＜第4回ＡＢＣセミナー告知＞12月7日　民主党の環境政策に「喝」（山本良一・東大名誉教授） オルタナABCセミナー2010年度、 第４回は、民主党の環境政策に「喝」――という表題で、 東京大学名誉教授の山本良一先生にご講演を頂きます。 鳩山前首相の「25％」削減宣言から一年あまり。 その後、普天間問題や小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」問題、 最近では尖閣諸島事件などに押しやられ、 政権与党のなかで「環境問題」のプレゼンスは一層下がっているようです。 最近では、「25％」を口にする議員がめっきり少なくなったとの声も良く聞きます。 山本先生は「温暖化地獄」シリーズ（ダイヤモンド社）で主張されてきた通り、 「本業すべてが環境に配慮されたものになっていなければならない」として 「絶対的環境経営」を主張されています。 セミナーでは、COP16（カンクン）が開かれるなか、 日本や世界が目指すべき環境政

地方自治体がバランスシートを作ることが求められているが、それが注目されることはあまりなさそうだ。そのなかで、信濃毎日新聞社は１１月１３日に「県の資産は２７５億円増　０９年度バランスシート」を掲出している。記事は、長野県は１２日、２１年度の普通会計（一般会計と１０特別会計）のバランスシート（貸借対照表）を公表したと伝えるもので、総務省の新たな公会計基準での算出に切り替えて２年目という。公共施設などの資産は前年度比２７５億円（０・７％）増の４兆１７０５億円だった一方、県債などの負債も同３５９億円（１・９％）増の１兆９２６７億円で、県民１人当たりの負債額は８９万１千円と前年度より１万９千円増えたと伝えている。資産は、減価償却により道路や橋、公園などの有形固定資産が前年度比４０７億円減少し、一方、国の追加経済対策予算に伴う交付金を積み立てた基金が同４９３億円増加し、現金預金も同１９６億円増えている

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 柳田法相の発言が国会運営の新たな火種になっている。「法相は２つ覚えておけばよい。『個別案件は答を差し控える』と『法と証拠に基いて適切に対応する』だ」という発言を聞いて、僕はふっと１０数年前の株主総会における議長（社長）の質問に対する回答を思い出した。 当時は株主総会の最大の課題は「いかに早く株主総会を終えるか？」ということだった。だが９０年代に多発した企業不祥事に対する反省や海外の機関投資家の総会議案の真剣なチェックなどを経て、ちゃんとした会社の株主総会は変わってきた。 つまり「企業統治」がかなり進んだのである。株主利益の極大化を図るという企業統治が日本でも根付き始めているのだ。ところが全く進まないのが国民の利益を極大化する「政治統

杉並区で、来年秋からの導入を目標に、電子地域通貨の検討が進んでいる。ＩＣカードに、現在流通している区内共通商品券や地域活動ポイント、区民への助成金や謝礼金などを電子地域通貨として取り込み、利用できる仕組み。区内での消費を促し、地域経済を活性化させることが狙い。 ◆防犯などにも活用 区が導入を目指している地域通貨は、事業に賛同した店舗などで現金と同様の使い方ができる。ＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などと同じように、現金で地域通貨の入ったＩＣカードを入手し、１ポイント１円に換算して購買に使用する。利用できるのは区内に限定。残高が少なくなったときにチャージする。さらに、プレミアム付き商品券なども電子通貨として加算できる。 利用者のメリットとして、（１）利用金額の１％分のポイントが付与される（２）協力店からお得情報が提供される−などが考えられている。 将来的には、ボランティ

名ばかり大学生　日本型教育制度の終焉　河本敏浩著　〜絶望的な学力格差解消のために「義務教育修了資格」制度を導入せよ(1) - 10/11/19 | 07:58 日本の教育、人事に関わる人間を悩ませている「学力低下」。その原因は「ゆとり教育」というのが常識になっている。本書はそうした安直な図式を否定する。もっともっと問題は根深いのだ。 　本書には、かなりの数の学力テストや入試問題が掲載されている。冒頭で紹介されているのは、高校生2万6000人を対象に2009年度に実施された問題だ。英語は中学初級レベル、現代文レベルは小学校から中学初級レベル、数学は中学初級レベルだが、いずれも正答率は低く、平均点は英語36.31、現代文41.80、数学に至っては16.97と壊滅的だ。 　今は、こんな学力でも大学生になれる。大学進学率は上がり続け、2009年春は50.2%と5割を超え、10年春には54.3%に急

元交際相手の姉や友人ら３人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた石巻市の元解体工の少年（１９）の裁判員裁判論告求刑公判が１９日、仙台地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、検察側は「犯行態様や結果の重大性を考えれば、極刑を回避する特段の事情はない」として、死刑を求刑した。裁判員裁判の死刑求刑は４例目で、少年が被告では初めて。　検察側は２人殺害という結果の重大性や、少年が殺傷事件前の暴行事件で保護観察中だったことなどを考慮し「命で償わせることが正義にかなう」と主張。更正可能性はないと判断した。求刑の瞬間、少年はうつむいたまま、身動きすることはなかった。　検察側はこれまでに、元交際相手の少女（１８）や、殺傷事件で重傷を負った男性（２１）らへの証人尋問で、少年の凶暴性などを立証。少女は「交際中は、タバコを顔に押しつけられたり、殴る蹴るの暴行を何度も受けた。人を人と思っておらず、被告には極刑を望む」と涙声

４．移動すること ４．２．非-場所 ＜家＞という概念が現代においてどれだけ有効なものなのかという問題提起は同時に、定住生活そのものの妥当性に対する懐疑的なまなざしを含んでいる。私たちは、＜家＞を中心に据えることで脈々と続いてきた定住型社会から、脱中心化された＜家＞の概念が空間いっぱいに拡散している非定住型社会への転換を、もはや疑う余地のない事実として受け止められなければならない。 現代地理学やノマドロジーについて文化人類学という地点を中心に様々なアプローチを試みている今福龍太は、「現代においては、定住という概念は幻想なのかもしれない」と述べている（『Ａ vol.13』2001より、今福「Alternative Map」P.24）。今福が示しているのは、私たちが交通メディアで移動・運搬することによってはじめてたち現れてくるような、定住と遊牧の狭間にある領域の存在だ。それは実空間やネットワーク

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経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励（読売新聞） 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。 米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。 ちょっと前のニュースですが、いかにも日本の財界人の考えそうなことと言えます。とりあえずＴＰＰ参加や外国からの移住を奨励することに関してはさておき、この移住者に「日本に忠誠を誓う」と冠が載せられているのはどうしたものでしょうか。まずこの場合に「日本」とは何を指すのか、あるいは「忠誠」と言うからには単にビジネス目的の来訪者は歓迎しないのかと、ツッコミどころは多々あります。たぶん、国内企業にとって脅威となりかねない外資系企

参院選を巡る「１票の格差」訴訟で、東京高裁は１７日「５倍の不平等」を違憲とする判断を示した。西岡武夫議長が１０月に設置した「選挙制度の改革に関する検討会」は、来年の通常国会で定数の抜本改革を含む公職選挙法改正案の提出を目指すが、「ねじれ国会」下で激化する与野党対立のあおりで、議論はほとんど進んでいない。選挙制度の抜本的な改革にあたっては「参院とは何か」という自己規定の再検討が避けられない。【竹島一登、伊藤一郎】 ◇「地域代表」再考は必至 「（選挙制度の）仕組み自体の見直しが必要との指摘は強く認識している」。違憲判決を受け、西岡議長は１７日に出したコメントで、制度改革を急ぐべきだとの考えを示した。 参院の定数是正はこれまで、都道府県単位の選挙区を基本とする現行制度の枠内で決められてきた。だが、２０年近くも違憲状態が指摘され続ける現状は、現行制度を前提とした改革の限界もうかがわせる。 参院は３

民主党の地域主権調査会（武正公一会長）は１８日、厚生労働省のハローワークや国土交通省の地方整備局など国の出先機関の「原則廃止」を政府に求める提言案をまとめた。ハローワークは無料職業紹介や雇用保険給付などの窓口業務を地方自治体に移管し、制度の企画・立案は国の権限として残す内容。地方整備局の所管する国道や河川の整備は都道府県・政令指定都市に移すことが盛り込まれた。 出先機関改革を巡っては、８月末までに各府省が地方に権限移譲できるとした事務事業が全体の１割にとどまり、菅直人首相は「不十分だ」として再回答を求めている。民主党の提言案は「二重行政を解消し、行政を効率化させる」との目的で、出先機関を「原則廃止する」と明記した。職員は国の他の機関への配置転換や自治体採用により雇用を確保。年末までに「アクションプラン」を策定し、各府省設置法改正案を１１年の通常国会から順次提出するよう求める。 直轄国道、直

日航整理解雇　労使対立を収拾し出直し急げ（11月19日付・読売社説） 巨額の公的資金を投入して再生を進める以上、リストラの痛みに耐えるしかあるまい。 更生手続き中の日本航空が、最大２５０人のパイロットや客室乗務員を対象に整理解雇を実施すると発表した。 整理解雇は、経営不振に陥った企業が雇用契約を一方的に取り消す措置だ。「解雇が必要か」「手続きが妥当か」など実施には厳しい条件のクリアが必要である。 経営側が組合とギリギリまで話し合いの努力を続けるのは当然だが、「不当解雇」を主張する組合も、社内の混乱が続けば再建計画自体が頓挫しかねないことを理解しておかねばならない。 日航は８月末に東京地裁に提出した更生計画案に沿って徹底したリストラを進めている。来年３月までにグループ全体で１万６０００人を削減する目標だ。 日航本体では、すでに５０００人以上が早期退職などに応じ、さらに１５００人の削減を目指し

岩手県雫石町長山の山林で、ツキノワグマが電線にかみついて感電し、宙づりになっているのを東北電力盛岡営業所の社員が見つけた。 営業所によると、体長約１・４メートル、体重約６０キロの雌の子熊で、地上１１メートルにある電線をくわえたままの姿で感電死していた。１５日夕に付近で４１戸が約１分間停電したため、１６日に現場を調べた社員が発見した。停電した時間帯に感電したとみられる。送電を一時止めて下ろした。 営業所によると、餌を見つけたり、ほかの熊に追われたりして、熊が電柱をよじ登り、電線に触れて停電する例が、数年に１度はあるという。 今年９月にも宮古市田老の山林で発生したが、この時は電線から落下していた。宙づりで見つかるのは非常に珍しいという。

【ロンドン＝大内佐紀】ノルウェーのノーベル賞委員会のルンデスタッド事務局長は１８日、中国の民主活動家・劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞式について、ノルウェー駐在の５８か国の大使のうち、日本など３６か国が出席、６か国が欠席を伝えてきたことを明らかにした。 保留中が１６か国という。 欠席の６か国は、中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラク。中国政府は各国大使に、授賞式に出ないよう要請している。

政府の行政刷新会議による第３弾の事業仕分けが終了した。過去の仕分け結果が反映されていない事業などを対象に「再仕分け」した今回の作業では、菅直人政権が進める事業でも廃止などの見直し判定が相次いだ。　国民の目に届きにくい各省庁や独立行政法人の無駄づかいが、部分的とはいえ、あぶり出されたのは事業仕分けによるものであり、一定の成果として評価できる。だが問題は、これを一過性のものとせず、仕分けの実効性を確保することだ。今後、そうした仕組みづくりについても、政府の取り組み姿勢を注視したい。　今回の再仕分けでは、政務三役が予算要求を認めた成長戦略を含む政府の計画を政府自身が否定するというケースも目についた。予算要求した長妻昭前厚生労働相が今度は仕分け人として予算縮減にあたるなどの矛盾もみられた。　最終日の１８日には、昨年の仕分けで削減が求められた宇宙開発予算について、来年度は今年度並みの要求が認められた

地理の総合誌、米ナショナル・ジオグラフィック誌はウェブサイトで、「２０１２年に何が起きるか？」と題するコラムを掲載している。古代マヤ暦による同年１２月２１日に地球が破滅する説をはじめ、終末予言８件を列記している。まさしくハリウッドのオカルト映画の世界だが、この西暦年は地球ではなく、日本を呪縛（じゅばく）する。　先のソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をよくみればよい。　参加首脳たちの多くが２０１２年に交代か改選に直面する。同年３月にはロシアと台湾、４月にフランス、１１月に米国、１２月には韓国でそれぞれ大統領選挙（台湾は総統選挙）が予定されている。秋には５年に１度の中国の共産党全国代表大会が開催され、習近平党中央委員会常務委員が胡錦濤（こきんとう）総書記にとって代わる見通しだ。おまけに北朝鮮ではこの年に金正日朝鮮労働党総書記の三男、

警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロに関する資料がインターネット上に掲載された問題で、ファイル共有ソフトを通じて計１３の国と地域で資料が入手されていることが１８日、ＩＴセキュリティー会社への取材で分かった。警察当局は最大の懸案だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）警備を無事終えたが、資料の拡散で国際問題に発展する可能性は否定できない。流出情報が「本物」と判明しても、それを認めるわけにはいかないという「インテリジェンス（情報活動）の常識」も悩みの種だ。 ＩＴセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）では、資料が共有ソフト「ウィニー」に流出した１０月２８日以降、ウィニーのほか「シェア」、「パーフェクトダーク」の計３種類で資料を入手した人数を集計した。　その結果、これまでに日本の５１７２人が最も多く、韓国２７人、台湾１９人、米国１７人と続き、１３の国と地域で計５２６

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が国論を二分し、大きな関心事となっている。当初は菅直人首相による官邸主導でＴＰＰへの参加が実現するかと思われたが、その後反対派の巻き返しから、目下先行きがまったく不明な状況である。明らかに「輸出促進」対「農業保護」のせめぎあいの縮図となっているが、両立は困難でどちらかに重きをおいた政策選択しかありえない。従来の思考や既得権益擁護の枠組みでは問題を解決できないだろう。 　狭い国土で資源の乏しい日本にあって、われわれはこれまでどう生きてきたか、またこれからどう生きねばならないかに議論の余地はあるまい。輸出によって稼いだカネで、国内では産出できない石油や希少資源などを海外から購入し、生産・消費に充当するしかない。ということは対外的に自由貿易圏内に所属し関税を次第に撤廃し、輸出入を自由化する道が残されているのみである。つまり国際社会において通商立国を宣言するし

民主党の小沢一郎元代表は１８日夜、東京都内の中華料理店で衆院当選１回の直系議員グループの会合に出席し、菅内閣が厳しい政権運営を強いられていることについて「やぶれかぶれ解散をするのではないかと心配している」と語り、選挙準備を急ぐようハッパをかけた。 　出席者によると、小沢氏は菅政権の現状について「このままではお国が危ない」と指摘。「こういう状況になると解散も一つのカード。君たちも選挙を頑張らないといけない」と述べ、首相が局面打開のために衆院解散に打って出る可能性に触れた。 　そのうえで、選挙になれば「自民党も勝てないし、民主党も勝てない」と分析。政党政治が崩壊して軍部独裁を招いた戦前の日本を念頭に「過去のような危険な道に進む可能性があるのが怖い」と語ったという。

過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。 　今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。 　「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。 　この日、農水省の事業が「廃止」と判定される