国務大臣(内閣総理大臣を含む)を訴追するためには、内閣総理大臣の許可が必要です。 つまり、内閣総理大臣が拒否したら、国務大臣(内閣総理大臣)を、司法の場で裁くことはできないんです。 しかるに、現職の内閣総理大臣は「司法の場に委ねられてるから」と言って説明責任を果たさなくてよいと言っている。 つまり、国務大臣に何らかの刑事事件への関与が疑われるときには、誰かに刑事告発をしてもらえば、訴追もされず説明もしなくていい、という状況を生むことができるわけです。 この、「誰かに刑事告発してもらえば、訴追もされず説明もしなくていい」という仕組みが、鳩山システムです。
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