何度説明してもわからない人たち - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090205/p1経由http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009020500726自民党内で景気対策として政府紙幣の発行構想が浮上していることについて、５日に開かれた同党各派の総会で、発行に反対する意見が相次いだ。 伊吹派会長の伊吹文明前財務相は「日本銀行以外に政府が紙幣を供給すれば円の価値が下がり、大変なインフレを招来する」と指摘。「政府紙幣はマリフアナと同じ。実質成長率の引き上げを放棄し、名目成長率で国民をだますことは政治家として受けいれてはいけない」と批判した。（2009/02/05-17:54）今の日本の需給環境で「大変なインフレ」など到底起こりそうもないことが理解できないんだろうか？それより「多少のインフレ」が起こるならそれはデフレの克服につながり大歓迎なのに。デフレを
asahi.com（朝日新聞社）：農林中金トップ、初の生え抜き 天下り批判を意識か - ビジネス
農林中央金庫の上野博史理事長（７０）が３月いっぱいで辞任する見通しになった。理事長は農林水産省の事務次官経験者の指定席だったが、後任には河野良雄副理事長（６０）を軸に初めて生え抜きをあてる方向で調整している。官僚の「天下り」や「わたり」への批判の高まりや業績悪化を意識したとみられる。 上野氏は農水事務次官を退任した後、農林漁業信用基金理事長を経て００年６月から現職。今年６月の総代会を機に勇退する見通しだったが、金融危機で業績が急激に悪化し、ＪＡグループに頼った巨額の資本増強を余儀なくされたため、交代を前倒しして経営責任を明確にする。 関係者によると、すでに上野氏は後任に河野氏をあてたい意向を農業団体首脳らに伝えたが、上野氏と同様に代表権を持つ河野氏も引責すべきだとの意見が一部にある。河野氏は７２年に農林中金に入り、０７年６月から副理事長。
医学生、卒業後は半数が他地域に流出 - MSN産経ニュース
医学部卒業生のうち出身大学がある都道府県に残って研修医となったのは４９・１％と、２人に１人は他地域へ流出している実態が７日、文部科学省の平成２０年度の定着状況調査で分かった。今回の調査に合わせて調べた１５年度は５７・８％で８・７ポイント低下していた。 ３３都道府県で定着率が１５年度より低下したが、特に北陸や山陰、九州などの１２県は２０－３５％と地元確保が難しくなっている状況が判明した。背景には豊富な臨床例が経験でき、条件の良い都市部などに地方の人材が集まっていることがあるとみられる。 都道府県別（データは５％刻みで分析）で〇八年度の定着率が最も低かったのは島根と宮崎の２０－２５％。２５－３５％は青森、富山、福井、鳥取、大分など。高かったのは６５－７０％の北海道と大阪で、６０－６５％の神奈川、愛知などが続いた。
【主張】郵政民営化 見直すべきは改革の逆行 - MSN産経ニュース
麻生太郎首相が４分社化された日本郵政グループの経営形態を見直す可能性に言及し、鳩山邦夫総務相も同調した。 郵政民営化の主眼は、民業圧迫などの弊害をもたらしていた郵貯・簡保という巨大な公的金融を改革することにあった。分社化による民営化は、そのために欠かせない基本手法である。 見直すべきは改革の趣旨が十分踏まえられているかどうかであり、改革路線の後退につながるものであってはならない。 首相は５日の衆院予算委員会での答弁で、「４つに分断した形が本当に効率としていいのか」と経営形態の見直しを示唆した。鳩山総務相もこれを受けて「国営に戻す以外はすべて対象」と、大幅な見直しを行う姿勢を強調した。 首相はその後、記者団に対し「政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場だ」と述べて軌道修正したが、民営化自体への強い疑問もにじませている。 日本郵政グループは平成１９年１０月、郵便事業会社
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 将来の基幹産業育てよ - MSN産経ニュース
デンマークは早い段階から国をあげて風力発電に積極的に取り組んできた。そうしたこともあってか、風力発電の機器でデンマークの企業は世界シェアの半分以上を維持しているという。環境問題にしっかり取り組むことは、その国の経済を活性化することにも貢献するという好例である。 日本でも環境分野が将来の基幹産業になるだろうという期待がある。たとえば、水浄化の分野など、世界的な水問題の深刻さと、日本企業の持っている技術の高さを考えれば大変に有望な分野であることは間違いない。しかし、現実の動きを追ってみると、話はそう簡単ではなさそうだ。水の場合にもっとも鍵となるのは、水浄化の全体のシステム設計であり、それを運営する経営力である。欧州を中心に活動する巨大な水メジャーと呼ばれる企業は、こうした分野で強い競争力を発揮している。日本でも一部の地方自治体の水事業を請け負っているようだ。 水浄化ビジネスの中での付加価値の割
イギリスでもラヴァル状況 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
近年のＥＵ労使関係の最大の論点になってきているＥＵ内の他の加盟国から派遣されてきた労働者の労働条件問題、スウェーデンのラヴァル事件以来の問題が、ついにイギリスでも勃発したようです。 http://euobserver.com/851/27541 >A series of strikes in Britain revolving around a key EU internal market law have taken on a European dimension as a group of leftist MEPs take up the protesters' cause. >Their move comes as Britain has been struck by a series of strikes after Total, in charge of the Lindsey
『世界』３月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
明日発売の雑誌『世界』３月号の案内が岩波書店のHPにアップされているので紹介しておきます。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2009/03/directory.html 特集は「雇用の底が抜ける――〈派遣切り〉と〈政治の貧困〉」ということで、こういう中身になっています。 【インタビュー】 派遣村は何を問いかけているのか 湯浅 誠 (ＮＰＯ法人 自立生活サポートセンターもやい) 【貧困の克服】 反貧困運動の前進――これからの課題は何か 宇都宮健児 (弁護士)【執筆者からのメッセージ】 【労働法政策】 派遣法をどう改正すべきか――本丸は均等待遇 濱口桂一郎 (労働政策研究・研修機構) 【「派遣切り」から見えたもの】 なぜ派遣労働者は「寮」にいるのか――雇用に縛られる日本の「住」 岩田正美 (日本女子大学) 【政治への問い】 麻生首相に貧困は見えるか――「平等社会日
＜自民党＞「政府紙幣」実現を 議連働き掛けへ設立準備会（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「政府紙幣」など経済対策の新たな財源を探る自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は６日、設立準備会を開いた。 通常のお札（日銀券）とは別に政府が紙幣を発行する「政府紙幣」には「インフレを招き、財政への信認を失墜させる」など反発もあるが、議連顧問の菅義偉選挙対策副委員長は「従来の発想を超えた１００年に１度の対策が必要だ」と強調。大規模な追加経済対策の実施も視野に、今年度中に政府・与党に実現を働きかける方針を確認した。 また、政府紙幣とともに議連が実現を目指す「無利子国債」は、利子を付けない代わりに、相続税の課税免除の特典を与える仕組み。高齢者や富裕層のニーズが見込め、追加経済対策に伴う財源調達を円滑に進められる利点があるとしている。ただ、「金持ち優遇」との批判も予想され実現性は不透明だ。【赤間清広】 【関連ニュース】 与党内に「政府紙幣」案が急浮上 国債増回避狙う
asahi.com（朝日新聞社）：日系人らの失職５６００人 １０〜３月、厚労省調査 - ビジネス
昨年１０月から今年３月までに仕事を失う外国人が全国で約５６００人にのぼることが６日、厚生労働省のまとめでわかった。その多くは、自動車や機械など輸出産業の工場で派遣や請負で働く日系人だとみられ、景気悪化の影響が直撃している。 外国人の離職者数は、昨年１２月から今年１月に全国の労働局を通じて集計した。 また、日系ブラジル人らが多く住む浜松市や群馬県太田市など９地域の昨年１０〜１２月の新規外国人求職者数は５５３０人で、前年同期の６倍にのぼった。同じ時期に就職が決まったのは４１３件で、１割以下だった。 日系人の多い愛知県内で、求職者約２千人を対象に先月行ったアンケートでは、失業保険を受給できる人は７３％にとどまった。生活保護などの説明を希望する人は５５％、仕事がなければ帰国を考える人は６２％にのぼった。 一方、日本で技術を身につけてもらうことが目的の「外国人研修・技能実習制度」による入国者
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いや、まああの人たちは初めから貧乏人を本当に救いたいわけじゃないんだろうし・・・。 - HALTANの日記