朝日社説 定額給付金―民意が首相に届かない : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
民意って日本の制度では世論調査のことを直接意味するわけないし、ましてそんなものが届いたら絵に描いたような衆愚政治になってしまう。 焦点の定額給付金では、朝日調査で７１％が「景気対策として有効ではない」、６３％が「支給をやめた方がよい」と答えた。読売調査でも「支給をやめて雇用や社会保障などに使うべきだ」という意見に賛成する人は７８％にも達した。 これは政府の説明が悪いかメディアの説明も悪いのではないかな。ようするに即効性のある減税だということなのだが。 不景気が雇用や消費などに深刻な影響を広げるなかで、政府の評判が悪くなるのは仕方ない面はあろう。だが、そのために２兆円もの巨費を投入し、国民ひとりひとりに現金を配るというアイデアがこれほど不評なのは、政策の是非の問題を超えて、この政権そのものへの不信の表明と見るべきだ。 むしろ「２兆円もの巨費」が問題で、その10倍くらやったほうがいい。話が逆な
NHK クローズアップ現代、故郷(ふるさと)はよみがえるか 〜検証・過疎対策の大転換〜、見たよ。 - finalventの日記
⇒故郷(ふるさと)はよみがえるか 〜検証・過疎対策の大転換〜 : クローズアップ現代 放送記録 今頃だけど。 そういえばHALTANさんの⇒やっぱ、「学者」なんか腐りきってるよ！ - HALTANの日記 もう今日ですが。自分は観ないけど、これはひどい、ひど過ぎる。 結局、番組はご覧にならなかったのかな。 で。 右（田舎者なんか早く死ね派）＝「地方は自立せよ！」「活性化せよ！」と強迫的に要求。ひどいのになると「農業で雇用創出」とか。猪瀬直樹もそんなことを言ってなかったっけ？ 「一票の格差是正派」もここに入るかもね。 左（俺様は地方の味方派）＝「分権だ！」「分権して地域のみんなで頑張れば何でもできる！」「これからは地方の時代だ！」「スローライフと地産地消でもうひとつの日本！」・・・ と右と左の「学者」やマスゴミ人や運動家が身勝手な思い入れで田舎者を振り回しているだけなんですよ。マスゴミ人はまあ
リフレ派は再分配に関して態度を明確にしていない？ まさか！ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
そもそもリフレ派というのは日本が長期デフレ（不況）状態から脱して安定的な物価と経済成長を達成することを望んでいるグループのことを指す。この「リフレ派」という名称を僕が愛用している理由は、戦前に石橋湛山がデフレ脱却のためにインフレを実現するというと社会的な誤解を招くので（誤解している方が無理解ゆえに問題なのだが）、「リフレーション」「リフレ」を代りに使おうという主張に日本ではもともと由来する*1。 リフレ自体が一種の再分配を伴うという見方も実は可能である。社会の資源を投資機会のある主体に移したり、または失業者に雇用機会を提供したりする、という意味での再分配である。もうこれでエントリー題名について簡単に説明したので終り、にしてもいい。リフレ派であることは明確な再分配についての一定の態度を明らかにしているといってもいいのである。例えば真逆に、世界が滅ぶにまかせよ、といって投資機会や雇用機会を徹底
「派遣村」余聞 珠ちゃんに「東大博士課程中退」のノンセクト活動家は理解可能か？ - HALTANの日記
承前：2009-01-13■[床屋政談]ノンセクト活動家「湯浅誠」氏は日帝独占資本解体の夢を見るか？ それとも厚生労働行政・社会保障行政の破綻が先か？ あるいは「自己責任主義者」との内乱か？id:HALTAN:20090113:p1id:zaikabou 確かに、賭けをしたのだなあ、という感じであるけれど。いや、ほんとうに賭けだったのかな？わかんない 2009/01/13 id:kurokuragawa 社会, 日本, 政治, 左翼, 右翼 右も左も危ない橋が好きすぎる 2009/01/13http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20090113/p1id:aiaki ネタ ふーん。/まあ、グダグダにしたくてしたわけではないと。後の祭りでは有るが。今後の推移は見守っていく。何が出てくるかは知らんが。 2009/01/
「派遣切りヤメロー」と叫んでも、問題は解決しない - ko_chanのリハビリ日記
いくら国会とか自動車メーカーとかを取り囲んでみても、たぶん彼らは救われない。それどころか、下手をすると世論の反発すら招きかねない雲行きなのに無自覚に運動家に利用されている。 日本の派遣労働のどこが問題か。それは、いつでも解雇できるわりに賃金が安いことだと思う。 逆にいえば派遣などの非正規雇用自体が悪いとはいえない。製造業にしても、これまでも期間工などの非正規を使ってきた。まっとうなマクロ経済政策が行われ、ゆるやかで安定的なインフレが実現されれば、労働者派遣法など改正しなくても賃金水準は上がっていく。 非正規の賃金が上がっていけば、その水準ではやっていけない業種から順に輸入に切り替わるだけのこと。工場の海外進出もまあ良しとする。インフレになれば実質金利は下がり、マイナスになる可能性さえある。そうした状況では、既存企業が新規投資をやりやすくなり、起業もふえる。輸入に切り替わったり、海外進出で余
企業の社会的責任論について - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090114#p1もし内部留保の自発的活用（ただし企業が社会的責任果たさないという社会からのプレッシャー前提）と失業保険の充実とが、一時的な所得再配分の点で同じだとしたら、前者の（あまりあてにならない）自主性に期待するよりも、失業保険の充実に走ったほうが望ましいように思える。一時的な直接雇用*1で対応してももちろん同じ。あと解雇された非正規雇用の人たちに現金をばら撒いても同じ*2。http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20090113/1231860076少なくとも株式会社を前提とすれば、その対象は、企業経営者ではあり得ません。企業経営者には、企業が蓄積した内部留保を雇用の維持に活用する権限はありません。うったえるべき対象は、株主を含めた企業（法人）の総体、ということになるでしょう。問
もし2兆円を地方に回したら… - Baatarismの溜息通信
為政者が確乎たる主義・信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。 １．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。 ２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。 ３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。 ４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。 ５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあ
内部留保で一時雇用も、失業保険で対応でも同じではないの？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
年末の討論番組に出てとりあえず切り返しておいた、企業の内部留保を使って企業は社会的責任を果たして自主的に非正規労働者の雇用を維持しろ、という話。 ちょっ試しに考えてみたんだけれども（モデルが好きな人はクルーグマンの流動性の罠モデルでいいと思う）、この種の内部留保を活用した一時的な所得再配分は、どっかに課税してそれで失業保険を充実させて非正規雇用労働者の解雇に対応するのと、ほとんど同じじゃないのかな？ もし内部留保の自発的活用（ただし企業が社会的責任果たさないという社会からのプレッシャー前提）と失業保険の充実とが、一時的な所得再配分の点で同じだとしたら、前者の（あまりあてにならない）自主性に期待するよりも、失業保険の充実に走ったほうが望ましいように思える。一時的な直接雇用*1で対応してももちろん同じ。あと解雇された非正規雇用の人たちに現金をばら撒いても同じ*2。 ただ注意すべきは、クルーグマ
大竹先生の論説 - 備忘録
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2009/01/post-effd.html#more 企業が蓄積した内部留保を活用して雇用を維持するべきだ、という議論は、ここ数週間の間によくみられるようになりました。雇用の維持によって、人的資本の毀損を防ぎ、生産性の向上につながるのであれば、この議論に異議を差しはさむ余地はありません。（あるいは、生産性の向上にはつながらなくとも、企業の社会的責任という観点から、それを肯定することは可能なのかも知れません。）また、雇用の維持が生産性の向上につながる蓋然性も、高いものだといえるでしょう。ただし、雇用の維持をうったえる「対象」はいったい何なのか、というところが、これまでのところ十分に整理されていないように感じられます。 少なくとも株式会社を前提とすれば、その対象は、企業経営者ではあり得ません。企業経営者には、企業が
ポール・クルーグマン「格差はつくられた 保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略」 - 備忘録
格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略 作者: ポールクルーグマン,Paul Krugman,三上義一出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2008/06/01メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 176回この商品を含むブログ (65件) を見る 1980年代以降、急速に拡大する米国の所得格差について、本書では、技術革新は、格差拡大の要因であるとする直接的証拠に乏しいとし、その主たる要因は、政治的、あるいは制度的なものであったと指摘します。これは、米国の格差が「人為的に」つくられたものであるということを、より強調する視点であるといえるでしょう。 ルーズヴェルト大統領の時代をはさみ、それ以前からの政治的ムーブメントを歴史的に捉えるなかで、ニューディール政策によってもたらされた「大圧縮の時代」と、それ以後の米国の中産階級にとっての恵まれた時代は、その時代の米国に
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asahi.com（朝日新聞社）：「法の精神失った中世」描く 塩野七生氏が新著 - 文化トピックス - 文化