日本はずっと官僚支配、官僚主導の国だと言われてきました。 官僚の力が強すぎて、国民に選ばれた政治家が主導できない。 そんなことをずっと言われてきました。 「官僚主導を終わらせよう、政治主導の国にしよう」と高らかに宣言した鳩山由紀夫率いる民主党が去年の衆院選で圧勝したのは記憶の新しいところです。 しかし僕はこの民主党政権がさかんに言う「官僚主導の政治打破」のスローガンほど現実と乖離しているものはないのではないかと思っています。 小泉元首相や竹中元大臣がいつの間にか悪者にされてしまったみたいに。 僕が思うに日本はずっと政治主導、それも国民の民意を反映した政治主導だったからです。 むしろ民主党政権になってから「官僚主導」になったとさえ思えます。 日本には100近くの地方空港があり、そのほとんどが大きな赤字を抱えています。 一方で、都心に近い羽田空港は国際線の就航が規制されており、国際ハブ空港とし

国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。

鳩山政権が沖縄の普天間基地移設問題で揺れています。 そして、残念ながら、鳩山首相と社民党の人気取り政治パフォーマンスで、日米同盟に大きな亀裂が生じようとしています。 この問題は専門家の間ですでにいろいろと語られていますから、僕の思うところをいろいろ書きたいと思います。 １．外交上の約束は国と国の契約である。 国と国が外交上の約束をしたことは必ず守らなければいけません。 特にそれが安全保障に関わることならなおさらです。 政権が交代したからといって安易に反故にできるものではありません。 会社の社長が変わっても以前の社長がした契約は破棄できません。 会社として契約しているからです。 国も一緒です。 外交上の約束を変更していいのは、双方がお互いの利益になる新しい合意に到った場合だけです。 重要な外交合意を簡単にあとから破るような国をいったいどうやって信じろというのでしょうか？ 信用をなくせば国際社

みなさんも経済評論家なんかが「今の日本はものすごい供給能力があってモノをたくさん作れるのに景気が悪くて需要がすくないのだから政府が財政出動しなければいけない」というような話をするのを何度も聞いたことがあるでしょう。 また「今は失業者がいっぱいいるから生産性をあげて供給側をよくしても意味がないから財政出動して需要を作り出さないといけない」とかいわれることもあります。 こういう考えをケインズ政策といいます。 しかしこれはどういうことなのでしょうか？ 身近なことに落とし込んで考えてみましょう。 株のはなしでもしますか。 たとえば東証二部とかの小さい会社でぜんぜん取引されていない板のものすごくうすい株をあなたがもうすこししたら値上がりすると思って１株１０万円で買ったとしましょう。 小規模の土建屋の株です。 あなたはこの会社の株は１５万円の価値があると思っているのでいつも１５万円のところで売りの指値

実は日本のマクロ経済問題を解決するパーフェクトな方法があります。 だいたいこういうものは既得権益層からつぶされるのですが、今回のものにかぎってはそういう問題もいっさいありません。 それどころか政治家も官僚も大企業もベンチャー企業も国民もみんなが幸せになれる方法です。 またこの方法が実行されれば、日本は世界最先端の金融ＩＴ立国として世界中から尊敬されます。 技術的にもまったく実現可能です。 そのうえ日本の犯罪をいっきに撲滅することさえ可能なのです。 その方法とは物理的な日本のお金をすべて廃止して、完全に電子マネーに移行することです。 慢性的な日本経済の停滞に長引くデフレに膨れ上がる政府債務。 これらの経済問題の根本的な原因は日本の成長率が低いことであると説明しました。 ところが成長率をあげるのはそんなに簡単ではありません。 そして成長率が低いがためにゼロ金利になってしまったので、日本経済は有

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

政権交代バブル―重税国家への道、竹中平蔵 都内の書店ではひと足はやく売り出されていました。 思わず買って読みましたが、なかなかすばらしい本です。 タイトルを見ると民主党バッシングの本かと思いますが、そうではありません。 民主党のやろうとしている政策のいいところと悪いところをわかりやすく解説しています。 そしていい部分についてはどうやったら官僚をうまく使って実行できるのかと民主党にアドバイスしています。 なんでもかんでも「小泉・竹中の構造改革で荒廃した日本の・・・」とかいっているアホな民主党の政治家と、竹中さんでは、政策担当者としてはやっぱり大人と子供ぐらいの実力差があることが明らかですね。 しかし、今の日本にはまっとうな経済学にもとづいたふつうの政策を実行できる政党がぜんぜんないというのは、本当に悲しいことですね・・・ とは言え、僕はいつも思うのですが、これだけ政治家と官僚がダメで、他国と

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

「福祉を充実させる」と言う耳触りのいい言葉にはほとんどの人が反対しません。 福祉のためのお金はどこかの誰かが稼いだお金なのですが、そう言ったことに想像力はなかなか回らないようです。 結局、福祉と言うのは国家権力が金持からお金を奪い取って、それを貧乏人や一部の政治団体にばらまくことに他なりません。 しかし、人は誰しもが病気やけがで働けなくなってしまうことがあります。 それに、あまりにも貧富の差が広がりすぎると治安が悪化して、それこそ富を独占している金持ちも安心して生活ができなくなってしまいます。 ある程度の富の再分配、つまり金持から金を奪って貧乏人に配ることは、社会に必要なのかもしれません。 さて、今日はそんな福祉の一般論を語るのではなく、福祉国家と移民政策の関係を考えてみたいと思います。 結論から言うと、福祉国家と移民政策を両立させることは非常に難しいです。 福祉国家の大きな問題点は、フリ

ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年５兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が４０−５０兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業

ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか

相続税に関してはもっとたくさん取った方がいいと言う人もいれば、そんなのは取らない方がいいと言う人もいる。 一代で大金持ちになったような人が意外と相続税率はもっと上げた方がいいと言う持論を持っていたりする。 ホリエモンとかビル・ゲイツは相続税をたくさん取った方がいいと言っていた。 その理由はやはりフェアーに競争をするためにはその方がいいと思っているからだろう。 資本主義の社会では機会平等、結果不平等が基本だ。 努力をしたもの、才能があるもの、リスクをとって成功した者が大きな富を得るべきであり、たまたま親が金持だったと言うだけの者が富を得るのはおかしいと言うことだろう。 また、自分の力で成功した(と思っている)人と言うのは、自分の「能力」にとても自信を持っているのが普通だ。 人間と言うのは自分が有利になるような価値観を、当然の「正義」や「道徳」として社会に広めたい(押し付けたい)と無意識に思う

政治家の先生や農林水産省のお役人は「食料自給率を上げる」とか「日本の美しい水田を守る」だとか、はては「米は日本人の心」だとか言う分けの分からないことまでいろいろ言っている。 そしてこの間にとんでもない税金が直接的、間接的に農業に注入されて来た。 食料自給率、食料自給率と騒ぐ政治家の皆さんがいっぱいいる一方で、同じ政治家が減反政策と言って米の生産を抑制する政策をずっと取っている。 それで米を作るのちょっとやめてくれと農家に頼んで、言うことを聞いた農家にはたんまりと補助金を払う。 こう言った米の減反政策に関する補助金は今までで７兆円以上投入されてきた。 ７兆円と言ったら、アメリカの穀物メジャーのカーギルやＡＤＭ、ヨーロッパのブンゲなんか全部買収してもぜんぜんお釣りがくる金額だ。 もっともカーギルは上場していないし、実際に日本国政府がそんな買収をするのは政治的にはむずかしいかもしれないけど。 し

日本人の多くは金融や経済の知識をぜんぜん持ち合わせていない。 だから国の政策を正しく評価できないし、正しい政治家が選ばれず、既得権益層ばかりが肥え太り他の大多数の国民がゆっくりと真綿で首を絞められるように貧していくような国になってしまったのだ、と言う意見がある。 最近では義務教育や高校のカリキュラムで金融と経済を教えた方がいいのではないかと議論されている。 僕も日本人は金融や経済学の基本ぐらい身に着けた方がいいと常日頃から思っている。 おそらくここまでは多くの国民も反対しないだろう。 それでは中学、高校の時間割に金融と経済を入れると言うことを考えてみよう。 学生の時間は限りあるので何かを加えるには何かを削らなければいけないのである。 もちろん今あるほかの教科を全てそのままにして新たに金融と経済を教えると言う意見もあるだろう。 しかし、それでは「育児支援を行います」「老人の福祉を充実させます

幸福実現党 年率3％以上の経済成長を実現します。 積極的な金融緩和や減税政策、さまざまな規制緩和などにより、名目GDP年間3％以上の経済成長を実現し、不況に苦しむ世界経済の牽引役を果たします。 幸福実現党マニフェスト いや、なんか自民も民主もダメで、その隙をついて変な宗教の気色悪いのが出てきたと思ったら・・・、なんか著しく政策がまともなんだけど・・・ これで消費税上げることにも言及すればかなりいい政策なんだけど。 しかし、自民党は駄目だから民主党にしようと思って民主党をいろいろ調べたら、これはとんでもない政党だねー。 こんな日教組と労働組合が支持母体の政党が政権とったら日本がどんなにひどいことになるのか。 6/19追記 なんかマニフェストが更新されてて、ちょっと胡散臭くなってますね。 僕が数日前に見た時は「消費税はさらに上げる必要はない」と言う表現だったのですが、さっき見たら「全廃」に変わ

小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、

最近はマスコミの官僚叩きがすごい。 政治家も官僚を叩いて人気取りに余念がない。 新聞も雑誌も最後は官僚が悪いと言う風にまとめればなんとなく記事ができあがってしまう。 しかし、昔を思い出そう。 日本は経済は一流だけど、政治は三流だと言われ続けてきた。 そして1980年代の終わりにひとり当たりのＧＤＰでアメリカを抜き世界一になり、"Japan as No.1"なんて本が発売されたりしところ、日本の官僚は世界一優秀だと言われていたのだ。 実際、東大の最優秀な若者がみんな官僚になりたがった。 ところが、最近は東大の優秀な学生は外資系の金融機関やコンサルティング会社に就職している。 給料も高いし(国家公務員の数倍から10倍以上)、グローバル経済で役立つさまざまなスキルも身につけられるからだ。 そして、何よりも官僚の仕事がやりがいのないものになってしまったからである。 経済的にも天下りして何千万円の退

構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌、竹中平蔵 面白い！　面白い本です。 小泉−竹中構造改革の内幕が時系列で生々しく描かれています。 経済学的にもためになるし、読みやすい。 麻生首相も登場します。 そして、既得権益層の魑魅魍魎が次々に襲いかかってきます。 竹中さんは不良債権処理と郵政民営化を小泉さんのもとで成し遂げて、大学に戻りました。 日本はやらなければいけない大手術がいろいろあります。 １．不良債権処理 ２．郵政民営化 ３．公務員改革 ４．年金改革 ５．地方分権 ここで1と2は小泉−竹中が何とかしました。 特に不良債権処理に関しては、竹中さんの活躍はすばらしいとしか言いようがありません。 このことは国民はどれだけ感謝してもしたりないでしょう。 3の公務員改革は急務なのですが安倍首相はご存知のように抵抗勢力からぶち殺されました。 竹中ファンもアンチ竹中もこの本は必読でしょう。 「今」だからこ

前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転

こんにちは。 藤沢Kazuです。 今日は日本の法人税に関して昔から思っていたことを書きます。 ご存じのように日本の法人税は諸外国に比べて高いです。 現在、地方税の法人住民税を合わせると40％となっています。 これはアメリカやイギリスに比べると法外に高いとは言えないのですが、問題はアジアには香港とシンガポールがあることです。 香港やシンガポールは実行税率が20％を切っており、そのため最近では多国籍企業のアジア拠点として東京は明らかに避けられています。 僕の意見では香港やシンガポールより東京は多くの点で魅力的な都市なのですが、法人税のために多国籍企業のアジア拠点になれないのは非常にもったいないです。 このとこによりどれだけの雇用と税収を香港とシンガポールにうばわれているのかと思うと暗澹たる気持ちになってきます。 はっきり言ってこれは日本国政府の大失政としか言いようがありません。 東京と言う都市