橋口剛典　自治労連書記長の総括答弁 女性の大会参加比率は25・２％で昨年を上回った。発言は５つの補助組織と33地方組織２県事務所から計67人、２つの部会が文書発…

東京新聞が１１月１３日に掲出した「天下り基金狙い撃ち　埋蔵金で成果次々」〔事業仕分け取材班〕は、政府の行政刷新会議による事業仕分けは２日目の１２日、各省所管の法人にたまった基金を狙い撃ちにし、次々に「国庫返納」と判定したと報じる。官僚ＯＢが天下った法人に眠る「埋蔵金」を新規政策の財源に充てるためで、その総額は４千億円を超えたトカ。ただ、過去最高の９５兆円に膨れた２２年度予算の概算要求とは別枠の資金で、目標の３兆円圧縮は、まだ遠くにかすんでいるト記事は評する。事業仕分け第二グループの尾立源幸参院議員は、「典型的な天下り財団だ。基金はゼロベースで見直す」と言い放ち、厚生労働省所管の財団法人「こども未来財団」に国が補助金として拠出した基金３百億円余りの返納を宣言したとか。国土交通、厚労、農林水産各省が所管する計１４の基金が俎上に載り、ほぼ全額が国庫への返還を求められたとのこと。仕分け人の蓮舫参院

以前よりお知らせしました通り、2016年6月29日をもちまして、Actiblogブログサービスの提供を終了させていただきました。 長い間、Actiblogをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。

ＪＲ東海が今年に入ってから農業事業を強化している。グループ会社を通じて、岐阜県高山市でトウモロコシの栽培を始めたほか、愛知県常滑市ではレタスやトマトの栽培に乗り出した。ドル箱路線の東海道新幹線を抱え、ＪＲ各社の中でもピカイチの財務体質を誇るＪＲ東海がなぜ農業事業に乗り出したのか。　「いらっしゃい、取れたての新鮮なトウモロコシだよ」　９月５日、ＪＲ名古屋駅併設のデパート、ＪＲ名古屋高島屋（名古屋市中村区）の地下食品売り場に登場したあるトウモロコシ。１本３５０円と一般のものの３倍の値が付けられたにもかかわらず、飛ぶように売れていた。　そのトウモロコシは高山市高根町特産の「タカネコーン」。標高１３００メートル、昼夜の寒暖差が大きい地域で栽培しているため、大粒で果物以上の高い糖度が自慢だ。このトウモロコシを栽培したのは、ＪＲ東海のグループ会社で、スキー場「チャオ御岳スノーリゾート」を運営する「飛騨

民主党の小沢一郎幹事長が推進する、「国会改革」の正体がいよいよ見えてきました。 「政治主導」を名目に国会での官僚の答弁を禁止するなどとしてきましたが、浮き出てきたのが内閣法制局長官を排除することです。内閣としての憲法解釈などを担当してきた法制局長官の発言を封じるというのは、小沢氏の自民党時代以来の持論です。小沢氏が推進する「国会改革」が、法制局を排除し、憲法解釈を変える狙いをこめているのは明らかです。 内閣法制局長官を排除 民主党が１２日の同党政治改革推進本部で了承した方針によれば、「国会改革」の中身は(1)政府参考人制度の廃止(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置―などです。なかでも浮き立つのは国会で答弁が認められる「特別補佐人」からの法制局長官の削除です。 同じく｢補佐人｣の､人事院総裁や

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■行政刷新会議の中継で研究者クラスタが問題と感じた事 行政刷新会議は１３日の事業仕分けでは、文部科学省も対象となり、「競争的資金（先端研究）」や「競争的資金（若手研究育成）」「地域科学技術振興・産学官連携」等も対象となり、査定結果は惨憺たるものでした。twitter上でもハッシュタグ#shiwake3（参照：http://twitter.com/#search?q=%23shiwake3）にて実況が行われました。 中でも印象的だったのは、民主党議員蓮舫氏の発言を引用した、 「納税者がトップレベル研究者にお金を払った分、納税者個人にもリターンを貰えないと納得できません！（キリッ）」 ですが、中継をおさらいしてみても、仕分け人は、個々の事業の査定において明確な基準を持っていないという印象を受けました。これは民主党は政権与党として、日本という国をどういった方向へ進めていくかというビジョンを明確に

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。 １９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。 ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照） ８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

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行政刷新会議ホームページ 行政刷新会議ワーキンググループ・資料集 事業仕分けをみて思ったこと: 大竹文雄のブログ 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 財務省が非公開の場で実質的に「事業仕分け」と同じことをしていたときには、大して話題にもならなかった。なのに、こうして公開の場でやると、やれ基準がどうの、素人の議論だのかんだの、と喧々諤々の議論になる。それは公開の「成果」なんだろう、とは思う。 財務省時代の片山さつきさんは2chの軍事板で評判が悪かった。素人が防衛予算を切り刻んでいる、という。どんな分野でも、ある程度お勉強をすると「お金さえあれば改善できる（かもしれない）状況」がたくさんあることに気付く。財政タカ派の国会議員も、閣僚になると、自分が代表する省庁の予算を増やそうとする。 でも、予算の総額には一定の限度があり、有用な施策であっても、無制限には認められない。必要なことに

・人は勘定より感情で決める 今年は行動経済学の本が大流行した。人間の不合理性を明らかにするものが多くてどれも興味深い。しかし多くは学者が書いたものだから、読んだあと仕事にどう活かす？が問題だった。その点、この本は日産の現役マーケターが書いている。行動経済学の諸理論を、実際のビジネスシーンにどう応用するか、実践のヒントが多数示されている。学者の本とは一線を画する実用指向が特徴。 たとえばメールの書き方。同じ事実を伝えるにしても、 「調査で4人に3人が選ばなかったことがわかった」 「調査で4人に1人は選んだことがわかった」 前者だとネガティブな印象、後者だとポジティブな印象になる。物は言いようである。人間の心理バイアスをうまく利用して、交渉を有利に進めたり、対立をうまないですます方法が、数十個の理論に基づいて、提案されている。オークションで同じものをより高く売る説明文の書き方（しかも詐欺的でな

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【シンガポール矢野純一】気候変動問題を巡り、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の新興国側から先進国に対し、省エネルギー技術の移転や省エネ製品の貿易促進などを求める声が相次いでいる。フィリピンやべトナムなどは、気候変動の影響で台風被害が相次いでいるなどと主張。他の新興国と足並みをそろえ、温室効果ガスの主要排出国である先進国に積極的な取り組みを要求している。 中国など新興国は省エネ技術を先進国が独占することに強い警戒感を示しており、技術移転の促進を強く要求している。また、省エネや化石燃料に頼らない新エネルギーの研究・開発分野での協力も求めている。 フィリピンとベトナムでは今年９月から１０月にかけて、台風による記録的な豪雨で計８００人以上の死者が出た。両国は「気候変動の影響だ」として他の新興国と歩調を合わせており、災害時の域内協力などを求めている。 こうした状況を受け、ＡＰＥＣ参加各国はこれま

【シンガポール＝宮野弘之】鳩山由紀夫首相は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連のフォーラムで講演し、アジア太平洋地域の協力促進策の一環として、海外での災害救援などのため、自衛艦に外国人や民間人を乗せて災害地や紛争地に派遣する「友愛ボート」構想を明らかにした。また、移民ではないものの、居住する外国人を増やす施策を検討する考えを示した。　講演で首相は「命を守るための協力として友愛ボート、フラタニティーボート構想を持っている。日本の自衛艦にＮＧＯ（非政府組織）の人やアジアの多くの人が協力して乗り込んで、あちらに紛争があったぞ、人の命が危ないぞといえば、その船が行って医療の手術などの協力を行う。あるいは大規模な災害を救うため、医療の援助をするなど柔軟に活用できる船をつくる」と述べた。自衛隊の海外派遣に加え、自衛艦に外国人や民間人を乗せて任務を行うことになり、各方面に波紋を広げそうだ。　

かつて民主党が結党されたころ、鳩山由紀夫氏は、しきりに「民主党は市民の政党だ」といっていた。平成９年に朝日新聞で鳩山氏と中曽根康弘元首相の対談が行われ、そこでも、「国民」という概念にこだわる中曽根氏に対して、鳩山氏は、「国民」という言葉を排し、これからは国境に固執する時代ではなくなり「地球市民」の時代になる、と述べている。　確かに、民主党が結成されたこの時期は、グローバル化の嵐の中で、やたら「地球市民」などという聞こえの良い、内容空疎な言葉が流行していた時代であった。さすがにそれから１０年たって政権の座に就いた鳩山首相は「市民」とはいわない。かつては、「国民」を忌避して「市民」に固執していた民主党も、政権に近づくにつれ「国民」の語を使うようになった。そしてしきりに「国民のための政治」や「国民目線にたつ」などという。　民主政治が「国民のための政治」であることは自明のことなので、ことさらに「国

【シンガポール＝寺光太郎】鳩山由紀夫首相は１４日、年明けの通常国会冒頭に提出を予定している０９年度第２次補正予算案の規模について、「経済状況が心配で、特に雇用情勢が厳しいと思いますから、相当額を組まないといけない状況になる」と記者団に語った。 　２次補正については、菅直人国家戦略相が、０９年度１次補正予算の歳出を削って確保した２．９兆円のうち、２．７兆円を財源にあてる考えを明らかにしている。 　首相は、この金額を上回る規模とするかどうかについては、「補正なので（１０年１〜３月の）３カ月の間に使い切る話だとすれば、そんなに大きな額にはならないと思う」と語り、総額で３兆円以下にとどめる意向を示した。 　一方、１０年度予算で国債発行額を４４兆円以下に抑えるとの目標については、「極力果たさなきゃならない目標だと思っている。財政規律というものも、きちんとみなきゃいけない」と述べ、２次補正を編成しても

【シンガポール＝寺光太郎】鳩山由紀夫首相は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で開かれることになっている日米閣僚級の作業部会での協議について、「日米合意が前提ではない」と記者団に語った。作業部会では、０６年５月に日米両政府間で合意した同県名護市辺野古への移設計画にとらわれず、合意の見直しを含めて検討したいとの考えを強調したものだ。 　オバマ米大統領は１３日の鳩山首相との共同記者会見で、「部会は日米合意に焦点を絞る」と明言していた。首相は１４日にこの点を記者団に問われ、「日米合意が前提だとオバマ大統領は思いたいのだろうが、日米合意が前提なら作業部会をつくる必要がない。答えが決まっているなかで、作業部会をつくる意味もない」と語った。 　首相はまた、前日の共同会見に先立つ首脳会談では自ら「日米合意は重い」と言及したことを紹介。一方で、会談の場では大統領から日米合意の履行を求められ