建築と経済の怪しい関係 - Baatarismの溜息通信
持ち家政策が人間を猛獣化した：日経ビジネスオンライン “日本ブランド”を高める公共事業とは：日経ビジネスオンライン 日経ビジネスオンラインで、経済学者の竹森俊平氏と建築家の隈研吾氏の対談があったのですが、これが非常に面白い内容で、建築と経済の様々な関係を明らかにしています。 対談の内容を自分なりに要約すると、こんなところでしょうか？ ゾーニング法による建築規制が不動産バブルを生む 供給がゾーニング法で制限されているために、確実な投資対象と思われて、バブルとなる ブッシュ政権は社会保障の不在を持ち家で埋め合わせようとした 持ち家政策は、人間を「自分の城」を守るためのライオンにする アメリカの持ち家政策が、日本では地面信仰となった 超高層ビルは建て替えることも壊すこともできない バブル期の建築は海外のコピーばかり 中国の良いところは、 ムダではない道路や橋を作る余地があるところ 一党独裁で公共
幸福実現党 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
初めまして。 毘政と申します。 会員です。 二つほど確認したいことがあり、コメントを付けさせて頂きました。 １．近年旗色の悪い市場原理主義の突撃部隊 ２．最近とみに勢いの失われた労働規制緩和を再活性化 上記の２点は、どのような点で、そう感じられたのでしょうか？ 追伸： 決して、hamachan様の意見を、封じ込めようと言う意図でコメントしているのではありません。 素朴に、疑問点を知りたいからです。 ご回答いただけるとありがたいです。 上記リンク先エントリで紹介した本の内容が、そのように感じられたという趣旨です。 通常の出版社であれば、売れればどんな本でも出すということもあるでしょうが、幸福の科学出版ということであれば、それが当該宗教団体の考え方と一致しているからそのような内容の本を出版されたのだと理解するのが普通だと思います。 わたしは宗教団体の教義自体には口を差し挟むつもりはありませんが
asahi.com（朝日新聞社）：農水省指摘「コシヒカリのまがい物」、実は日系企業商品 - ビジネス・経済
農林水産省が「コシヒカリのまがい物」と指摘していた中国のコメが、実は日系企業の商品だったことがわかった。日本の農水産物の品種名が中国などで商標登録されていることを問題視している同省は６月１９日、海外での商標の出願状況などを監視する組織を立ち上げることにしているが、この問題への対応の難しさが早くも浮上した。 農水省は３月に公表した調査報告書で「日本米の有名ブランドにただ乗りしている疑いがある」として、北京のスーパーで売られていた「越光 こしひかり」と表示されたコメを写真入りで載せた。ところが、改めて調べた結果、この商品を売っていたのは豊田通商などの日系企業が河北省・廊坊市に設立した会社「廊坊豊福糧食加工有限公司」だった。 豊田通商によると、コメは中国で採れたコシヒカリだという。農水省は「会社名を見て中国の会社と勘違いした」としつつ、「日本のブランドに便乗した商品がはびこると日本のブランド
構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌、竹中平蔵 : 金融日記
構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌、竹中平蔵 面白い！ 面白い本です。 小泉−竹中構造改革の内幕が時系列で生々しく描かれています。 経済学的にもためになるし、読みやすい。 麻生首相も登場します。 そして、既得権益層の魑魅魍魎が次々に襲いかかってきます。 竹中さんは不良債権処理と郵政民営化を小泉さんのもとで成し遂げて、大学に戻りました。 日本はやらなければいけない大手術がいろいろあります。 １．不良債権処理 ２．郵政民営化 ３．公務員改革 ４．年金改革 ５．地方分権 ここで1と2は小泉−竹中が何とかしました。 特に不良債権処理に関しては、竹中さんの活躍はすばらしいとしか言いようがありません。 このことは国民はどれだけ感謝してもしたりないでしょう。 3の公務員改革は急務なのですが安倍首相はご存知のように抵抗勢力からぶち殺されました。 竹中ファンもアンチ竹中もこの本は必読でしょう。 「今」だからこ
【タクシー強殺未遂】再逮捕の元警備員、借金２８０万円 - MSN産経ニュース
タクシー運転手を震撼（しんかん）させた凶悪事件は、発生から約５カ月で大きな節目を迎えた。逮捕された元警備員の安承哲容疑者（３７）は当時、生活保護を受けながら大阪市平野区のマンションで１人暮らしをしており、借金の返済を迫られていた。タクシー強盗直前には路上強盗の被害者を装って、警察に虚偽通報したこともあったという。付近の住民は「金に困って切羽詰まっていたのだろうか」と話した。 近所の住民によると、安容疑者は約４年前の春ごろに現在のマンション３階の一室に引っ越してきた。昼間は働いている様子はなく、夜遅くまで部屋の電気がついているなど夜型の生活で、朝たばこを吸いながら野球帽をかぶり、作業服で歩いて帰宅する姿が頻繁に見られていた。あいさつをしても、うつむいたままのことが多かったという。 パチンコ好きで消費者金融などから少なくとも２８０万円の借金があった。取り立てとみられる男が安容疑者の部屋の玄関ド
民主：政権公約に「核軍縮」盛り込み 岡田幹事長が意欲 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、持論である核保有国の核先制使用禁止宣言などの核軍縮政策について、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に「ぜひ盛り込みたい」と意欲を示した。会長を務める党核軍縮促進議員連盟がまとめた朝鮮半島と日本での核不保持・不使用などを柱とする「北東アジア非核兵器地帯条約」についても「（代表選で）鳩山（由紀夫）候補も主張しており、盛り込まれる可能性が高い」と述べた。 また、代表選公約で示した「政権３００日プラン」についても「（マニフェストに）入れた方がわかりやすい」と述べ、民主党政権が実現した場合に優先して取り組む政策の工程表をマニフェストに盛り込む考えを示した。【野口武則】
経団連：「京都議定書は失敗」副会長が政府批判 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長（新日本製鉄会長）は２２日、東京都内で講演し、９０年を基準年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が６月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。 中期目標を巡っては、経団連が１２日、政府が示した「９０年比４％増」から「２５％減」の６案のうち、最も緩い「４％増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。 この環境相発言に対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員長（新日鉄副社長）は２２日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、国民
厚生年金「世代格差」拡大…若年層ほど給付額の割合低下 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が２２日、明らかになった。 厚生年金は、来年７０歳になる１９４０年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の６・５倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年３０歳の８０年生まれ以降は２・３倍にとどまる。自営業者などの国民年金も、４０年生まれの４・５倍に対し、７５年以降生まれは１・５倍しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。 厚労省は２００４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は、その一環として行った。 厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きたと想定。国民年金は４０年加入の１人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。 ０４年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一
asahi.com（朝日新聞社）：郵政２社に９２億円追徴へ 経費計上時期誤る 国税調査 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本郵政グループ５社が０７年１０月の民営化後、初めて東京国税局の税務調査を受け、このうち郵便局会社と郵便事業会社が計約９２億円を追徴課税される見込みとなったことがわかった。経費などの計上時期を誤った、いわゆる「期ずれ」などを指摘されたもので、経理処理を否認された法人所得額は２社で計２００億円を超えるとみられる。 郵政側は「民営化前から続けてきた経理処理が一部認められなかった。納得できないが指摘には応じる」などとしている。 また、グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も税務調査を受けており、追徴額はさらに増える可能性もある。 郵便局会社と郵便事業会社の追徴課税は、グループが２２日に公表した０９年３月期決算で明らかになった。いずれも加算税と地方税を含む金額で、郵便局会社が約５７億円、郵便事業会社が約３５億円を追徴課税される見込み。 いずれも、旧郵政公社の民営化で企業会計方式に基づき税務
世襲版コスタリカ方式で世襲制限は無意味 - 新温暖化メモ
小泉氏次男、公認見送りへ 自民の世襲制限「次から」(朝日) 自民党の党改革実行本部(本部長・武部勤元幹事長)は21日、国会議員の世襲制限を次の総選挙から実施する方向で調整に入った。国会議員の子供ら親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合に公認しないことを内規で定める。小泉元首相が地盤を譲ると表明した次男・進次郎氏の公認も見送られ、無所属で出馬する公算が大きくなった。 自民党は、菅義偉選挙対策副委員長が「次の次の総選挙からの世襲制限」を総選挙公約に盛り込むことを主張。世襲議員を中心に反発が広がったが、民主党が総選挙の政権公約(マニフェスト)の柱に世襲制限を掲げることを踏まえ、「自民党も公約に掲げないと選挙を戦えない」(幹部)と判断、実施時期を前倒しすることにした。 世襲制限、ちらつく「抜け穴」 当選後に追加公認も(朝日) 対象は新顔で、小泉元首相の次男ら2人とみられる。ただ、無所属で出馬・当
asahi.com（朝日新聞社）：入札１社・落札率１００％の契約４１５０件 政府答弁書 - 政治
政府は２２日、０７年度に府省や独立行政法人が行った契約案件について、競争入札だったにもかかわらず、入札参加業者が１社のみで、予定価格と同額で落札した落札率１００％の契約が、府省では２５４４件、独立行政法人では１６０６件あったとする答弁書を閣議決定した。 談合も疑われかねないが、答弁書では「入札者数や落札率が決まる要因は様々。理由および是非について答えるのは困難」とした。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書への答弁。 財務、総務両省によると、競争入札は、府省では９万５２５１件、独立行政法人では３万９８７件あり、それぞれ２．７％、５．２％が当該契約にあたる。競争入札全体からみると３．３％になる。
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asahi.com（朝日新聞社）：韓国の盧武鉉前大統領が登山中に滑落死 現地報道 - 国際
公用車談合：公取委、国交省に改善要求へ 業者に課徴金も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河北新報 東北のニュース／地銀・第二地銀決算 東北１１行が純損失
役目終えた？一般企業への資本注入制度 「危機」乗り越え利用ゼロも (1/2ページ) - MSN産経ニュース