熱血！与良政談：１票の軽さを怒ろう＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「違憲状態を放置したまま違法状態に突入した」と、法律を作る立法府として、これ以上ない屈辱的な言葉を浴びながら、何だか当の国会議員たちの危機感は薄いようだ。もちろん、衆院小選挙区の「１票の格差」是正の話。与野党協議は不調に終わり、法律で定められている区割り審議会による区割り改定案の勧告期限が過ぎてしまったのはご存じの通りだ。 次の衆院選が不安でならない民主党議員の中には「これで衆院解散・総選挙は遠のいた」とほっとする向きさえあるそうだ。自民党は「解散先送りの口実にしようとしている」と批判するが、これもいつもの政局話だ。 なぜ、話がまとまらないのか。一番の理由は、１票の格差是正と定数削減、選挙制度改革の話がごっちゃになってしまったからだ。一つ一つが政党や個々の議員の死活問題。それを三つも同時に当人たちが協議しても元々、一致した結論が出せるはずはなかったというほかない。まず、格差問題を切り離し、
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】一票の格差と解散権＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２２年国勢調査の速報値が公表され、衆院選挙区画定審議会で衆院３００選挙区の区割り改定作業が始まった。４７都道府県に１議席を割り振り、残りを比例配分する従来の「１人別枠方式」によれば、東京２増、神奈川、愛知各１増、大阪、徳島、高知、鹿児島各１減という「４増４減」を軸に見直しが行われる。 審議会は来年２月までに改定案をまとめ、首相に勧告する。公職選挙法改正案成立後、半年程度の周知期間が設けられるため、新たな選挙区割りでの衆院選は、早くても来年秋以降だ。与謝野馨経済財政担当相は１月の入閣直前、こうした見通しを踏まえ、「１年半ぐらいは理屈の上では衆院選が行えない」と指摘したことがある。 もちろん、枝野幸男官房長官が２月２５日の記者会見で「憲法によれば解散権は一切制約されていない。首相の専権事項だ」と述べたように、改定作業が首相の解散権を縛ることはない。 ただ、今回の改定作業には司法が絡む。一票
主張/「１票の格差」/「法の下の平等」貫く是正を
昨年の国勢調査の速報値にもとづいて総務省が試算した結果、人口を基準にした「１票の格差」は衆院の小選挙区では最大２・５２４倍、参院の選挙区では５・１２６倍にも上っていることが明らかになりました。憲法が保障する選挙権の平等に照らして、格差是正は一刻も放置できない状態です。 各地の裁判所でも、一昨年の総選挙や昨年の参院選挙について「違憲違法」や「違憲状態」と認める判決が相次いでいます。小選挙区の区割りや定数の配分を調整するだけでなく、衆参の国政選挙の制度そのものに踏み込んだ見直しが不可欠です。 「１人１票」が大原則 総務省の試算では、衆院の小選挙区（定数１）で最も人口が多い千葉４区と最少の高知３区の格差は２・５倍を超えているだけでなく、格差が２倍を超える選挙区が全体の３分の１近い９７選挙区にのぼります。選挙制度そのものが行き詰まりに直面していることを示すものです。参院の選挙区では議員１人当たりで
【主張】国勢調査と区割り まずは定数削減の断行だ - MSN産経ニュース
衆院小選挙区の「一票の格差」が最大２・５２倍となったことなどが昨年の国勢調査結果（速報値）で示され、政府の衆院選挙区画定審議会が３月から区割りの見直し作業に入る。 「４増４減」などの勧告案を１年以内にまとめるが、問題は大前提となる衆院定数が宙に浮いていることだ。昨年の参院選で多くの政党が定数削減を公約に掲げながら放置しているためで、国会の怠慢というしかない。 税と社会保障の一体改革などで国民に新たな負担を迫る国会議員に、進んで身を切る覚悟はあるのか。国会の土俵作りもままならない状況には、あきれるばかりだ。党派を超えて、早急に定数削減を実現してほしい。 民主党は衆院比例代表８０削減を掲げていた。菅直人首相も昨年中に方針をとりまとめると言ったが、まだ関連法案を提出していない。自民党は「３年後に衆参で１割削減」としていたが、衆参の削減の内訳さえ決めていない。 公明党などからは選挙制度改革を求める
11/18 自動登録でない選挙人名簿の登録者数で一票の格差をはかるべきだ - きょうも歩く
高校の卒業単位をもらうために、選挙制度改革の論文をもう23年も前に書いた私からすると、今さら一票の価値が0.2票とか騒いでいることが理解できない。 アメリカでも上院選は各州代表という位置づけにされて、各選挙区1人、つまりかなりひどい定数不均衡があるが、それが不正な選挙結果だという意見を聞いたことがない。 私が疑問に思うのは、こうした定数不均衡があっても、3倍程度までなら、大半の選挙区で当選ラインがあまり変わらないという現象がある。地方の人からすると選挙にも行かないような都会人に議席を割り振ることはどうかという疑問もあると思う。 そんなことを考えたときに、日本では選挙人名簿が自動登録になっていることの問題を感じた。選挙人名簿の登録を外国のように登録制にして、登録しなければ選挙にもいけないし、一票の格差は選挙人名簿の登録者数で行えば、実態に近い一票の格差がわかるだろう。 選挙になんか行きたくな
社説：参院１票の格差 今度は解消の約束守れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院の西岡武夫議長が先週、尾辻秀久副議長、鈴木政二議院運営委員長と会談し、参院の「１票の格差」問題を是正するため、新たな協議機関の設置を目指す方針を決めた。９月から議論をスタートさせ、１２月中に具体案をまとめるという。 当然の取り組みだろう。格差是正は待ったなしの課題だ。今度こそ抜本的な解消策を示してもらいたい。 総務省が発表した今年６月現在の選挙人名簿登録者数によると、選挙区の議員１人当たりの有権者数は、最多の神奈川県（定数６）が１２２万人余、最少が鳥取県（定数２）の２４万人余で、「１票の格差」は５．０１倍にもなっている。 ７月の参院選結果を見ても、いびつな状態となっていることは明らかだ。選挙区での得票数を合計すると民主党は約２２７５万票で、自民党は約１９４９万票。民主党は比例代表の得票数だけでなく、実は選挙区の総得票数でも上回っていた。 ところが、獲得議席数は自民党が３９（比例代表と合
時事ドットコム：激戦「１人区」に幹部投入＝農業重視の民主、自民は消費税批判−参院選各党終盤戦略
激戦「１人区」に幹部投入＝農業重視の民主、自民は消費税批判−参院選各党終盤戦略 激戦「１人区」に幹部投入＝農業重視の民主、自民は消費税批判−参院選各党終盤戦略 １１日投開票の参院選は終盤を迎え、各党が追い込みに入った。選挙は、２９ある改選１議席の１人区の戦績が焦点。民主、自民両党は激戦となっている十数の選挙区に、党首はじめ知名度の高い幹部らを集中的に投入する方針だ。 「四国のおいしい野菜や果樹、魚、水をアジアの国々に売りたい」。菅直人首相（民主党代表）は５日、ＪＲ徳島駅前で農産物の売り込み役を自ら果たす考えを表明。これに先立ち、松山市の果樹農家も視察、みかんの間引き作業を手伝った。 民主党は愛媛、徳島を含む１人区では、農業政策への関心が高いと見て、国内農業を守る姿勢を印象付ける作戦に出た。戸別所得補償制度が浸透し、１人区で自民党を圧倒した前回選挙の再現が念頭にある。近く専門紙に広告を掲
「１票の格差」拡大、最大で５・０１倍 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内・在外を含めた総数は１億４５１万３９０７人で、２００７年の前回参院選より約４万７０００人減った。総数のうち、在外選挙人名簿登録者数は１１万３７９４人だった。 参院議員１人当たりの有権者数（国内・在外含む）を比較すると、選挙区間の「１票の格差」は最大５・０１倍で、前回の４・８６倍より拡大した。在外を除いた「１票の格差」では、最大５・００倍（前回４・８５倍）だった。 参院議員１人当たりの有権者数（国内・在外含む。小数点以下は四捨五入）が最も多いのは神奈川（１２２万１３３６人）、最も少ないのは鳥取（２４万３９４７人）だった。 参院の「１票の格差」をめぐっては、参院の各会派で構成する参院改革協議会が今年５月、格差是正のため、１３年参院選から新しい選挙制度を導入するとした報告書をまとめている。
１票の格差「違憲」判決、広島の原告が上告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年８月の衆院選小選挙区で、１票の格差が最大で２・３０倍だったのは違憲として、広島市中区の男性が広島県選管を相手取り、選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、原告男性が４日、「２倍を超える格差は違憲」と判断しながらも請求を退けた広島高裁判決を不服として、最高裁に上告した。 被告の県選管も近く、上告する方針。 原告代理人の升永英俊弁護士は「高裁判決は歴史的なものだが、なぜ２倍が基準なのかは判決文から読み取れない。最高裁は『１人１票（の価値）』が憲法の保障する選挙権の平等と明言してほしい」としている。
一票の格差 - sunaharayのブログ
もうブログも年内終わりかなぁ、と思っていたら昨晩衝撃のニュースが。 衆院選、格差２倍超は違憲判決 大阪高裁 「１票の格差」が最大２・３０倍となったことし８月３０日投開票の衆院選は違憲だとして、大阪府箕面市の有権者が大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決で大阪高裁は２８日、有権者側の請求を棄却したが「格差が２倍を超えた選挙は憲法に反する」との判断を示した。 小選挙区比例代表並立制に基づく初めての選挙があった１９９６年以降、違憲判断は初めて。 総務省の統計によると、８月の衆院選では、有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２・３０倍、大阪９区との間には２・０５倍の格差があった。 判決理由で成田喜達裁判長（菊池徹裁判長代読）は、過疎地域への配慮として人口比と関係なく各都道府県に定数１を配分する「１人別枠方式」が格差２倍超の原因と認定し、「過渡期の改善策としてはそれなりの合理性はあったが、現在
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首相の「格差是正」優先に批判続出 選挙制度協議会が再開 - MSN産経ニュース
一票の格差是正＝田舎者みな殺し殲滅作戦に思う、、、日本人はここまで「劣化」したのか！ - HALTANの日記
「１票の格差」是正に意欲…西岡新参院議長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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