阿久根民主主義人民共和国刑法第２４７条第２項第３項 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働と関係のない雑件を引きずって申し訳ありませんが、これはもうあまりにも素晴らしき世界で。 http://www5.diary.ne.jp/user/521727/ >公務員が背任行為を行った場合の刑罰は非常に厳しい。 国民に財産上の損害を加えた場合には、終身刑又は無期懲役である。 刑法２４７条（背任） ２項 他人のためにその事務を処理する公務員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、十五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 ３項 他人のためにその事務を処理する公務員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は国民に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、国民に財産上の損害を加えたときは、終身刑又は無期懲役に処する。 ちなみに、法学部の学生は六法全書を引かなくても、日本国刑法第２４７条は、 >（背任）
こういう「社会学者」はいらない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
私は社会学という学問には敬意を持っていますし、多くの尊敬すべき社会学者を知っていますし、労働問題という自分の土俵を科学的に分析する上で、社会学の知見は大変役に立つとも思っていますし、いやとにかく、私は社会学という学問分野それ自体に対してどうこう言おうとしているのではないと言うことを、ごてごてと言い訳しているのです、あらかじめ。 なんでそんな持って回った事をしているのかというと、「社会学者」という肩書きを載っけた有名な評論家氏が、某全国紙の「正論」という欄で、ものごとを知らない横町のご隠居が聞きかじったことどもだけで知った風な口をきけばこういう風になるのかなあ、という風な評論をしているのを見て、思わず標題のような感想を抱いたもので。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090806/plc0908060356000-n1.htm >【正論】社会学
きつねに気をつけろ underground
薬物所持で逮捕された某芸能人のことが昨日あたりから話題になっている。 事件現場になった六本木ヒルズは何かと話題に上がりやすい場所であるが、某掲示板で「六本木ヒルズは寺をいくつかつぶして建っているので場所が良くないのだ」という書き込みを目にしたので、下記の本とグーグルマップを使って、それが事実なのかどうか調べてみた。 wikipediaによると、六本木ヒルズ、グランドハイアット、テレビ朝日があるこの場所は長府藩毛利家邸宅跡であり、忠臣蔵の赤穂浪士の何人かが切腹した場所であるという。上記の本に掲載されている『御江戸大地図』にもこの場所は毛利右京亮と記されている。毛利家の邸宅であったことは事実のようだ。たしかに曰くつきの場所ではあるのだな。 そして、問題の寺であるが、六本木ヒルズはたしかに毛利家の敷地内に建っている。しかし、森タワーのアプローチ部分、人がドカドカ歩き回る場所は乗仙寺、大法寺という
権丈先生の痛烈な一撃 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
またまた例によって例のごとく、権丈善一先生のコピペですが、 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/ ご自身で、『atプラス』に書かれた「政策技術学としての経済学を求めて――分配、再分配問題を扱う研究者が見てきた世界」の序論と結論の一部をアップされていますので、これ幸いとそのままこちらにコピペさせていただきます。 一言一言がいちいち痛烈な一撃になっておりまして、これぞ権丈節の醍醐味、心ゆくまでご堪能あれ、というところです。 >序論 ・・・・・・ 最近の、つまりマルクス経済学が衰退して後に、社会保障研究に参入してきた経済学者への評価はおおよそ次のように相場が決まっている。――制度を知らない、歴史を知らない、市場、市場と連呼してはそれが国民生活にいかなる影響を与えるのかについての想像力が欠けている、選択の自由は望ましいというただそれだけの思いこみで政策提
金融・政策／年金や金融機関 不動産投資２年連続減 リート不振、市況改善厳しく - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
不動産投資を行っている機関投資家の比率が２年連続で減少したことが、不動産証券化協会の調査で分かった。特に、不動産の証券化商品であるリート（不動産投資信託）への投資意欲が低下しており、金融危機に伴う市況の悪化が色濃く反映された格好だ。市場には、政府の支援策などに対する期待もあるが、回復の動きは鈍そうだ。 今年度の調査は５〜６月、年金と、金融機関などの一般機関投資家を対象にアンケートを行い、年金１１０団体、一般機関投資家６０団体が回答した。 実物不動産や不動産証券化商品に投資する機関投資家は、年金が３１％（前年３５％）、一般機関投資家が８１％（同９０％）で、ともに２年連続減少した。 投資先別に見ると、年金は「実物不動産」や「国内リート」で横ばいだったが、「海外リート」では１８％（同２３％）に減った。一般機関投資家は「国内リート」で６０％（同７７％）、「海外リート」で７％（同２０％）
総合／【業界予測 ’０９夏】「雇用」「設備」企業の重し 過剰解消 試される底力 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日経平均株価が１万円台を回復するなど、日本経済に「最悪期を脱した」との見方が広まっている。製造業を中心に輸出が持ち直したことで生産が反転、国内消費にも政府の景気対策の効果が浸透しつつあるのは確かだ。しかし、企業には雇用と設備という２つの「過剰」がのしかかるほか、世界経済を牽引（けんいん）する米国経済は金融機関の不良債権問題など多くのリスクを抱える。日本経済はこのまま回復軌道を描けるのか、展望する。 ≪「生産」には明るさ≫ 「速く、深く、長い」 ７月２４日に発表された２００９年度の経済財政白書は、昨年秋の「リーマン・ショック」以来の景気後退の特徴をこう表現した。今回の景気後退のスピードは過去の不況時に比べて非常に「速い」うえ、今年１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）も戦後最悪の年率１４．２％減と「深い」落ち込みとなった。過去の平均的な後退期間（１６カ月）をすでに経過した可能性も高く、
asahi.com（朝日新聞社）：派遣法改正で署名合戦 業界５４万人分、労働団体対抗 - 就職・転職
派遣労働の規制強化を求め、業界団体の署名活動に対抗するデモで気勢を上げる女性たち＝５日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。 「規制強化は雇用機会を減らし、労働者にも不利益になる」。日本人材派遣協会の坂本仁司会長は５日の記者会見で、こう主張した。 協会が規制強化に反対する署名を集め始めたのは、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などに踏み込んだ労働者派遣法改正の野党案がまとまった６月下旬。メールなどで派遣社員や派遣先に働きかけ、７月末までに約５４万人分を集めた。 坂本会長は「派遣社員として働いている人からも賛同をいただいた」と強調。会見には、協会の呼びかけを受けた派遣社員４人も同席し、「契約更新がなされるのか不安もあるが、働き方を狭めてしまうことには賛成できない」などと述べた。 一方、働く女性の
中国でヒトの胎盤取引が活況、栄養源として人気
ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）近郊にあるカトリック教会、Santa Margaridaの祭壇に置かれた胎児の人形。胎盤に見立てて作られたジェルの入った容器の中に入っている（2008年3月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【8月5日 AFP】中国の病院では、政府によって禁止されているにもかかわらず、ヒトの新しい胎盤の取引が頻繁に行われていることが明らかになった。ヒトの胎盤は、栄養源として人気があるという。中国の国営英字新聞・環球時報（Global Times）が報じた。 同紙によると、最近行われた調査で、中国衛生省が4年以上も前に胎盤取引を禁止しているにもかかわらず、胎盤1つあたり最高250元（約3500円）で取引されていることが明らかになったという。 黒竜江（Heilongjiang）省にある病院の婦人科部門
豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じ
環境省の総合評価方式で「１者応札」７割…「随契」隠しの指摘も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
環境省が平成２０年度の発注事業で行った総合評価方式による一般競争入札で、入札した企業・団体が１者しかない「１者応札」の件数が約７割に達していたことが５日、産経新聞の調べで分かった。所管の公益法人などとの契約では、８割超に上った。不正の温床とされる随意契約（随契）に代わって政府が導入を進めた総合評価方式だが、随契と変わらない環境省の契約実態が明らかになり、事実上の「随契隠し」との指摘も出ている。地球温暖化によってエコの利権が拡大する中、環境事業の不明朗さが改めて問われそうだ。 ２０年度に総合評価方式で入札が行われた環境省（出先機関除く）の事業は計２０７件、契約総額は約３０億６千万円。このうち６９・１％の１４３件、金額では７６・８％の約２３億５千万円が、１者応札による「無競争」の契約だった。環境省などが所管する公益法人と独立行政法人の２２団体と契約した事業８０件でみると、１者応札は８１・３％の
asahi.com（朝日新聞社）：西松建設、５億円所得隠し ２．６億円は使途秘匿 - 社会
準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が東京国税局から約５億円の所得隠しを指摘され、うち約２億６千万円を「使途秘匿金」と認定されたことが分かった。大半は海外事業でつくった裏金をめぐるもので、国内外での工事受注の工作費に充てられていた模様だ。 同社は「当局の指摘を受け入れることにした」としている。同社は既に重加算税や地方税などを含む追徴税額が約６億３７００万円に上る見通しだと明らかにしている。 同社が５月に公表した調査報告書などによると、同社は香港などに設立した複数のペーパーカンパニーを通じて工事費を水増しするなどして約９億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）した。 国税局はこのうち時効にかからない０８年３月期までの７年分を調査。東南アジアの工事で架空外注費を計上したり日本に持ち込まれた裏金が本社の収益に計上されなかったりしたとして、悪質な所得隠しだと指摘した模様だ。 同社関係者によると、裏金の
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時事ドットコム：「分権進む」「人気狙い」＝地方加えた政策決定が鍵に【０９衆院選】
日経BP
’０９夏・衆院選ながの：国政の課題・現場から／２ 農林業 ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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時事ドットコム：郵政民営化、堅持派が６割＝衆院選で企業調査−帝国データ
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