1/23 総務省の自治体非正規労働への認識の質 - きょうも歩く
総務省の「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」の報告」が発表された。 昨年3月18日と12月18日の参議院総務委員会などで、この問題を直視する、総務大臣、厚生労働大臣の答弁があり、マスコミも総務省が非正規問題に取り組んでいる、などとミスリードしたため、期待を持たされていたこの報告だが、内容があまりにも悪い。労働側委員、民間委員が奮闘してくれたが、現実論より神学論争に持ち込んだ総務省・行政法学者たちの勝利で終わった。 １つは、地方公務員の非正規労働問題の解決を前進させるために、2004年に制度化された任期のある短時間勤務職員制度を普及させる目的があったが、これが全く前進しなかった。任期の定めを外すどころか、適用範囲を資格職に拡大しただけで、他はこれまでのままにである。一時金も手当も退職金も出してならない、3年の間一度も昇給はしてならない、焦点の雇用更新の手続きも、読みとりに含みを感
利害関係とは何か - on the ground
『思想地図』2号の座談会で、東浩紀が「一人一票」原理についての疑義を提起している。例えば、今や世界中がアメリカなのにアメリカ国民しか大統領を選ぶ権利が無いのはおかしくて、世界中の人々に選挙権が分散されていてもいい。同じように、これこれこういう理由で、あなたはこの問題について0.5票とか0.3票持っています、とか言えてもいいんではないか。雑駁に言うとそういう話。 政治学的には、「一人一票」がよいものかどうかについての議論は別に目新しいものではない*1。理論的には、ある問題について極めて強い関心を持っている人と全然関心が無い人が同じ一票であるのは公平とは言えないのではないかということで、各主体の選好の強度・濃度（インテンシティー）を考慮すべきではないかとの議論がある。この点については、ディヴィッド・ミラー『政治哲学』の中にも言及があったと思う。今ある現実について言えば、国際機関などでは拠出金の
湯浅誠氏の正しいところと間違っているところ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NHK「視点・論点」で昨年末の天皇誕生日に放送された湯浅誠氏の発言がアップされています。的確な事実認識と、制度に対するいささか不正確な判断が混在していますので、整理しておきたいと思います。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/15457.html#more まず、的確な事実認識の方から。これは今まで繰り返し述べてきたことですが、 >たしかに昔から、不況期には非正規労働者が雇用の調整弁として使い捨てられてきました。そしてこれまでは、「家族を養わなければならない正社員とは違う」「非正規は地元に帰れば家族があり、生活基盤がある」「正社員はそれだけの仕事をしている」という理屈で、企業経営者によって正当化され、正社員も黙認してきました。 しかし近年明らかになってきたのは、放り出されているのが親がかりのフリーターや夫に十分な収入のある主婦パートばかりではなく、
今の「民意」のままでは本格的な景気対策は不可能では？ - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/arn/20090123#p1景気回復には応急処置としての金融機関の救済、そしてマクロ経済対策として財政政策、金融政策、この三つしかない。環境を変える方法が既知であるにもかかわらず、それを実施することなく自分の境遇を嘆くのならば、自業自得以外の何者でもないだろう。ところがどっこいいつの世にもへそ曲がりなのがいて、「従来の経済学では説明のつかない事態が起こっている」だとか「かつてないグローバリズム状況には既存のマクロ経済学は無効」とかいったもっともらしい言説を垂れ流す人が必ず現れます。そしていまだに日本のメディアでは財政にしても金融にしても政府や日銀によるマクロ政策の発動は出来れば避けた方がいい、みたいなニュアンスが（以前よりマシとは言え）残っているように思えます。目下世界中が躍起になって経済対策に乗り出している時に日本だけまるで危機感に欠けた政策
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