新政権を襲う市場の猛威／伊藤元重(NIRA理事長、東京大学教授）(Voice) - Yahoo!ニュース
新政権を襲う市場の猛威／伊藤元重(NIRA理事長、東京大学教授） Voice9月18日(金) 12時51分配信 / 国内 - 政治 8月30日の総選挙で民主党が308議席を獲得して、勝利を収めた。 選挙の最中は政党間の政策の競い合いが前面に出る。政党のあいだで政策にどのような違いがあるのか、争点は何か、そしてどの党の政策がもっとも優れているのか。そうした政党間の競い合いが注目される。しかし、ひとたび選挙結果が出てしまえば、与党となった政権政党は、市場との新たな戦いに臨むことになる。残念ながら日本経済の状況はけっしてよくない。政府は不況の圧力をはね飛ばして雇用を改善できるだろうか。厳しい少子高齢化の現実に対応できる優れた社会保障制度を確立できるだろうか。そして、年々悪くなっている地方経済の沈滞を止めることができるだろうか。新たな政府は厳しい戦いを勝ち抜かなければいけない。 そうしたなかで
時事ドットコム：返済猶予、首相も了解＝亀井静香金融・郵政改革担当相−新閣僚インタビュー
返済猶予、首相も了解＝亀井静香金融・郵政改革担当相−新閣僚インタビュー 返済猶予、首相も了解＝亀井静香金融・郵政改革担当相−新閣僚インタビュー −中小企業融資や住宅ローンの返済を猶予する制度の導入に、藤井裕久財務相が慎重な見方を示した。 財務相は自分の仕事をしていればいい。返済猶予は３党合意だ。鳩山由紀夫首相が「やろうやろう」と言っている。民主党も社民党も国民新党も、そう言っている。 −返済猶予で、中小企業との取引が多い地域金融機関の経営に打撃を与えるとの見方がある。 （返済猶予によって）地域の中小・零細企業を長期的な観点で育成することが、将来の信用金庫や信用組合の経営にプラスに跳ね返ってくる。短期的に貸した資金が返ってこず、（地域金融機関の）資金繰りなどいろいろな面で（問題が）あるとすれば、日銀を含めて国が支援すればいい。 −公的資金注入制度の活用を訴えるのか。 最初から（現行
本予算も執行停止 １８００億円程度捻出か - MSN産経ニュース
政府・与党は１８日、平成２１年度予算の一部を執行停止する方針を固めた。民主党の試算では、１８００億円程度の削減が可能とみられる。２１年度補正予算の一部を執行停止して、新規事業の財源に充てても足りないため、新たに予算本体に切り込むことにした。一方、鳩山由紀夫首相は同日、各閣僚に対し、補正予算の「ムダ」の洗い出しに関し、最終的に執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示した。対象事業は約２兆９千億円に上るが、停止できなければ「目減り」も予想される。 民主党は今年７月、税金の無駄遣いをやめさせるため、麻生政権が成立させた２１年度予算を個別に査定した。 予算に計上された２７６７事業のうち、無駄遣いの疑いがある８７事業（計７０９９億円）を抽出し、現地調査などを行った。 その結果、事業の廃止や改善、地方移管などで１８４７億円が節約できると判断し、４分の１の予算が「不要」と判断した。 ２１年度予
asahi.com（朝日新聞社）：財源探し競争、試される官僚の忠誠度 補正執行見直し - 政治
いったん動き出した政府予算を止める――。マニフェスト（政権公約）実現のため、鳩山政権が異例の対応に踏み出す。鳩山由紀夫首相が１８日、麻生内閣が編成した約１４兆円の０９年度補正予算の執行見直しを閣僚に指示。見直し方針も閣議で決めた。報告期限は１０月２日。２週間で「子ども手当」などに必要な７．１兆円にどこまで近づけるのか。 １８日朝の閣議。鳩山由紀夫首相が０９年度補正予算の見直しを閣僚に指示すると、ある閣僚は「目標の金額や規模はないのですか」と聞いた。 閣議で決めた見直し方針は、執行凍結の対象として（１）地方公共団体向け以外の基金事業（２）独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費（３）官庁によるエコカーや地上デジタルテレビの購入費などを挙げた。だが、財源確保の目標額は示していなかった。 藤井裕久財務相は「それは皆さんが個別に判断してください」と答えた。大まかな見直し基準はトップダウン
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
政権交代とKKDと、：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
この業界で、上流工程や超上流工程に携わるものなら、誰でも知っている「KKD法」という手法がある。 ソフトウェア開発などにおけるコスト管理（工数積算）の技法の中で、最もポピュラーで、最も一般に用いられている手法なのだが、 何のことはない、 「K:経験」と「K:カン」と「D:度胸」でエイヤ！と見積もる手法である。 （なお、コスト管理ではなくプロジェクトマネジメントに用いる場合は、「K:根性」「K:根性」「D:ド根性！」になったり、「K:火事場の」「K:クソ」「D:力」になるとか…） このKKD法、致命的な欠点があって、９０％以上の高確率で外れるということだ。 こう書くと、「何だ！このいい加減なのは！」と怒られそうだが、 地方自治体の開発現場ではこれがないと回らない。 それもそのはず、 地方自治体は、中央省庁がまだろくに資料（仕様ではない、資料である）すら出してこない状況で予算要求や契約を行わな
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