地方分権改革推進委:ハローワーク維持 工程表に削減盛らず--政府方針 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090319ddm002010086000c.html 地方分権改革推進委員会の第2次勧告で提案された国の出先機関の定員(約3万4600人)削減と厚生労働省都道府県労働局の廃止について、政府は年度内にまとめる出先機関改革の工程表に盛り込まない方針を固めた。削減定員の約3分の1がハローワークの統廃合によるもので、「派遣切り」など未曽有の雇用危機への対応には現体制の維持が不可欠と判断した。来週にも開かれる政府の地方分権改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)で正式に決定する。 またこの話題の続きばかりで申し訳ないですが、、、 鳩山総務大臣は郵政民営化逆行の政策がけっこう国民にウケたから、 もっとこの調子でいこう!という全体の雰囲気になっているのだろう。
景気悪化に伴い、難関の入試を突破しながら入学金を用立てられず、受験生が進学断念に追い込まれるケースが出ている。頼みの綱の公的資金も、宮城県内では「貸し渋り」を指摘する声も上がる。希望の春に、貧困の拡大が暗い影を落とす。 <「夜も眠れない」> 宮城県名取市の男性(24)は9日、東北大歯学部に合格した。ようやく手にした朗報にも、表情はさえない。「約30万円の入学資金が用意できない。合格無効になってしまうかと思うと夜も眠れない」 家の収入は、仙台市内のタクシー会社で働く父親(52)の稼ぎのみ。月14万円ほどだ。百貨店で働いていた母親(57)は2月に解雇された。 低所得世帯の子どもは大学や高校の授業料について、奨学金や減免を受けることができる。ただ、入学金を納めて在校資格を得ないと、それらの制度は申請さえできない場合がほとんどだ。 <父親がリストラ> 各県の社会福祉協議会には、低所得者に修
詐欺に遭った!「私とイーモバイルとの40分の電話の戦い」 2009年3月19日 インターネットや電話などの契約で料金に関するトラブルはよくあることだが、そのほとんどが契約内容を熟知していなかったために発生したもの。たとえば以前に『イーモバイルにだまされたと訴えるも解決せず』という記事を掲載したが、それはまさに契約内容を知らないがゆえにトラブルが発生したもの。しかし、自分に非がないのに突然やってくるトラブルといえば、詐欺だ。 今回、そんな詐欺に遭ってしまった男性は、秀和システムや技術評論社などの有名出版社で編集者をしたのち、株式会社デジカルの代表取締役社長となった香月登(かつきのぼる)さんだ。 氏のブログに書かれた情報によると、契約した覚えのない契約確認のハガキが5通もイーモバイルから届き、確認してみたところ、勝手に誰かが契約を進めていたことが判明。こんな詐欺に対して利用料金は支払いたく
弁護士に依頼者が支払う報酬について、クレジットカードの支払いの是非を議論していた日本弁護士連合会は、19日の理事会で、引き続き各弁護士に自粛を求めていくことを決めた。各地の弁護士会から「仕事がビジネス化しかねない」などとする慎重な意見が多数出たためだ。 日弁連の弁護士業務改革委員会は昨年11月、「1回払い」ならあえて自粛を求めるべきではない、との意見書をまとめた。さらに、全国52の弁護士会などに意見を求め、賛成が大勢を占めれば、今年度中に「容認」の方針に改めることにしていた。 しかし、「支払いの繰り延べや分割払いなど利便性が強調され、弁護士の仕事がビジネス化しかねない」などの懸念が多数寄せられた。また、「カード利用を発端とした多重債務問題が解決していないうちに、カード会社と手を組むのはおかしい」(日弁連のある幹部)という慎重論も根強かった。 今回の決定を受けて日弁連が近く会員あてに送
仕事を分け合い、雇用を維持するワークシェアリングの導入に向けて、政府と日本経団連、連合の政労使3者が23日に合意する見通しとなった。労使は「日本型ワークシェア」を推進する一方、政府は雇用調整助成金を活用したワークシェア導入企業の支援制度を新たに整備。労使の取り組みを後押しする。政労使がワークシェア関連で合意文書をまとめるのは2002年以来7年ぶり。景気悪化が深刻さを増す中、雇用安定化に向けて企業のワークシェア導入が本格化しそうだ。 麻生太郎首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長、連合の高木剛会長らは23日午前、首相官邸で「雇用安定・創出の実現に向けた政労使会合」を開き、正式に合意文をまとめる。 合意案は「政労使の3者が雇用安定・創出の実現に向けて一致協力して取り組む」と明記。「日本型ワークシェア」を休業や残業削減、出向などで雇用維持を図る取り組みと位置付けている。職業訓練の推進や雇用保険の
最後は部下の育て方について考えよう。セブン―イレブンでは学生アルバイトでも始めて3カ月も経つと、経営について一家言を持つようになるといわれる。発注分担といって、バイト学生も担当商品ごとに自分で仮説を立て、発注し、結果を検証する。日々の実践が自信を植えつけるのだ。欧米の経営学者も注目する。時給が特に高いわけではない。それでも各自が力をつけ、育っていく理由をこう話す。 「人間にとって大切なのは、やはり、仕事のしがい、働きがいです。給料の高い会社は社員が定着し、給料が少しでも安かったら、離職率が高まるかといえば、必ずしもそうではなく、逆の場合もあります。 要は自分の存在価値がそこにあるかどうかです。人間は善意の生きものですから、自分を啓発する力を誰もが秘めています。それを引き出すきっかけや仕かけがその場にあるか。セブン―イレブンの場合、自分で責任を任され、成果を出していく経験が自己啓発力を引き出
祖母の白寿のお祝い 先日、満99歳(数えで100歳)になった祖母の白寿のお祝いをやった。 さすがに身体のあちこちに不具合が出てきており、そろそろ本格的に外出も難しくなってきたので祖母と一緒に家族で集まれるのはたぶんこれが最後だろう。 下は0歳から上は99歳までいるので、移動と諸々…
小売り大手のが「反省」しきりだ。2009年3月18日に岡田元也社長が「反省会見」を行い、翌日には主要紙の朝刊に「他店に比べて安くなかった」「お客へのサービスを怠っていた」、と自社を批判する全面広告を出した。顧客の取り込みを狙い、食品や衣料品など5100品目を順次値下げする。同日から2600品目の価格改定をしているイトーヨーカドーとの間で「値下げ合戦」が始まった。 「お客さまへのサービスを怠っていました」「の価格は、他店にくらべて、決して安くはありませんでした」 「の売り場には、欲しいと思える商品が並んでいませんでした」 「は、お客さまへのサービスを、怠っていました」 「の反省」と題する全面広告が、日本経済新聞、産経新聞など主要紙の2009年3月19日付け朝刊に掲載された。 「もう一度、お客さまが求める本当の低価格、売場、サービスを取り戻すことに全力を尽くしていきます」と締めくくっている
永井陽之助氏が亡くなった。氏が文藝春秋読者賞を受賞した連載を単行本化した「現代と戦略」が出たのは、四半世紀も前のことになる。残念ながら現在は絶版になっているようだが、その本の中で、第二次世界大戦と軍事ケインズ主義を取り上げた文章は、昨今の話題(ニューディールではなく第二次世界大戦が大恐慌を終わらせた云々)に関係すると思われるので、以下に引用してみる*1。 第二次大戦は、ベトナム戦争と雲泥の差で米国民の圧倒的な支持をうけ、国債は羽がはえたようにさばけ、増税への反対はなく、したがって、インフレもなかった。数百億ドルの資金が戦争機構に投入されたが、国民の消費生活になんらの変化もなかった。むしろ逆に、1939年から45年にかけて個人一人あたりの実質消費は11パーセントも上昇した(『歴史統計』225ページ)*2。30年代よりも、40年代のほうが、より多くの大砲と、より多くのバターを同時に増産すること
小沢代表聴取、見送りの公算=「必要性なし」−公設秘書の違法献金事件・東京地検 3月20日2時36分配信 時事通信 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏本人の参考人聴取を見送る公算の大きいことが19日、関係者の話で分かった。同氏は陸山会の代表だが、これまでの調べでは、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規容疑者(47)の政治資金規正法違反容疑に関与した形跡が浮かんでおらず、特捜部は「聴取の必要はない」と判断したとみられる。 また、同法には政治団体代表者が会計責任者の選任および監督を怠ったとき、罰金50万円以下とする規定があるが、特捜部は立件困難と判断したもようだ。 【関連ニュース】 ・ 町村、額賀、大島氏らが会合 ・ 「談合組織」主要メンバー聴取=西松建設の違法献金事件・東京地検 ・ 西松建設が「裏受注工作」=
民主党の小沢一郎代表は19日夜、都内の日本料理屋で鳩山由紀夫幹事長と会談した。西松建設の違法献金事件で自身の公設秘書が逮捕されたことについて、小沢氏は「検察がどういう判断をしようと、これからも徹底して戦う。もし国会議員が屈したとなれば、政権を取ったとしても同じようなことが続くだけだ」と述べ、秘書と自らの「潔白」を改めて主張した。 鳩山氏によると、小沢氏は「この身はどうなっても構わない。自分の身分に未練があるとか、そういう話ではない」と強調。その上で「ここで戦わなければ、国民のためにならない。政権交代を阻止したいというさまざまな力に対しては、徹底的に戦う」と語った。 【関連ニュース】 ・ 政治資金見直しに着手=民主、衆院選公約に反映へ ・ 小沢氏の議員辞職勧告決議も=自民・町村氏 ・ 反発と戸惑いが交錯=企業献金禁止の小沢氏発言 ・ 首相発言、資質のなさ証明=民主・菅氏 ・
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