民間設備投資は回復するか
この成長がどう達成されるかというシナリオを描いてみると、金融危機後の世界経済の混乱は収まることがベースになります。世界経済の２番底はないということです。 まず、世界の金融危機後大幅な在庫の調整が行われましたが、２２年度も在庫は減り続けるものの、２１年度に比べれば０．７兆円増えると見込まれています。それほど無理のある想定ではありません。また、世界経済の混乱が終わるのに伴い、世界の貿易は拡大します。日本の輸出も輸入も回復し、純輸出は０．６超円増加すると見込まれています。 景気の回復を受けて、民間企業の設備投資は１．５兆円増加すると見込まれています。これが２．１兆円の４分の３ですから、主役でしょう。稼働率が低い中での投資増加です。 家計部門をみると、消費は０．４兆円減る見込みです。物価下落の影響もあるでしょう。住宅投資は０．５兆円の増加です。かなり強気です。 その他の支出のほとんどは公的なもので
政策空間: 日本は何人養える？―食料自給一問一答（後編）―
◎篠原 信 （農業・生物系特定産業技術研究機構） 日本は、「食べる」という生命維持の基本に関する危機感がまだ足りない。日本の食糧自給は、石油価格の高騰により危機的状況に陥る可能性が高く、鎖国状態での持続可能人口は3,000万人程度である。しかも、江戸期に発達していたリサイクル農業の考え方や技術は、むしろ後退すらしている・・・（前編より） Ｑ13. でも、食糧も石油も輸入がゼロ、という鎖国のような状態は考えにくいのでは？ Ａ13.そう極端な話でなくても、たとえば価格が10倍になるというだけでも似たような事態が考えられます。ですから、国内だけで全ての物資をまかなう場合、どのくらいの食糧を生産できるのかを考えることは、一つの目安になります。 Ｑ14. 食糧や石油が10倍にも価格が跳ね上がるのは考えにくいのでは？ Ａ14. 戦争の他に、世界的な不作、あるいは経済混乱が考えられます。日本の場合、経
【民間】賞罰委員会委員を民間から登用−鹿児島県阿久根市 ある地方公務員のブログ−市役所のWHYな日々−
記事 阿久根市の竹原市長が市の賞罰委員会の委員を民間から登用することにしたそうです。 各自治体にも綱紀委員会、懲罰委員会などの名称で設置されてるんじゃないかな。 当該機関も地方公務員法第29条第により条例その他により定めた基準で処分を決めていると思います。 今回の張り紙懲戒免職の件については裁判所より「賞罰委員会の答申が文書戒告だった」という理由に対応したものなんでしょうね。 同じようなケースとして本埜村での懲戒免職処分は処分を決定する機関が懲戒免職処分が妥当と村長に答申しています。 この復職裁判に関しては懲戒免職処分は不当ということで、職員は復帰しているようです。 よって、当該機関が答申したところで、裁判所では「社会通念上」などといった理由で判定が覆る場合があるということですね。当然といえば当然ですが・・・ 人選も決まったようです。 山田 勝 議員 石澤 正彰 議
2010-01-11 - 役人日記
第一週から、そこそこ慌しく、タクシー×２。今週はどうなることか。 せいじ しゅどう って せいじかの ぶれーん の ゆうとおり にするってこと なん すかね（テレビ東京の「もやさま」のナレーション風）
まずは定年制を止めてみないか？ - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
お世話になった大学の先生が3月で退官する。定年退官。今年で70歳になるので、致し方のないことなんだけども、その先生自身はとてもお元気。70とは思えない元気さで現役バリバリ。長年教鞭をとった大学は去るものの、まだまだ研究を続けるそう。その分野では第一人者と言われる方なので、研究を続けられることは嬉しい。 でもさ、こういう話があちこちにあるとすると、なんだかもったいない話だよね。定年で泣く泣く仕事を辞める人は数多くいるんじゃない？ って話だもん。たまたまこの先生は仕事を続けられるし、引き合いは山ほどあるけどもさ。だとすると、こういう「逆トコロテン式」の人事システムって意味があるんだろうか。 トコロテン式ってのはさ、何かを入れると、入れた分だけ押し出されて出て行く現象のことを言うでしょ。でも、大学教員の定年制というのは、それと正反対。教授ってのは一定の枠がある。枠があるので、基本的には辞めた分だ
鳩菅内閣、消費税「先送り」と決別を 「即断即決」マッカーサーから65年 | JBpress (ジェイビープレス)
65年前、ここで戦勝国が敗戦国の復興計画を練り上げていた。部屋の主は、ダグラス・マッカーサー連合国総司令部（GHQ）総司令官。第一生命保険は本社の一角にその「執務室」を完璧に保存している。一般非公開だが、先に同社広報部の協力を得て取材した。 1945年9月、GHQは「日本で最も新しく最も堅牢な建物」に目をつけて接収した。1938年完成の旧第一生命館は、当時の「国会議事堂と並ぶ大作」。鉄骨9650トン、鉄筋6500トン、花崗岩9500トンが注ぎ込まれ、防空設備を施した要塞のような造り。皇居に臨むため、戦時中は陸軍が高射砲を据え付けて「砦」としていた。（『DNタワー21（第一・農中ビル）』清水建設編・丸善） マッカーサーの執務室は予想外に質素であり、調度品は彼の愛したヨットの絵が目立つぐらい。象徴天皇制、財閥解体、婦人解放、労働者の権利確立、教育の民主化・・・。コーンパイプをくわえながら、ここ
中山間地：振興へ新法…参入企業に金融支援 農水省検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林水産省は、中山間地の環境保全と農業振興を図る「里地里山保全・活用法」（仮称）を制定する方針を固めた。企業やＮＰＯ（非営利組織）などと農家、自治体が連携して立案した保全・活用計画を認定し、中山間地での農業に参入した企業などに、無利子の公的融資や債務保証など金融支援措置を講じる内容。農水省は来年度中にも法制化したい考えだ。 中山間地は平野の外縁部から山間部までを指し、国土の６割、農地面積と農家人口の４割を抱える。里地・里山と呼ばれる地域も含み、国土と水源保全など多様な役割を担うが、住民減少と高齢化で耕作放棄地が増え、衰退の一途をたどっている。 また、コメ農家を対象にモデル事業が１０年度から実施される農業者戸別所得補償制度は交付額が全国一律のため、農地が狭く傾斜地も多いなど農業生産に不利な中山間地対策が課題になっていた。 新法は中山間地を「多様な文化の継承や自然とのふれあいの場として価値が高
外国人選挙権法案、政府提出検討を確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１１日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。 小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。 「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」 小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた。選挙権付与に慎重な平野官房長官は、与党内の意見が一本化していないことを踏まえ、「党の方は大丈夫か」と問うたが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長が「党の方はちゃんとやる。やりたくないのは政府の方じゃないのか」と発言し、異論を封じた。 小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提
国家公務員法改正案の概要判明 改革本部を人事局に統合 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府が１８日召集の通常国会に提出する国家公務員法改正案の概要が１１日、明らかになった。公務員制度改革の体制整備を担ってきた「国家公務員制度改革推進本部」を３月末で廃止し、幹部人事を一元管理する新設の「内閣人事局」にそのまま機能を移す。局長には国会議員を充て、公務員制度改革と人事の権限を一手に政治家が握ることにより、「脱官僚依存」を加速させる狙いがある。 新制度は、内閣人事局が、各省庁の事務次官や局長ら幹部職員の人事に先立ち、「幹部候補者名簿」を作成。これに基づき首相や官房長官、各閣僚が協議した上で任命する構想。これにより省庁横断型の人事ができるようになり、縦割り行政の弊害を排除することが可能となる。 国家公務員制度改革推進本部は福田康夫政権下の平成２０年７月に設置された。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は昨年１２月、日本経団連出身の立花宏事務局長や元総務次官の松田隆利次長ら事務局幹部１０人
asahi.com（朝日新聞社）：学校の耐震化補助 自治体要望の４割に 国の新年度予算 - 社会
震度６強の地震で倒壊する危険性があるとされる公立小中学校の校舎などの耐震化工事について、文部科学省の２０１０年度の補助事業予算が、全国の自治体の要望していた約４割の約２２００棟にとどまったことがわかった。民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉の高校授業料の無償化で必要となる約４千億円をひねり出すためだ。新年度予算編成中の自治体に戸惑いが広がっている。 文科省は自民党政権時代の昨年８月、１０年度予算の概算要求で、約５千棟の耐震化工事への補助を中心とした「公立学校施設整備事業」に約２７７５億円を計上した。約５千棟は、自治体の要望をもとにはじき出した。 だが、政権交代を経て同省が昨年１０月に出し直した概算要求では、約６割削減して約１０８６億円に減額。耐震化工事の対象は約２１００棟に減らされた。文科省は「マニフェストの重要施策を達成するため、省内の事業を見直さざるをえなかった」としており、１０
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耕作放棄地を「山林」指定に - 森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
素材生産業の収支 - 森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
政策空間: マニフェストは有権者との「契約」なのか―未履行・未達成の法的責任論―
http://www.policyspace.com/2006/04/post_507.php
【恐怖】仕事始め 阿久根市長「従わない人、辞めてもらう」−鹿児島県阿久根市 ある地方公務員のブログ−市役所のWHYな日々−
中日新聞:新成人が「仕分け」したいものは？ たばこ、飲み会、政治…:社会(CHUNICHI Web)
Bloomberg.com
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河北新報 コルネット 社説 派遣法改正／安定雇用の一歩としたい 
高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース