再生エネ発電 買い取り制には課題が多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００
安全とコストの関係について - concretism
安全はコストの問題だ。 ものごとをより安全にしようと思ったら、お金なり、時間なり、手間なりをかけなければならない。コストをかければかけるほど、安全にはなる。ただし、コストをかけたほどには安全にはならなくなっていく。 たとえば、落ちたら死ぬような崖があるとして、崖があることを知らずに落ちる人がたくさんいるとする。 そこに、「この先、崖あり。危険」という立て札を立てる。かかるコストは大したことないけど、それを読んだ人は、まず落ちない。コストに対する効果は大きい。 しかし、立て札を読まない人は落ちる。そこで、さらに、ロープを崖前面に張り巡らせる。ロープに気付いて命拾いする人もいるだろうけど、ロープのあるところまで来る人は、立て札を読まない人に限られる。効果は立て札ほどではないと言える。 それでも、ロープを超えて落ちる人もいるかもしれない。それを防ぐために、さらに、高い柵を作ったとする。立て札を見
投資家は銀行の株式保有を求めていない - 投資の消費性について
銀行の株式保有は収益を不安定化させるので削減を進めろという下記の日銀レビューが、先週に出ていたのだが、 全く同じ内容のレポートを [twitter:@TrinityNYC] さんが20年前に書かれた*1という。つまり20年もの間、その分量はともかく、我が国銀行の収益リスクの構造は大して変わっていないわけだ。なんとも暗い気持ちになる話だが、当局やら外野に指摘されるまでもなく、そもそも預金者も株主も、ちっとも株式保有など望んでいないという点について、今日は指摘したい。 （日銀レビュー）わが国銀行の株式保有と貸出・債券との連関リスク : 日本銀行 Bank of Japan http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2012/rev12j06.htm/ さて銀行の商売は多岐に渡るが、手数料ビジネスでなくバランスシートを使う部分で言えば、要するに金を貸すこ
100円のコーラを1000円で売る方法 ☆☆☆ - 琥珀色の戯言
100円のコーラを1000円で売る方法 作者: 永井孝尚出版社/メーカー: 中経出版発売日: 2011/11/29メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 7人 クリック: 134回この商品を含むブログ (36件) を見る 出版社からのコメント 新人商品プランナー・宮前久美が挑んだのは、「Ａｐｐｌｅにできて日本企業にできない壁」だった。彼女は日本が抱える課題----「高品質・多機能。でも低収益」から脱却できるのか？ コトラーからブルーオーシャン、キャズム理論まで、マーケティングがわかる10の物語 ＊ 「顧客が言うことは何でも引き受ける」という日本人の勤勉さは、高度成長期を通じて無類の強さを発揮しました。しかし、それは同時に過当競争を生み出し、差別化ポイントを失わせ、「高品質なのに低収益」というアイロニカルな矛盾を生み出しています。 本書のテーマ----顧客中心主義とは、「顧客に振り回される
英国大不況時と現代日本のデフレの違いは？ - シェイブテイル日記2
世界の金融史上にはデフレは何度もありました。その中で長かったことで有名なのは、19世紀後半の英国などで生じた、いわゆる「大不況(Great Depression)」です。この大不況は1873年から1896年まで、24年間続きました。 ではこの大不況の24年間が世界金融史上最長のデフレなのでしょうか。 この大不況の期間には英国では既に物価指数の記録が整備されており、英国商務省による卸売物価指数推移を見ることができます*1。図1にその期間の物価推移を示しました。 図１英国大不況時の卸売物価指数推移(1900年=100) 図２ 英国大不況時の物価下落継続年数 英国大不況時には、24年間で物価は43％も下落した。 ただこの期間の物価下落は連続しておらず(図2のＸが物価下落年)、 断続的に4回のデフレが生じている。 このグラフで見られるように、英国大不況時の物価下落は凄まじく1873年に152だっ
住宅と一緒に買わされるものについて - concretism
持ち家か賃貸かという話は要するに、住宅そのものがもたらしてくれる価値に対して、その時その時の相場における住宅価格、家賃が高いか安いかということだと思うので、建築屋の私が語ることは、あまりありません。個人的には、今の住宅価格は高いなあと思ってるので、家は買いませんが。 専門外の話として、個人の資産を住宅という形で持つのか、あるいは貨幣で持つのか、はたまた何か全く別の形で持つのかというのは、一つの指標として「流動性」ってやつをどこまで志向するか、ということであって、どうするのかはまあ、好きなようにすればいいんじゃないかと。 経済学における流動性（英: Market Liquidity）は、交易上の商品などの資産が、いかに容易に交換できるかを示す性質を言う。貨幣経済が主流となった今日では、貨幣そのものをさす場合もある。 流動性 (経済学) - Wikipedia なお、ここんとこデフレだの円高だ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
NEWSポストセブン｜原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧 内閣官房 戦略会議
昨年の原発事故以来、様々な自然エネルギーへの転換が叫ばれ続けているが、果たして代替エネルギーはどの程度コストがかかるのだろうか？ そこで、「内閣官房国家戦略会議コスト等検証委員会」がまとめた試算に基づき、設備建設費、燃料費、維持費、人件費、稼働率、稼働年数などをもとに100万kWhにかかる発電コスト試算した。 ■100万kW（＝原発一基）発電するための規模とコスト 原子力 【規模】約0.3ha（原発1 基） 【発電コスト】890万円 ※柏崎刈羽原子力発電所6号機（定格出力135.6万kW）、稼働率70％を想定。 火力（ガス） 【規模】約15ha（火力発電機2.5基に相当） 【発電コスト】1070万円 ※富津火力発電所4―1号（定格出力50.7万kW）、稼働率80％を想定。 水力 【規模】約2245ha（水力発電所6.6基に相当） 【発電コスト】1060万円 ※黒部川第四発電所（定格出力33
東京新聞:風力新設伸びず 日本は中国の１００分の１:経済(TOKYO Web)
昨年一年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は十七万キロワット弱で、世界全体の０・４％にすぎなかったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で二十日、分かった。トップの中国は日本の百倍超の千八百万キロワットと大きく伸びた。 東京電力福島第一原発事故を受けて世界的に再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、日本では風力発電事業者からの固定価格買い取り制度の詳細が決まっていないのが低迷の背景。脱原発依存に向けて大幅導入への環境整備が課題だ。 ＧＷＥＣによると、各国で二〇一一年に新設された風力発電の総容量は四千百二十三万キロワット。うち日本は十六万八千キロワットで、一〇年の二十二万一千キロワットから減少。世界ランキングでは昨年の十八位から二十一位に後退した。最も多かったのは中国で千八百万キロワット。次いで多い米国の六百八十一万キロワットを大きく引き離した。
河北新報 東北のニュース／平野氏が岩手訪問 復興交付金のコスト意識徹底求める
平野氏が岩手訪問 復興交付金のコスト意識徹底求める 平野達男復興相は１９日、１月末までに７県７８市町村から計４９９１億円分の申請があった復興交付金について、「厳しめにやると事務方に指示している。全部が全部採用されると言うことではない場合もある」と述べ、被災自治体にコスト意識の徹底を求めた。就任後初めて岩手県を訪れ、達増拓也知事や沿岸６市町の首長と県庁で意見交換した後、記者団に話した。 平野氏は「増税までして財源を確保した。交付金制度は被災自治体の負担がゼロだからこそ、コスト意識を持ってほしい」と強調。「（自治体の）気持ちは分かるが、不要不急のものは採択を延期することもある」と話した。 交付金の申請内容は現在、復興庁が審査しており配分可能額を各自治体に通知する予定。２回目の申請期限は３月末。
エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ（1月22日付・読売社説） 国民生活に不可欠なエネルギーを、どう確保していくか。今年は、この難問を解決せねばならない重要な年である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が続いている。定期検査で停止した原発を検査終了後も再稼働できない。このままでは４月下旬にも全５４基の原発が止まり、電力の３割を失う非常事態に陥る。 野田首相は、安全を確認できた原発を再稼働させると繰り返しているが、実現のメドは立っていない。首相は強い危機感を持ち、原発の早期再稼働に指導力を発揮するべきだ。 ◆原発再稼働が急務だ◆ 経団連の調査では、電力不足が２～３年続くなら、製造業の６割が国内生産を縮小・停止させるという。電力不足は、産業空洞化と雇用の減少を引き起こす。 原発に代わって火力発電で供給能力を補う対応にも限界がある。追加の燃料費が全国で年３兆円以上もかかり、経済的な
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東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
【通販物流１】注目集める通販物流、利益が出ない３つの要因｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
ここ数年で急激な伸張を遂げたＥコマース市場。現在も好業績を発表する企業が日々クローズアップされ、閉塞感を打破できない業界からは羨望の眼差しが注がれている。物流業界でも、その流れに乗り遅れまいとＥＣ、通販物流への進出を検討する事業者が増加。「荷主さえ伸びていれば放っておいても儲かる」と揶揄される物流業界では当然の動きとも言えるが、既にブルーオーシャンではないようだ。 これまで、ＢｔｏＣとなる通販物流を手掛けていたのは流通加工を得意とする３ＰＬや倉庫会社。一部の大手３ＰＬは別にして、大半がベンチャーか規模の小さい倉庫会社だった。注文ごとにピッキングし、納品書とともに梱包、路線会社に出すという一連の流れを、「そんな面倒な作業などできない」と冷ややかな目で見ていた倉庫会社は多い。だからこそ、それを専門に手掛ける物流会社も利益が出せたが、ここ１ー２年で環境ががらりと変化しているという。 原因は大きく
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尿素水を水で薄める 経費削減の苦肉の策｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
原価管理徹底で効率化 コスト把握し適正運賃収受｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
秋ゑびす on Twitter: "「再生可能エネルギーの買取価は、最終的に利用者の負担になる」という言葉にピンと来ない方は、ぜひとも、電力会社から毎月送られる請求書を細かくご覧ください。「太陽光促付加金」などの項目がございます。 #nhk"
ＬＩＦＥ311×ピグライフ: 森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
河北新報 東北のニュース／東北の被災９港湾 利用企業の８３％が代替輸送に
教育費、年収３割超に : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）