与えられたと思っている。 ここで司馬さんは長州人論というものを書かれているのだが、それを読んで私は長年奈良や大阪で過ごしてきてある主種の違和感、というか馴染めない感を感じていたことの理由に辿り着いた気がした。要は「自分は関西で生まれ育ったけど、根が長州人だからどこか馴染めないとこがあるんだ」という風に納得したのだ。 この
「１に雇用、２に雇用」の菅首相は、キューバの公務員５０万人リストラをどう説明するのか - モジログ
asahi.com - キューバ、５０万人を大リストラ 国営部門圧縮し民営へ（2010年9月14日14時1分） http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201009140108.html ＜【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ政府は１３日、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟（ＣＴＣ）が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年８月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。２００８年に就任したカストロ議
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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
asahi.com（朝日新聞社）：公共工事で余った８８０万円、返します 岐阜の建設会社 - 社会
「脱談合」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」の桑原耕司会長は２３日、岐阜県庁を訪れ、県から受注した工事で「過剰な利益」が出たとして約８８０万円の返還を申し入れた。県側は「ありえない話」と返還を拒んだため、代わりに同額を寄付する考えを伝えた。 同社が受注したのは県立衛生専門学校の耐震工事。最低制限価格を少し上回る約５１００万円で落札した。同社によると、工事が完了して精算したところ、同社が「適正な利益」と考える約３６０万円を含めても、費用は最終的に約３５８０万円で済んだ。 このため、落札額との差額１５２０万円のうちの８８０万円の返還を申し入れた。残る６４０万円は、工費の圧縮に協力してくれた下請け業者らを招いた感謝の集いや今後の入札改革の活動原資に充てる方針だという。 桑原会長は「最低制限価格の設定など、役所主導の仕組みがコスト削減努力や競争原理を阻んでいる。公共工事の発注の現状を県民に知
カフェ・ヒラカワ店主軽薄 » 消えた老人。
お暑うございます。 メディアは、連日「消える老人」の話題で持ちきりである。 「老人に何が起こったのか」「何が進行しているのか」 と、何か急に日本列島に異変が起きているかのようなアナウンスを行なっている。 最初俺も、何が起きているのかと訝った。 結論から言えば、別に何も起きてはいないということである。 東大阪市の記者会見で、若い（たぶん）記者が「老人の年齢を明かすことは誤解をもごもご・・・」 と歯切れの悪い市の職員に対して「誤解って何ですか」 「例えばどういう誤解があるって言うんですか」と詰め寄っていた。 俺はいつも、この手の社会問題に対して、 誰かに責任の所在があるはずであり、それを最も身近なところに 見つけ出そうとして正義の鉄槌を食らわせてやろうというマスコミの態度に対して それこそが問題なんじゃねぇかと思ってきたし、書いてもきた。 問題をもう少し冷静に見てみれば、 一億数千万人の人口を
全国の研修医が集まる岩手の「憧れの病院」 16年間黒字経営、藤沢町民病院の秘密（2） | JBpress (ジェイビープレス)
【前回のお話】 全国の自治体病院で病床休止や診療科閉鎖、さらには閉院まで追い込まれるといったケースが相次ぐ中、岩手県藤沢町の国民健康保険藤沢町民病院は、16年間黒字経営を続けています。 かつて藤沢町は、病院のない時代が25年も続く医療過疎の町でした。そんな中、「病院づくり」を公約に掲げた佐藤守町長が病院の建設に着手し、92年4月、佐藤元美医師が国民健康保険藤沢診療所（藤沢町民病院の前身）の所長に就任します。 佐藤医師は、住民の健診や訪問医療に積極的に取り組みました。しかし、治療に時間のかかる生活習慣病の患者たちは診察を受けることを面倒くさがり、薬だけを求めるようになります。住民からは「なぜ薬だけもらうことができないのか」という非難が相次ぎ、94年に病院は赤字に転落してしまいました。 佐藤院長は、「町の財政の厳しさは承知していましたから、黒字を出すことが最初から優先課題でした」と言います。そ
47NEWS（よんななニュース）
競演場、懐厳しく...運営にあの手この手 オリジナルグッズ続々製作、クラウドファンディングも〈高知 よさこい 2024〉
水と安全はタダではないと思っているようですが - 非国民通信
何かとムダ削減が好まれる昨今ですが、じゃぁムダ扱いされないものって何なのでしょうね。必要なものであっても、周囲の理解が得られなければムダ扱いされますし、政府筋に目を付けられて事業仕分けの対象にでもされれば、それこそよほど弁の立つ人間を用意できなければ即座にムダ認定されるわけです。どうも現政権や前政権、そして国民から「ムダ」と見なされているものの大半は、一概にムダとは言えない、単に政府与党や国民が必要性を理解できていないだけのものであるような気がしてならないのですが…… 日本人は水と安全はタダだと思っている、みたいな言説も多々ありますけれど、この辺は甚だ疑わしいところです。たとえばホラ、税金を上げると言えば「その前にやることがある」と反発を買い、税金を下げれば微々たる影響しかないであろう低所得層からも絶大な支持が集まる一方、水道料金が政策上の争点になるようなことはほぼ皆無なのではないでしょう
関空を農産物輸送の拠点に 深夜便利用で１日短縮、コスト３割減 - MSN産経ニュース
関西国際空港会社が今秋から、農産物輸出で仲買業者を介さない産地直送と深夜便を利用する新たな空輸システムを導入することが２０日、わかった。仲買業者を介し、昼の航空便を利用する現行システムに比べ、約１日の輸送時間短縮と３割程度のコスト削減につながるという。関空は農産物の取扱量ですでに国内空港首位だが、関空会社は「新システムの運営で、農産物輸送の拠点化を目指したい」と意気込んでいる。 新システムでは、収穫された農産物を商社など輸出業者が仲買業者を介さずに関空へ持ち込み、２４時間運用可能な関空の利点を生かして深夜便で空輸する。アジア圏ならば、翌朝には鮮度の高いまま店頭に並べることができるという。 農産物で空輸されるのは単価が高く、鮮度が価格に影響する果物など。とくにブドウ、モモなどは日本産が高級とされ、マカオ、シンガポールなどのカジノでも人気を集めている。 アジアでは近年、富裕層の増加と日本食ブー
国内新規上場が低調…景気悪化・高コストなどで : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年上半期（１〜６月）に国内株式市場へ新規上場した企業が１２社にとどまったことが、投資情報サイト「東京ＩＰＯ」を運営するフィナンテック（東京・港区）の調査で分かった。 市場環境の悪化に加え、上場時の割高なコストなどが要因で、上場を目指す新興企業などにとっては厳しい状況が続いている。 国内の新規上場数は０６年は１８８社だったが、０７年以降減り続け、リーマン・ショックが起きた０８年は４９社まで激減した。０９年は１９社（上半期は９社）にとどまった。景気悪化による収益の減少で上場基準に満たない企業が増えているうえ、株式市場の低迷で十分な資金調達が見込めず、上場を見送る企業も少なくない。 一方で、０９年４月に日本企業としては初めて韓国市場に上場したインターネット広告の「ネプロアイティ」のように、成長が見込めるアジア市場に上場を検討する企業が目立っている。上場のハードルが高い国内市場を避け、アジ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ダム見直し：コスト最重視 代替策と必ず比較－－有識者会議案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国で進められているダム事業の見直しに向け、事業の検証方法を検討してきた国土交通省の有識者会議は、必ずダムなしの代替治水策と比較し、コスト最重視で判断することを柱とする手順案をまとめた。検証は対象ダムの事業主体の国や都道府県が行い、ダムなし治水策も立案する。ダム建設を巡り、ダム以外の治水策との比較を一律に求めるのは初めて。同会議が示す代替治水手法には、浸水危険地域の土地利用規制など、川の水があふれることも想定した対策も盛り込んだ。 同会議は近く手順案を決定。検証が秋にも始まり、結果は早ければ来年度予算に反映される見通しだ。 同会議は昨年１２月、「できるだけダムに頼らない治水」を掲げる前原誠司国交相の肝いりで発足。国と水資源機構が事業主体の「直轄ダム」３１事業（３２施設）と、国の補助を受けて都道府県が建設する「補助ダム」５３事業（５３施設）の妥当性を検証するため▽代替治水手法▽検証の進め方▽
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非継続性のコスト: sumisumi
スウェーデンで移民排斥政党が台頭 - 今日の覚書、集めてみました
日経BP ESG経営フォーラム
「政策別コスト情報の把握と開示について」—公会計におけるコスト把握の試み（１） - 公会計研究日誌
民団への税減免を一部取り消し 千葉市「公益性なし」と判断 - MSN産経ニュース
連合伊丹、３５年前から伊丹市施設を無料使用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：物流コスト減、３６％どまり＝高速無料化から１カ月−国交省調査