『「専門」は誰のためのロジックか？』
拝読しているhamachan先生こと濱口桂一郎氏のブログ、EU労働法政策雑記帳に、今人材派遣業界を震撼させている２．８通達 のことが書かれていた。 ⇒事務派遣崩壊の歴史的根拠 しかもまたまた私のような拙い文章力の者の書いた記事を引用戴いている。 このエントリーには、なぜ事務派遣が生まれ、どのようなごまかしの上に成り立ってきたかが、理解し易く纏めたられている。 派遣解禁に立ち会った当人ではないが、当時の関係者からその時の表や裏のお話を伺う機会は多かった。 かつての事務系派遣は、事務処理請負、情報処理請負として、派遣外に存在してきた。 そこには偽装請負状態があり、それを派遣化し、違法状態を無くすという大儀の為に「事務機器操作」や「ファイリング」が作られた。 それにより偽装請負は、合法化されたのである。 当時の労働市場では、それほど無視できない労働者が、そこに存在していたのだろう。 「ある」もの
朝日新聞社説 年金改革―社会保障全体で考えよう : asahi.com（朝日新聞社） - finalventの日記
民主党は、かつて年金改革の財源確保のため、消費税の３％引き上げが必要だとしていた。いまはその点をあいまいにしたまま、子ども手当の創設や後期高齢者医療制度の廃止へ進もうとしている。そろそろ整合性をもった国民への説明が要る。 たとえ年金が充実されても、それだけでは安心にはつながらない。 財源をいかに確保するのか。それを社会保障の様々な分野にどう振り向けるのか。逃げてはならない課題だ。 皮肉で書いているのでもないと思うが、この問題、実際には こうなる⇒民主党政権で国民年金の支払いは月額5万円か: 極東ブログ 朝日新聞みたいな企業に勤めている人にはほとんど影響はないだろうが、社会的には大混乱になるのではないか。
東京新聞:電通時代からトヨタ自動車やＪＲ東日本など数多くの企業広告を…:社説・コラム(TOKYO Web)
電通時代からトヨタ自動車やＪＲ東日本など数多くの企業広告を手掛けている「コトバ」代表の山本高史さん（４８）は、近著『伝える本。』で、「しっかりと」「きちんと」などの言葉を多用する人物はあまり信用できないと書いている▼何か言った気になるが、送り手と受け手の間で意味を共有できない。山本さんはそれを「カラ言葉」と名付け、「（政治家は）曖昧（あいまい）さを感知した上で使っているのだろう」と看破する▼「きちんと議論し…」「しっかりと新たな決意で…」。政界がどれぐらいカラ言葉に汚染されているかをみてみようと発言を拾ってみると、与野党を問わず氾濫（はんらん）していることに驚いた。もっとも、新聞記事も例外ではないのだが▼「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けては覚悟を持って臨む」。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が数日前に語った言葉にも「しっかり」が出てく
亀井氏「日本人の相当数はいかれてる」 普天間基地移設問題－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長、対立職員らに異例の出席命令 市長派懇談会 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、降格人事で不服を申し立てた職員や市職員労働組合の幹部職員ら８人に、市の主催する市民懇談会に出席するよう命じたことが９日、わかった。「職員研修の一環」との位置づけだが、過去の懇談会は市長支持者の参加が多かったことから、反市長派の市議から「職員の糾弾が目的ではないか」と懸念の声が上がっている。 出席を命じられたのは、昨年４月１日付の人事異動は降格処分だと市の公平委員会に不服を申し立て、同委員会が２月、降格人事を取り消す判定を出した５０代の男性職員３人と、市職労の役員４人を含む計８人。竹原市長と市職労は、組合事務所の使用問題などをめぐって対立状態にある。 命令は８日付の文書で出された。市民懇談会は、市長が呼び掛けて定期的に開いている会合で、１４日午後６時から市民会館で開かれる。 関係者によると、８人は「市民の声を行政に生かすため」との理由で出席を求められた
どこへ行く、民主の「環境政策」：日経ビジネスオンライン
環境政策を巡って民主党内での立場の違いが鮮明になってきた。「地球温暖化対策基本法」では、推進派と慎重派の攻防が激化。マニフェストに掲げた排出量取引制度などが後退する可能性が出てきた。 「民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた環境政策が反故になるかもしれない」 国の審議会などで環境政策について提言してきたNPO（非営利組織）「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は焦りを感じている。 民主党政権の環境・エネルギー政策の骨格となる「地球温暖化対策基本法」が3月上旬に閣議決定され、その後も地球温暖化対策税（環境税）など個別の政策が順次議論されていく。その内容を巡って政府内での立場の違いが日増しに明らかになってきた。民主党の環境政策が迷走し始めているのだ。 マニフェスト破りも厭わない 民主党がマニフェストで掲げた環境政策の柱は3つある。 2020年までに1990年比で温暖化ガスを25％削減する
ターゲットイヤー・ファンド
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ターゲットイヤー（目標年型）ファンドとは、呼んで字の如く、定年などの時期をターゲットにして、それまでと、それ以降の運用の仕方＝リスクの取り方を変える投資信託の一種だ。定年時を目標年とした商品は「定年投信」という呼び方でも知られている。 一般的には、ターゲッ
世界最悪「不思議の国」の財政赤字 海外勢が狙う日本国債の暴落リスク | JBpress (ジェイビープレス)
財政収支に関する政府の無策ぶりに対し、これまで政治的タブーとされてきた消費税率引き上げにもコメンテーターが触れるケースが増えたように感じる。この傾向は評価する。だが同時に、新聞が「日銀も国債消化に協力すべきだ」といった論調を打ちだし始めた風潮には警鐘を鳴らしたい。 一方、国際金融市場において2010年前半の大きなテーマは、ソブリンリスク（国家に対する融資や資金供与が回収不能になるリスク）である。 財政危機に直面する国家は、2種類に大別できる。1つはリーマン・ショック以降、金融危機対応を中心に財政支出が拡大した先進国。もう1つが、資源価格高騰などを背景に好景気を当てにして、過度な成長期待に基づく税収を前提に歳出を膨らませた新興国である。 原油価格の値戻しにより、中東では当初懸念されたほど財政危機が表面化していないが、南欧や東欧などのソブリンリスクには注目が高まっている。その典型がギリシャであ
民主党の「企業いじめ」が長期停滞を招く 「日本の株主の権利が強すぎる」は本当か？ | JBpress (ジェイビープレス)
千葉景子法相は2月24日、会社法の改正を法制審議会に諮問した。主要な改正点は、社外取締役の義務づけや従業員代表の監査役の選任義務、「親子上場」の禁止などだが、特に民主党が重視しているのが従業員の経営参加である。 この改正案の原型となった「公開会社法」を制定するグループの中心になっている藤末健三参議院議員によれば「日本の株主保護は行き過ぎている」ので、労働者が経営に参加することによって労働分配率を高めるのが狙いだそうだ。 しかし、彼の出しているデータは配当性向で、労働分配率とは関係ない。配当性向は企業が利益を投資に回すか配当に回すかを決めるだけで、配当を減らしても労働分配率は増えない。 そもそも日本の株主の権利は強すぎるのだろうか。日本の企業は、銀行と取引先などが「持ち合い」によって互いの大株主となっているため、流動株が少なく、市場で株を買い集めてTOB（公開買い付け）を行うことが難しい。そ
ツイッター：災害情報伝達への検討指示 総務相が消防庁に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。５日の記者会見で明らかにした。 チリ大地震で津波が押し寄せた先月２８日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで５０回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。 原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。 第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは６万人近くが見ており、（にせ情報であれば）誰かが気づく。（参加者の多い）ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】
阿久根市長「お前たちとは話をしない」委員会退席 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開会中の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は８日、市議会産業厚生委員会（８人）で、議員に対して説明を拒んだうえ、議員らと言い争いになり「お前たちとは話をしない」と声を荒らげて退席した。 市議会は４、５日の本会議流会に続き、委員会審査も空転する事態となり混乱が続いている。 竹原市長は新年度から、競争原理を前面に出した教育法を小学校１校の学童保育に取り入れることに意欲を見せている。委員会側は担当の生きがい対策課長に、教育法についての詳しい説明を求めていた。 複数の議員によると、この日、担当課長は「市長の指示で何も答えられない」と答弁。委員会側は竹原市長に出席を求めた。 しかし、市長は質問に答えず「議会は今も私を不信任している」「市民は議会を議論する場だと思っているが、実際は議論していない」と主張。議員らが「ちゃんと議論している」などと反論し、約１０分間言い争い
NIKKEI NET（日経ネット）：最低保障年金、物価連動など検討 政府・民主、「月7万円」固定せず
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
北教組“ヤミ協定”交渉で道教委突き上げ… 逮捕の組合幹部も参加 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
世間や文部科学省の批判を受けて平成２０年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会（道教委）と北海道教職員組合（北教組）の労使協定「４６（よんろく）協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で２０年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は２０年１２月に３回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は５〜７人。一方で北教組からは７０〜１２０人もの組合員が出席していた。 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田（おさだ）秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップに立っていた。 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」（北教組） 「
北教組、「４６協定」破棄の裏で“ヤミ協定”画策 「茶番」指摘も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
長年にわたって北海道の教育現場を歪めてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合（北教組）による労使協定「４６（ヨンロク）協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成２０年末、道教委に実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが８日、北教組の資料で明らかになった。４６協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へ舵を切りながら、裏で労使の癒着を温存させたともいえそうだ。 ４６協定は昭和４６年に当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。 平成１９年２月に道教委は４６協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛
asahi.com（朝日新聞社）：津波避難３．８％どまり チリ大地震で指示・勧告の地域 - 社会
南米チリの大地震による津波で避難指示や勧告が出た地域の住民のうち、避難所などで実際に避難が確認された人の割合はピーク時でも３．８％にとどまることが、総務省消防庁のまとめでわかった。把握しきれない避難者もいるとみられるが、０６〜０７年に津波警報が出た際の避難率よりも大幅に低くなっており、専門家は「第１波が予測より小さかったという情報が、避難しなくてもいいという予断につながったとしたら危険だ」と警告している。 同庁によると、気象庁が大津波警報と津波警報を発表した地域のうち、市町村長が避難指示や勧告を出したのは２０都道県の１８９市町村。対象人口は約１６８万人で、このうち市町村が避難所などに避難していることを確認した住民は６万３千人（３．８％）だった。大津波警報の発表地域では平均７．５％だったが、津波警報の地域は平均２．８％だった。 １万人以上に勧告や指示が出された道県のうち、最も避難率が高か
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トヨタ、米で「電子系異常」に反証の公開実験 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【風（６）高速道路無料化】国策に翻弄、民業圧迫だ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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霞ヶ関改革の真髄: 日々是語草☆｡.::･'ﾟ｡
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【地方公務員法】公平委員会の指示を無視したらどうなる？−鹿児島県阿久根市 ある地方公務員のブログ−市役所のWHYな日々−
ダム３８か所「見切り発車」、国の満額補助前提 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）