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【ニューヨーク＝吉形祐司】国連内部監査部のトップ、インガブリット・アーレニウス事務次長（７２）（スウェーデン出身）が、５年の任期を終えて退任するにあたり、潘基文事務総長（６６）を批判する異例の文書を本人に送りつけていたことが発覚し、物議を醸している。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が２０日、内容を伝えた。 １６日に退任したアーレニウス氏は５０ページに及ぶ文書で、「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」と事務総長を批判し、「戦略的指針と指導力の欠如」により、国連の地位低下を招いたと指摘。国連の透明性や説明責任の現状に苦言を呈し、「今の国連事務局は腐敗の道をたどっている」と糾弾した。 内部監査部は国連の会計監査や不正調査を担当するが、調査部門の責任者が４年間不在で、アーレニウス氏は、事務総長が任命を妨害していると主張してきた。事務総長報道官は「潘事務総長はまさに、透明性と説

自民党大阪府連の党紀委員会が党籍を持ったまま地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪府知事）に参加した議員への処分を決めたことに絡み、橋下知事は２１日、「自民党の府議と国会議員は大阪都構想に賛成している。反対しているのは大阪市議だ。市議の考えが変われば、政策協定を結ぶ余地もある」と連携にも含みを持たせた。　橋下知事は「（自民党と）全面戦争だ」と述べ、対決姿勢を示していた。　この日、報道陣の取材に対し、「自民党の府議とは考えが同じだが、市議が反対している状態で手を結ぶと府民に分かりづらい」と指摘し、市議が大阪都構想に賛成することが政策協定の条件になるとした。　また、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、現咲洲庁舎）への本庁舎移転について「大阪都の都庁舎はＷＴＣしかない。ＷＴＣが（政策協定の）前提になるのは間違いない」と強調。「（移転に）強硬に反対していたのに、都構想が前提なら賛

外国人研修・技能実習生を受け入れた愛知県内の縫製工場で所定時間外に研修生が働かされていたのに見逃したとして、名古屋入国管理局が第１次受け入れ機関の社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）を３年間の受け入れ停止処分としていたことがわかった。処分は４月１９日付。 　同協会は厚生労働省所管の社団法人。理事長は柴田博一・元東京入管局長で、元仙台入管局次長も理事に名を連ねており、いわゆる「天下り先」の公益法人だ。 　同協会によると、県内の縫製工場で昨年、協会を通じて受け入れた中国人研修生３人が、研修計画に記載されていない休日の土曜日などに残業をさせられていた。研修生を支援する団体の指摘を受け、法務省が調査に乗り出した結果、不正を確認したという。 　第１次受け入れ機関は、研修先企業が適正に実習するよう指導・監督する義務がある。同協会も入管ＯＢらが、３カ月に１回の割合で全国各地の企業を回って、経営者や

２つの検察審査会で小沢一郎氏に対する判断が分かれた。第１検審の「不起訴不当」議決を受け検察は再捜査するが、再び不起訴となる公算が大きく、小沢氏が強制的に起訴されるか否かの判断は第５検審に絞られることになった。ただ第５検審の再審査は難航し、議決が出されるのは秋ごろの見通しとなっている。　改正検察審査会法に基づき、昨年５月の裁判員裁判制度導入と同時に大幅に権限が強化された検審。小沢氏や鳩山由紀夫前首相の政治資金規正法違反容疑などを扱い社会的に注目される中、その中立性や独立性を脅かすような「外的圧力」が問題となっている。　第５検審が小沢氏に対して「起訴相当」議決を出した直後の５月には、民主党の辻恵副幹事長が検審事務局に審査手続きの説明を求めていたことが判明。辻氏は「圧力とは違う」としたが、政治家からの接触自体が批判の対象となった。　審査自体に影響を及ぼしかねない事態も起きている。起訴相当議決後、

GATHERING WELCOME TO ANIMEATION WORLD Produced by AKIRA JIMBO Arranged by Derek Nakamoto Lyrics by Mary June Stickels In April 1991 作詞：宮崎駿 作曲：久石譲

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GATHERING　 WELCOME TO ANIMEATION WORLD Produced by AKIRA JIMBO Arranged by Derek Nakamoto Lyrics by Mary June Stickels In April 1991 NAUSICAA＜風の谷のナウカ＞ 作詞：松本隆/作曲：細野晴臣

プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか サイトを一週間近く放置してしまっている間に世間はすっかり夏に突入しているようですが、夏といえば皆さんお待ちかねの、そう、コミケですね！ 僕自身は別に何か出品したりという予定はないのですが、何やらフロンティアワークスさんから面白い擬人化BLドラマCDが先行発売されるそうですよ。BLの擬人化ものといえばこないだご紹介したごきぶり君がかなりのインパクト

社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 森班長（以下、紛らわしいので班長）と稲葉さんが立て続けに刺激的なエントリを書かれたので、それに便乗しましょ。稲葉さんの森重雄批判は面白い。面白いんだが、何か違うという感じを持っている。森論文を読んだら、やっぱり、近代教育をどうやって西洋から摂取したのか、その輸入元の西洋では近代教育がどのような経緯で輸入されたときの状態になっていたのか、という問題意識が強い。 一番の問題点は子どもが基軸になっている点だと思う。まず、やっぱりなぜ学校に子どもを放り込むのか、という点が目につきやすい。これは堀尾御大のテーゼが分かりやすいが、子どもの教育から労働者教育という発展経路が想定されている。たぶん、アリエスを引いている点で、森さんも近いと思う。で、そこでは

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 欧米の金融界で今最大の話題になっている銀行のストレステストだが、そのストレステストの信頼性そのものがテストされている状況だ。 ファイナンシャルタイムズによると、テスト結果が「漏れ聞こえてくる」が、ドイツの銀行では不動産融資に特化していたハイポ・リアルエステイトがストレステストに不合格になるだけで、州立銀行（ランデスバンケン）は総て合格するという情報が流れている。 投資家とアナリストは９１のテスト対象行の中で信頼できる数の銀行が不合格にならないとテストの信頼性そのものが疑われると述べている。 フランスとギリシアの銀行はFTにギリシアの国債に関するヘアカット率（担保掛け目）はドイツと英国の当局が私的見解として述べていた１７％ではなく２３

それはおめでとうございます笑。ところで彼の正体を知っちゃったんですよね。で、ますます彼とのやりとりは非生産的だと確信しています笑RT @smith796000 すげー、bewaad氏が脊髄反射してる。なんか嬉しい。私ってタダものじゃないみたいです。エリート官僚公認になりますた！！ 10:22 PM Jul 19th webから .hidetomitanaka田中秀臣http://twitter.com/hidetomitanaka/status/18915329571ここしばらくの「変節」や、彼の日本語のわからなさ、さらに議論してても単に日本語の解釈論ばかりでいっこうに得るものがないなど、本体知ってもあいかわらずわけわかめですが　笑。その脊髄反射の部分は本体知ったので読む動機も失ってます。時間のムダ　笑@smith796000 10:32 PM Jul 19th webから .hideto

ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー　エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 組織では皆フリーライダー予備軍？ タダ乗りに迅速に対応する企業とは 先日、某大手企

（英エコノミスト誌　2010年7月17日号） 悪いニュースは政治の膠着状態が戻ってきたこと、良いニュースは有権者がそれを許さなくなったことだ。 7月11日に実施された選挙で、日本の与党・民主党が参議院の過半数を失ったことは、ただ単に菅直人首相と民主党だけにとって悲惨なニュースだったわけではない。 表面的には、今回の選挙結果は、日本にとっても悲惨なニュースだった。菅氏はこの先、何事も成し得ない恐れがあるからだ。 経済停滞が長年続いた挙げ句、またしても繰り返された政治の失敗から、日本は本当に統治不能な国だと結論づけたくもなる。しかし、もっと深いところでは、この選挙は日本が良い方向へ変わりつつあることを示してもいる。 昨年8月の楽観論の後、ムードはすっかり暗転した。当時、日本の有権者は総選挙で自民党を政権の座から追い払い、歴史を作った。自民党政権末期の苦悩の年月は、不祥事と愚行、そして政治的な膠

多難な前途を暗示する予算編成のスタートである。政府は１１年度予算について、国債の元本返済と利払い費を除いた歳出の上限を１０年度並みの約７１兆円とする方針を決めている。ところが、予算でどのように具体化するかの道筋を全く描けないでいるのだ。 「７１兆円枠」は先月、閣議決定した「中期財政フレーム」の柱である。１１年度から３年間、国債費を除く歳出を１０年度の水準以下にする、という最低限の約束だ。 高齢化による社会保障費の自然増（約１．３兆円）や新成長戦略実施のための経費を含めた総額の抑制であるため、達成には、追加分に見合った財源の捻出（ねんしゅつ）が不可欠だ。そこで「省庁一律の約１割削減」が浮上したようだが、２０日に財務相らが各閣僚に示した「概算要求基準骨子」には盛り込めなかった。閣僚から強い反発が出たためだ。今からこれでは先が思いやられる。 「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、１０年度予

みんなの党は２０日の党役員会で、参院選で当選した水野賢一氏を幹事長代理兼参院国会対策委員長に、江口克彦氏を最高顧問にそれぞれ充てる人事を決めた。 参院に議員会長や幹事長は置かず、衆参一体の党運営を目指す。江田幹事長は記者会見で、次期衆院選に同党から１００人以上の候補を擁立したい考えを示した。 一方、渡辺代表は同党の会合で、国会議員の報酬について、歳費を３割、ボーナス（期末手当）を５割削減し、日割りで支給する法案を次期臨時国会に議員立法で提出すると表明した。 国会議員の報酬を定める「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」は、月に１日でも任期があれば、１か月分の歳費（１２９万７０００円）と文書通信交通滞在費（１００万円）を全額支給すると定めている。

７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、厚生労働省は２０日、同制度を廃止した後の新制度の骨格をまとめた。現行の後期高齢者医療制度の加入者約１４００万人のうち約８割は国民健康保険（国保）に移行、残りの約２割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させることが柱。政府・民主党は平成２５年度からの導入を目指し、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針だが、「ねじれ国会」で成立するかは不透明だ。　厚労省は新制度の骨格を、２３日に開かれる長妻昭厚生労働相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に中間報告案として提示する。　高齢者の批判を踏まえ、新制度では、年齢により加入する保険や保険証が変更となることがないよう改める。新制度の導入に伴い、国保の財政区分を「７５歳以上」か「６５歳以上」で別勘定とし、高齢者部分の運営は都道府県単位とする方向。運営主体はさらに調

関西国際空港会社が今秋から、農産物輸出で仲買業者を介さない産地直送と深夜便を利用する新たな空輸システムを導入することが２０日、わかった。仲買業者を介し、昼の航空便を利用する現行システムに比べ、約１日の輸送時間短縮と３割程度のコスト削減につながるという。関空は農産物の取扱量ですでに国内空港首位だが、関空会社は「新システムの運営で、農産物輸送の拠点化を目指したい」と意気込んでいる。　新システムでは、収穫された農産物を商社など輸出業者が仲買業者を介さずに関空へ持ち込み、２４時間運用可能な関空の利点を生かして深夜便で空輸する。アジア圏ならば、翌朝には鮮度の高いまま店頭に並べることができるという。　農産物で空輸されるのは単価が高く、鮮度が価格に影響する果物など。とくにブドウ、モモなどは日本産が高級とされ、マカオ、シンガポールなどのカジノでも人気を集めている。　アジアでは近年、富裕層の増加と日本食ブー

「全面戦争だ」。自民党籍を持ったまま地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪府知事）に参加した議員への処分方針が決まった２０日、橋下知事は、自民府連の姿勢を激しく批判。「維新議員の意気込み次第ではあるが、自民と大戦争する。大阪府内で自民と勝負をかける」と述べた。　今回の党紀委員会の結果について、橋下知事はこの日、自民の大阪市議の反発が処分につながったと指摘。「多くの自民の国会議員は大阪都構想に賛成している。府連として構想に賛成するかどうか決めるべきだ」と語った。また「こうなったらみんなの党と頑張る」とも述べ、参院選で躍進したみんなの党との連携も示唆した。　処分については、これまで府議会や大阪市、堺市議会で自民会派に残留している議員から、維新議員に厳しい処分を行うことを求める強硬意見が持ち上がっていた。大阪維新は、来春の統一地方選で、府議会などで過半数の獲得を目指しており、自民の現職候補た

生命保険業界で政界担当を担う大手４社が、国会議員の選挙支援を組織的に展開していた実態が分かった。判明しているだけでも金融関係の役職経験がある自民、民主両党などの議員６６人について、４社が担当議員をそれぞれ決めて、後援会名簿の提出や生保の地方支社での集会準備、動員などをしていたという。保険金不払い問題が発覚した後の接待や企業献金などに続き、政界とのつながりが判明した。 　生保の内部資料や生保関係者の話によると、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社は、昨年８月に行われた総選挙で、自民５８人、民主５人、公明１人、無所属２人の計６６議員について、それぞれ担当を分担。様々な選挙支援をしていたという。これらの議員は、金融関係の審議を行う衆院財務金融委員会の委員や、当時の大臣、副大臣など。大手４社は、不払い問題発覚後の２００６〜１０年に国会議員や秘書計６２人の飲食接待をしていたことが判明

政権交代後初めての本格的な予算編成作業が始まった。菅内閣は２０日の閣僚委員会で、２０１１年度予算の概算要求基準の骨子を決定。省庁ごとの要求の上限額は盛り込めず、歳出額を今年度（約７１兆円）以下に抑えるというすでに閣議決定した方針を示すにとどまった。菅直人首相のリーダーシップによる予算の「大胆な組み替え」を掲げてはいるが、参院選敗北で首相の求心力が低下し、政権内の足並みは早くも乱れている。 　昨年９月に発足した鳩山前政権は、麻生政権が決めていた上限枠などを廃止し、概算要求をやり直した。その結果、今年度予算の国債費を含めた歳出は過去最大の９２兆円に膨らんだ。そのため政府内には、公共事業費などの政策的経費を概算要求の段階で今年度より１割程度削減する案も出ていたが、今年度すでに公共事業費を前年度比２割近く削減した前原誠司国土交通相らが反対した。 　衆院選マニフェスト（政権公約）では「政治主導で予算