新しい公共って耳に優しい美辞麗句使ってるけど、行政が「お前ら勝手にボランティアでなんとかしろ。カネは出さんけどな」以上の何になるの、実態として
<サッチャーが経済効率のために導入した公営事業の民営化だが、今や公営企業の方がサービスが充実してしっかり顧客ニーズに対応しているケースは多い> 民営化といえばイギリスが思い浮かぶぐらい、イギリスと民営化は縁が深い。マーガレット・サッチャーの政権は30年以上前、「公的」経済政策として民営化の道を切り開いた(それ以前にもいくつかの国で個々の公企業が民営化した例はたくさんあったが)。 民営化の理屈は、道理にかなっているようにみえる。競争と利益追求によって、企業はイノベーションと顧客サービスの改善を図り、できるかぎり価格を引き下げようとする。巨大な国営企業の独占体制ではそのような力が働かず、強気の実業家よりも「官僚的な」管理職が中心になる。 だが30年たって、理論どおりにうまくいってきたかどうかは疑問視されている。その点、政府が以前よりもある意味、市場に介入するようになってきたのが興味深い。これは
「消費税で社会福祉」と言うのは超ナンセンスなの。 消費税には逆進性がある。簡単に言えば低所得者ほど負担が大きい。 つまりさ。 「貧乏人から金をむしって貧乏人で分けよう」と言ってるわけ。 これの何処が再分配なんだよ。 タコが腹減って自分の足を食べてるのと全く同じなんだよ。
安倍晋三内閣で6月末をめどに策定する財政健全化計画の議論が佳境に入っている。政府では経済財政諮問会議で議論を進めており、自民党では財政再建に関する特命委員会で議論が進み、5月12日に「財政再建に関する特命委員会報告(中間整理)」を公表した。 現状は年3.5%成長でも財政健全化できない 2020年度の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成する具体策は、これからの議論での焦点であり、どのようにまとまるか予断を許さない。2月12日に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」)によると、2017年度から消費税率を10%とし、2010年代後半の名目成長率を3.5%前後に見積もった(経済再生ケース)としても、2020年度における国と地方を合わせた基礎的財政収支は約9.4兆円の赤字になる見込みである。 この9.4兆円の収支改善のうち、どれぐらいを歳出改革で行うかは、さまざまな意
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