東京大学の前田健太郎先生の博士論文。非常に勉強になった。基本的には日本を中心とした丁寧な事例研究を通じて、公務員の数がどのように決まっているのかという問題を議論するもの。最後のところでは、計量分析の成功研究についての再現を使った分析をしていて、これは良い試み。実際のデータを追いかけると、有意とされている「独立変数の効果」というのがまあそれほど大したことないこともわかるし、再現を通じて分析される方はドキドキするかもしれないけど、データを公開して広く分析してもらうというのはありがたいことだろう。 本書の主要な主張をざっくり言うと、日本の公務員数が少ないのは早い時期から行政改革が行われたからだ、ということである。稲継裕昭先生や西村美香先生の公務員制度研究を踏まえて、それに続く研究として位置づけられることになるだろう。これまでの研究が、実態分析や歴史的経緯の跡付けをメインにしていたのに対して、本書

懸案となっていた大阪市の水道事業が、大阪府との「統合」ではなく「民営化」というかたちで進むことになるらしい。読売新聞の「前途多難の水道事業民営化」という記事がよくまとまっているが、要するに水道事業に関する資産をすべて売却して民間企業が運営するという意味ではなく、一定の利用料を大阪市に払う代わりに事業者が運営するコンセッション契約ということらしい。資産まで売却すると水道管の整備とかがうまく行われなくなることは容易に予想できるので、まあ個々での上下分離というのはそれなりに理解できるものではある。ただ、そういうものをまとめて「民営化」というのは色々な問題を見えにくくしているように思うが。 統合と民営化というのは実に方向が正反対のように思える。定期的に書かせていただいている毎日新聞の「関西政治ウォッチ」で、2013年3月に以下のような記事を書いている（校正前）。 現在、大阪市議会は市の水道事業につ

普段読む研究書とはやや違う風合いのものを。 武器としての＜言葉政治＞ (講談社選書メチエ) 作者: 高瀬淳一出版社/メーカー: 講談社発売日: 2005/10/07メディア: 単行本（ソフトカバー） クリック: 2回この商品を含むブログ (8件) を見るこの本は結構書評しにくい。が，たぶんよく安直に語られる「小泉政治」というものを出来合いの理論とは違うかたちで「政治学的に」分析しようとした一つ目の本，というように評価することができるんじゃないだろうか。小泉政権の分析については，他にも『官邸主導』とかそういう優秀な研究があるわけですが，これまでの研究は，どちらかというと，ミクロなアクターの相互作用に焦点が置かれることが多かったと考えられる。それに対して，本書ではもう少しマクロな視点に立って小泉政権の分析が行われることになる。そのときのキーワードが，「不利益分配」と＜言葉政治＞ということになる

数日前に、橋下徹大阪市長が、現在480である衆議院の議員定数を、240に半減することを提案する考えを示したとのこと。朝日新聞の記事によると、以下のとおり。 「衆院定数を半減」　維新代表・橋下氏が表明 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、松山市での講演で、次期衆院選向けの政策集「維新八策」に絡み、４８０の衆院定数を「２４０まで落とす」と述べ、定数半減の目標を明記する考えを表明した。同会が近く結成する新党に国会議員が参加する場合は定数半減への賛同を条件にする考えも示した。 橋下氏は来月上旬に国会議員と意見交換会を開く意向も表明。維新の会関係者によると、意見交換会は同会がつくる新党への合流を検討する現職国会議員に参加を呼びかけ、９月９日に開く方向で調整している。 松山維新の会主催のフォーラムで橋下氏は「国全体の仕事に絞り込めば（衆院議員は）４８０もいらない」と強調。「（定数削減は）過半数を

統一地方選挙前半戦まで残り一ヶ月ほどとなり，地方議会に加えて首長の候補もだんだんと決まってきた。このブログでもたびたび登場してきた地方分権改革推進委員会の露木順一委員が強い意欲という報道も出ていたが，候補者が決まっていないところもあと2週間くらいでだいたい確定して，争点もそれなりに固まってくるのではないかと思われる。 大阪の方は，まあ何となく大阪都構想への賛否が争点になるのかな，という感じ。結局，他に争点になりそうなところがあんまり見つからないし。そうなると，選挙があんまり近くなってから大阪都構想についてブログで書くのも何となくはばかられるような感じもしてくるので，今のうちにとりあえず備忘として，感じるところをいくつか。 個人的には，前に[研究][大阪][地方分権][地方政治]大阪都と東京府というエントリを書いたときにも書いてますが，大都市をどうするか，という問題が，日本の地方制度における

専門書がベストセラーとして話題になっている本。最近体調を崩してどうも頭が動かないので，療養がてら読んでみたのだけども，これはたしかに面白かった。だいたいはじめのところで，研究者が実務家に話をする意義，というのが共感できる。本書の場合には，分析の対象はビジネスなわけで，経営学者である筆者はビジネスの実務家から「学者の理屈は机上の空論」なんて揶揄されたりする話が書いている。ビジネスの成功は「理屈では説明できないこと」（野生の勘？）で八割方決まっている，と。しかし残りの二割は理屈で説明できるところがあるのではないか，経営や戦略を相手にしている以上，法則定立はできないとしても，「論理」を見つけることができるのではないか，という主張から始まる。 本書で試みられているのは，基本的には，成功した企業の実践から，成功のための「論理」を析出する，ということ。重要なのは，それが単なる個別的な「論理」なのではな

2月6日に愛知県知事選挙・名古屋市長選挙・名古屋市議会の解散投票の，いわゆるトリプル選挙が実施され，既に周知のとおりに，それぞれ大村秀章候補・河村たかし候補・賛成，が圧倒的な票を獲得することになった。選挙結果の影響等についてはもういろいろと解説もあるから，とりあえずは選挙結果それ自体を眺めながら，論点について考えてみたいところ。 こういうとき，ざっくりと言って二つの見方が考えられる。ひとつは，人々がそれぞれ帰属している政党を重視し，その政党をベースとして投票行動を決めているという考え方で，もうひとつはイシューに沿って投票が分布するという考え方。ただまあこの手の議論は，いつも国政のことばっかりを前提に置いているので，今回のような選挙についてはもう少し別の軸も必要になると思われる。 まず，政党について。もちろん，河村氏自身が立ち上げた，「減税日本」という新党はあるにはあるが，ウェブサイトを見れ

年末年始でえらく話題になっていたグルーポン。少し前から名前は聞いていたものの，ビジネスに疎いのでそのしくみがよく分かってませんでしたが，要するに顧客をたくさん集めたうえで，グルーポンという企業が買い手の代理人として売り手と交渉する第三者*1として介在し，売り手に対する値下げを迫ることで買い手の利益を上げようというモデルなのかな，と。もちろん理念的には，売り手にも（従来以上の）需要を保証することで，売り手の利益にも叶うということなんでしょうが。印象以上のものではありませんが，そうすると，効率的な競争をしているところでそういうことをしようとしても，そもそもあまり値下げの余地が無い。今回たくさん叩かれているように，もともと新規参入が多くて競争が激しい外食産業なんかでは難しいっていうことなのかなぁ，と。 他方で，新規参入が少ないために競争がなくて，非効率が問題になってるところでこういうのをやれば，

愛知県知事選挙に立候補するという大村秀章氏が，出馬会見で「中京都構想」を公約にすることを発表し，その盟友であるとされる河村たかし名古屋市長も，中京都構想への賛意を表明したという報道が流れている。現在のところ中身についてはよく分からないが，「大阪都構想」と同じように，名古屋市を経済成長のエンジンとなる大都市として位置づけよう，という発想からすれば，それは全く不思議な議論ではないと思われる。 中身については結構各紙の報道がバラバラで，朝日新聞によれば， 「中京都」構想については「強力な政策をタイミング良く果断に断行するためには、強力で唯一の司令塔が必要だ」として二重行政の解消を図るとした。 というかなり踏み込んだ話が書いてあるものの，中日新聞は， 中京都構想では、「大阪都」構想を提唱する橋下徹大阪府知事と連携する考えを示したが、「専門家や県民の声を聞く第三者機関をつくり検討したい」と述べるにと

少し前に総務省の地方行財政検討会議で，「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集というのをやっているのを見ていて，いやー，やっぱりそれほど数が多くない地方政治の研究者としては何か書かないといけないかなぁ，と悶々と過ごしておりました。とはいえ，別に〆切のある仕事もいくつかあったので，それが終わってからだなと思いつつ，とりあえず懸案の書評仕事がひととおり片付いたので，ざっと書いてみることにしました。ただ実は，この意見募集は結構書きにくいところがありまして。 というのは， （注）地方行財政検討会議において検討が進められている下記の事項を対象として、別紙の意見書（様式）に掲げられた質問事項に関する御意見を募集するものであり、現行の地方自治制度一般に対する御意見・御要望や、個別事案に関する御意見・御要望を募集するものではございません。 という注記があるうえに，提出用のテンプレートには， ※注１　複数

今年の1月に引き続き，二度目のインドネシア調査へ。前回は中央政府を中心にヒアリングを行ったが，今回は基本的にジャカルタ近郊の地方自治体でヒアリング。様々な話を聞く機会があり，調査グループとして非常に有益だったが，それに加えて今回は個人的に日本の地方自治体との比較を念頭に置きながら聞けたことが収穫だった。インドネシアはまさに現在発展のさなかにある国であって，日本の感じで言えば僕が目にしたことのない戦後直後や公害問題もかくや，といった時期のような光景が広がる一方で，当然ながら現在の日本と同じようにネットはかなり広範につながるし，局地的には日本とほぼ同様の生活が可能なところもある。そういうグラデーションがありつつ，インドネシアの地方自治体が抱える課題は日本の自治体のそれと重なるところがあるように感じられた。 意思決定の方法 特に気になったのは二点。まず，当たり前の話のようだが，自治体における住民

上川さんの本の感想で，一つ目の問い，つまり「小泉政権における景気回復は，供給面を重視し需要面を軽視した経済政策によって実現されたものなのか」というのはよく解らなくて経済学者の仕事なのかと書いていたわけですが，日本銀行が追加的な金融の緩和を行ったということで，最近またもや金融政策の議論が盛り上がっているらしい。とはいえ，もう10年近くこの手の議論を見てることになるものの，ただまあ外野にはやっぱり微妙に解らないところが多い。ただ何となく収束が見られるような気がしてきたので，個人的にメモ。 見えてきた気がするのは，ある種の「リフレ派」（この言葉の定義はよくわからんが，ここでは特に日銀を責める人たち）が日本銀行に対して追加的な金融緩和を求めるのが，実は金融政策ではなくて財政政策と考えられる側面があるのではないかということ。典型的には，池尾先生の解説「日銀に“政治的判断”を押し付けるな 」というもの

結構前になりますが，上川龍之進先生から，『小泉改革の政治学』を頂いておりました。ありがとうございます。本書では，小泉改革の時代において，「マクロ」の構造改革が進展する一方で，「ミクロ」の構造改革は進んでいないという問題意識のベースにした議論がなされています。具体的には，公共事業や社会保障の分野において（地方財政もそうですが）総額の削減というマクロでの改革が進められている一方で，抑制された予算をどのように配分するかなどのミクロのところでは改革が進んでいない，という問題意識です。だから，マクロに注目するひとたちは構造改革が進展した，というし，ミクロに注目する人は改革が不充分だ，というような状況がうまれる，と。地方財政なんかでも，三位一体改革のときに交付税（というか地方財政計画）の大幅な削減が行われたものの，その配り方については基本的にほとんど変わっておらず，いわばかなり手を縛られた形で何とか配

実に久しぶりの更新。結局9月は一回も更新できなかった…のですが，その間日本政治学会の論文の執筆と，来年に予定されている博士論文をもとにした著書の準備を中心に行っておりました。夏休みといって決して仕事をしてなかったわけではないので（汗）そちらをご覧頂ければ幸いです。 この間ブログに書きたいことはかなりたくさん溜まっているのですが，まずは後期のゼミの準備のために最近読んだ本，NHK取材班『NHK追跡！ A to Z 逸脱する“病院ビジネス”』宝島社。結局ゼミでは厚労省の審議会である「高齢者医療制度に関する検討会」（2008/9/25〜2009/3/24）と「高齢者医療制度改革会議」（2009/11/30〜）の議事録を読んでみよう，という話になったので，この本はとりあえず使わないことになりましたが。 NHK追跡！ AtoZ　逸脱する“病院ビジネス” 作者: NHK取材班出版社/メーカー: 宝島社

民主党政権になってから，後期高齢者医療制度がよろしくないということで，高齢者医療制度改革会議という会議が発足し，22年末の取りまとめ→23年1月に法案提出，というスケジュール感で進められているところでしたが，この程中間とりまとめというものがでるとのこと。正式な中間とりまとめはまだ出ておらず，「中間報告案のとりまとめ」という段階のようなので，なかなかコメントは難しいところだが，其の内容としては，最も批判を浴びたとされる年齢区分を形だけ解消することが主眼となっているらしい。つまり，建前としては後期高齢者医療制度を廃止して，従来後期高齢者医療制度に加入していた高齢者は，被扶養者である場合は（扶養者の）健保に加入し，被扶養者でなければ国保に加入するということになる。もちろん，これでは（後期高齢者医療制度以前の）老人保健制度をさらに遡ってしまう状態になるわけで，そのままでは当然国保の方がもたない。（

参院選は与党敗北。投票率は雨もあったのか，最終的にはそれほど伸びなかった気がする。結果については参議院特有の歪な選挙制度があまりにも効きすぎたということだろう。この点については，菅原さんが議論されている通り，「「一票の格差」がもたらす選挙結果の「歪み」は、小選挙区と中選挙区の混合と都市―農村軸の交差がもたらす歪みに比較すれば、微々たるものに過ぎ」ないということだと思われる。まあ「一票の格差」をいろいろ言う人は，選挙制度っていうのは「一票の格差」に付随する問題だとか言いそうな感じがするけど*1，個人的には我々の代表を選ぶ選挙制度それ自体が重要であって，例えば「都道府県から2名ずつ代表を出す」ことが重要だと考えるのであれば，「一票の格差」の方がマイナーな問題になるのではないかと考えている。なお選挙制度というのは，勝者総取りにするか，政党の比例代表にするか，定数をどのように割り当てるか，という問

先送りする，という話も出ていたものの，結局地域主権戦略会議では，「地域主権改革大綱」を取りまとめたとのこと。経緯については，松井望先生の一連の観察を見て頂きたいところですが，マスコミ等で話題になったのは，例の「一括交付金」の話。例えば時事通信の記事は以下の通り。 地域主権戦略大綱を決定＝一括交付金の１１年度創設が柱−政府 政府は２２日の閣議で、今後２〜３年の地域主権改革の方向性を示す地域主権戦略大綱を決定した。各府省縦割りの国庫補助負担金に代わり、地方自治体が自由に使途を決められる一括交付金を２０１１年度から段階的に創設することを盛り込んでいる。 一括交付金については、対象となる補助金の範囲を最大限広く設定することを明記。１１年度からは施設整備など投資関連の補助金を、１２年度からはサービス給付など経常的な補助金を対象とする。具体的な制度設計などは秋からの予算編成過程で議論する。（後略） 以

ずっと地方分権改革推進委員会を観察してきたこのブログも，最近は大阪府政・大阪市政を観察することがほとんど。そういうこともあって前にちらっと読んでた橋下知事についての本を改めて読んでみた。 橋下徹研究 作者: 産経新聞大阪本社社会部取材班出版社/メーカー: 産経新聞出版発売日: 2009/02メディア: 単行本 クリック: 95回この商品を含むブログ (11件) を見る徹底検証「橋下主義（ハシモトイズム）」─自治体革命への道 作者: 読売新聞大阪本社社会部出版社/メーカー: 梧桐書院発売日: 2009/06メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 42回この商品を含むブログ (8件) を見る両方ともに橋下知事に密着していた新聞記者が書いた本（産経・読売）。産経の本の方はなんていうかまあ簡単な作りになっていて，初めの方は基本的にウェブサイトでも連載していた橋下徹研究を使っていて，そのあとは読