衆院選(30日投票)で、各党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ国の地方出先機関の廃止や縮小をめぐり、東北の各機関に動揺が広がっている。自民党は廃止や縮小を含む新地方分権一括法案の成立を盛り込み、民主党は原則廃止を掲げた。どんな政権になっても激変は避けられそうになく、職員は「勤務先はどうなってしまうのか」と戦々恐々としている。 東北総合通信局(仙台市)に勤める20代男性は「場合によっては転職を考えたい。民間企業に行くことがあるかもしれない」と不安そうに話す。 安定を求めて国家公務員になったばかり。だが先輩職員からは「これから役所は大変な時代。転職を考えるなら今だ」と冗談めかして言われるという。 東北地方整備局(同)では、職員の間で「仮に廃止となったら、どこに異動するのか」という話題が上る。30代男性は「不安がないと言ったらうそになる。親類から『どうなるの?』と心配された」と打ち明け
無所属候補、「民主公認」を偽装?=国民新が仮処分申請へ 無所属候補、「民主公認」を偽装?=国民新が仮処分申請へ 国民新党は22日、衆院東京25区の無所属新人候補が「民主党公認」と誤解させるポスターを掲示板に張っているのは公職選挙法が禁じる虚偽事項の公表に当たるとして、24日にも使用停止を求める仮処分申請を裁判所に行うと発表した。同区では、国民新党の新人候補を民主党が推薦しており、同党も無所属候補に警告文を送付している。 無所属候補は1996年の衆院選で、旧民主党公認で同区から出馬。国民新党によると、ポスターには「初代民主党東京25区候補」「西多摩に民主の風を」と記載され、「民主党公認」と書かれた街宣車の写真も添えられている。 (2009/08/22-21:01) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛り
衆院選(30日投開票)の東北25選挙区の立候補者95人を対象に実施したアンケート(全員が回答)で、現在の小選挙区制への賛否を聞いた。自民党公認候補の3割は中選挙区制の復活を望み、民主党公認候補の9割は小選挙区制の存続を求めた。共産、社民両党の候補は中選挙区制への変更を求める意見がほとんどだった。 ◇自民党 24候補のうち、7人が中選挙区制復活を求めた。宮城1区の前議員は「小選挙区制は、政策ではなくパフォーマンス中心の選挙になっている」と主張。山形3区の前議員も「現行制度では活発な政策論議が起きにくい」と指摘した。 小選挙区制の存続を求めたのは13人。福島4区の前議員は「政党中心の選挙になって国民にとっても分かりやすい」、宮城6区の前議員は「今回でまだ5回目。評価するにはまだ時間が必要」と答えた。残る4人は「どちらとも言えない」や無回答だった。 ◇民主党 党の政策集に「小選挙区選挙
健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめた「社会保障カード」の実証実験が今秋にも始まることになった。 厚生労働省は2011年度をめどに同カードを導入することにしており、10年度中に実験結果を検証し、運用面での課題を探る考えだ。 実験は、地方自治体とIT関連企業でつくる共同事業体が行う。厚労省は、応募のあった13事業体の中から7事業体を選定した。7地域の中には、都市部や人口の少ない地方など、様々な条件の自治体が含まれる。実験は来年7月末まで行われる予定。 社会保障カードは、各種保険証として利用されることを想定している。カードにはICチップが埋め込まれており、個人がパソコンでカード情報を読み取れるようになっている。これにより、自分の年金記録や健診結果、診療報酬明細書(レセプト)などの情報を、オンライン上で常時確認できる。 こうした情報はこれまで、本人が自治体の役所や社会保険事務所に
東京都内の公立小学校で、木刀を持った保護者が校長室に乗り込み理不尽な要求を繰り返すという問題があり、学校側が都の「学校問題解決サポートセンター」の支援で、問題解決をはかったことが22日分かった。センターはモンスターペアレント(問題親)などの問題解決のため、都が5月に設置した全国初の専門機関。今回が初の解決例となった。都教委は「学校だけで解決するのは難しいトラブルが増加している」とセンターのような専門機関の重要性を指摘している。 都教委によると、トラブルを起こした親は、児童の入学直後から何回も、木刀を持参して校長室に乗り込み、校長を繰り返し恫喝(どうかつ)した。教員の子供に対する接し方や、子供にかけた言葉などに対して、「もっと優しく接しろ」「どういう指導の仕方をしているのか」など、あらゆる文句をつけてきたという。木刀を横に置き威圧するため、恐怖心を感じた学校側が6月中旬になってセンターに相談
衆院選で民主党が大勝する予測が広がる中、民主党の鳩山由紀夫代表は内閣・党役員の人事構想を練り始めた。内閣の要となる官房長官に菅直人代表代行、財務相に藤井裕久最高顧問、外相に岡田克也幹事長の名前が浮上している。民主党には「次の内閣」(NC)大臣がいるが、ほとんど反映されない見通しだ。鳩山氏は小沢一郎代表代行を党の要職に充てる意向を示しており、幹事長権限を有するポストに就任する公算が大きい。ただ、連立予定の社民、国民新両党も重要ポストを求めるとみられ、組閣は難航が予想される。 鳩山氏は17日の党首討論会で「一番重要な官房長官、財務相、外相は政治家を起用したい。海外、財政に精通している人物を国会議員から選ぶのが肝要だ」と人事構想の一端を語った。小沢氏については「選挙に精通し、党内の団結力を高めた。これからもそのようなポジションで頑張っていただきたい」と語り、党の重要ポストを充てる考えを示した。
税金滞納による国の差し押さえを免れようと財産を隠したとして、千葉県佐倉市の産業廃棄物処理業者の社長(64)と税理士事務所の元所長(78)が、東京国税局から国税徴収法違反(滞納処分免脱)の疑いで千葉地検に告発されていたことが分かった。同地検は近く、2人を同容疑で立件する方針とみられる。 税理士事務所の元所長は12年前にも複数の顧客に脱税を指南したとして法人税法違反や税理士法違反の疑いで強制捜査を受けた。産廃処理業者は当時の顧客の一人だった。 財産隠しの疑いを持たれているのは、同市の産廃処理会社「山賀興業」。関係者によると、同社は法人税など1億円超を滞納。東京国税局が差し押さえの通知をした後、元所長が代表の建設会社「ヤマガ」(同市)に産廃処理業の営業権を譲渡。取引先から受け取る代金をヤマガの口座に振り込ませていたという。 ヤマガの代表は山賀興業の社長だったが、差し押さえ逃れのため、元所長
全国郵便局長会(全特)のアンケートによると、07年10月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の8割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。 アンケートは昨年に続いて2回目。全特の会員2万人弱を対象に、5〜7月に郵送で調べた。回収率は89.4%。 客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が78.3%。「少し増えた」「大幅に増えた」は3.5%だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約18ポイント増えた。 客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が92.5%で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順で続いた。郵便局の将来(複数回答可)については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが7
世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は9月、民法の債権に関する規定(債権法)の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は1896(明治29)年の制定以来、初めて。1世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新する。 民法は、契約の典型的な形式や、契約に基づく損害賠償請求はどのくらい時間がたつまで認められるかといった基本的なルールを定めており、街中で買い物をする消費者から国際的な商取引を手がける企業まで、社会全体に幅広くかかわりがある。ただ、規定した当時には想定されていなかったような契約形式も一般的になり始め、対応しきれないトラブルについては、長年、訴訟での裁判所の判断を積み重ねたものをルールがわりにしてきた。 このため、法の条文を読むだけではルールが
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