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参院選前に策定される可能性が取り沙汰される追加経済対策の規模・内容を含め、財政政策の今後を大きく左右する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相が12日、日本外国特派員協会で講演した。市場で材料視されることはなかったようだが、注目すべき内容が含まれていたと筆者は考えている。以下のような発言があったと報じられている。 「政府内ではある程度の財政出動が必要だという認識は一致しているが、財源を国債発行にするのか、税制改正で確保するのかは議論がある」 「(日本経済の成長低迷とデフレ状況の原因について)土地を中心としたバブル(の発生)と崩壊が尾を引いている」 「第2のケインズ革命を起こすことで、この状況を打開できる」 「お金を循環させることがポイント」 「税による国民の分担をお願いし、雇用・仕事を創出して、そこからさらに税収が増える。日本にあるお金を循環させることで、日本の回復は十分可能だ」 「場合
あなたにも出来る! 社労士合格体験記(第1回)――突然の「早期希望退職」が人生の転機に(1) - 10/04/13 | 12:20 2003年4月、ペーバードライバーの運転免許以外には何の資格もなく、資格に対する興味もなかった私の第二の人生が始まりました。20年以上勤続した会社が突然、「早期希望退職者」を募集したのです。 第二の人生への転機〜ナンクルナイサー〜 対象社員は退職予定日の8月31日時点で「40歳以上かつ勤続5年以上」の者で、条件は退職金の割り増しと、退職日までに残っている有給休暇をすべて消化してもよいというものでした。まもなく45歳になる勤続21年の私は、まさしくこの条件に合致しました。当時、中間管理職として仕事に対して閉塞感を抱いていた私は、とにかく今の状況を変えたいとの一心で募集初日に応募していました。 私は決して次の就職先や将来のことを考えて会社を辞めたわけではありま
日銀が13日発表した2009年度の国内企業物価指数(05年=100、速報)は102・6と、前年度比5・2%下落した。下落率はデータが比較可能な1961年度以降では、86年度と並んで過去最大となった。需要不足によるデフレ圧力で、鉄鋼などの原材料や電子部品など幅広い品目で下落した。 同時に発表した3月の国内企業物価指数(速報、200年=100)は102・6と、前年同月比1・3%下落し、15カ月連続で前年を割り込んだ。下落率は2月の1・6%から0・3ポイント縮小し、7カ月連続で改善した。前月比でも0・2%の上昇。石油などの原材料費の上昇で企業物価は着実に下げ止まっている。ただ、消費不振で最終製品の価格に転嫁するのは難しく、企業収益の圧迫要因となる懸念がある。 09年度を品目別でみると、石油・石炭製品が、前年度の高騰の反動で前年度比23・3%下落。鉄鋼が15・5%、非鉄金属が11・7%、化学製品も
防衛省は13日、中国海軍の潜水艦2隻を含む計10隻の艦艇が10日に沖縄本島と宮古島の間の公海を通過した、と発表した。この海域を艦艇が通過したことはあるが、異例の規模だ。艦隊は東シナ海から太平洋に抜け、訓練を続けている。 北沢俊美防衛相は13日の閣議後の記者会見で「今までに無かった事態」と動向を注視する考えを示した。統合幕僚監部の発表によると、海上自衛隊が確認したのは、ディーゼル型最新鋭のキロ級潜水艦2隻と、ミサイル駆逐艦2隻など計10隻。10日午後8時ごろ、沖縄本島の西南西約140キロの海域を南東に進んでいたという。 ミサイル駆逐艦などは7〜9日に東シナ海中部海域において、艦載ヘリコプターの飛行訓練を行った。海自護衛艦が警戒監視に当たっていたが、8日には中国艦艇から飛び立ったとみられるヘリコプターが護衛艦に約100メートルまで接近したという。 公海上での訓練や通過は国際法上問題ないが
中国の胡錦濤主席(右)と握手する鳩山由紀夫首相=12日、ワシントン、代表撮影中国の胡錦濤主席(左手前から2人目)と会談する鳩山由紀夫首相(右手前から3人目)=12日、ワシントン、代表撮影 【ワシントン=林尚行】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日未明)、同市内のホテルで中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談した。2008年6月に両国が合意した東シナ海のガス田共同開発について、首相が「(条約締結に向けた)具体的な進展がない。早期の交渉開始のため、胡主席自らが関係部局に指示を出してほしい」と要請。胡氏は「合意を重視し、堅持したい」と述べた。 鳩山首相は「東シナ海を『友愛の海』にするため、海難救助や捜索で協力する危機管理メカニズムも構築するべきだ」と、改めて呼びかけた。胡氏は「ガス田共同開発の合意は、両国の根本的な利益にも合致する。引き続き、両国が接触し、環境づくりをした
リフレ派の経済学者として活躍されていた岡田靖氏が亡くなられました。 岡田氏はリフレ派の中でも最も早い時期から活躍していた学者の一人であり、またドラエモン(銅鑼衣紋)のハンドルネームでいちごびびえす(苺)の経済版などネットでも大活躍されていました。*1このブログにも何度かコメントをいただいたことがあります。 実は今年の始めに、リフレ派が集まった新年会で岡田氏にお会いする機会があったのですが、その時、岡田氏が実はドラエモン氏その人であり、また第一次岩田・翁論争の頃(1993年頃)からずっと日銀の政策を批判し続けてきたことを知り、非常に驚きました。 岡田氏がリフレ派の源流の一人であることは間違いないでしょう。また、田中秀臣氏によると「リフレ派」の名付け親も岡田氏だったそうです。デフレ問題やリフレ政策に関わっている人で、岡田靖=ドラエモン氏の影響を受けていない人は一人もいないと言っても過言ではない
某ブログ経由で知った記事。現場は唖然......スポーツ紙大手「日刊スポーツ」が年収20%カットを労組に提示 2010.04.09 金 日刊サイゾー「日刊スポーツ」に、不況の波が押し寄せている。会社側が労働組合に対し、年収20%ダウンの提示をしているという。スポーツ紙の雄として君臨してきた同紙も、いよいよ切羽詰ってきたようだ。「まさか、そこまで大雑把なカット提示が出てくるとは思わなかったので、現場は唖然としていますよ。ウチの場合、デスククラスで年収1,000万くらいですが、それが800万になるわけですから、家のローンや教育ローンを抱えている人間には、たまったもんじゃない」(同紙記者)また、同紙の窮状を物語るように、この4月には異変人事がまかり通ったという。「編集局の局次長までやった人間を、一般記者として芸能担当に異動させたんです。また芸能担当の部長だった人間もいきなり現場記者になっている。
このブログで、これまでに銅鑼衣紋さんからいただいたコメントのうち、主要なものをサルベージします。 ○「循環変動を構造変動だと信じたい習性」について 銅鑼衣紋 2006/08/31 15:42 なんつーか、循環変動を構造変動だと信じたい習性のなぜるわざですなorz バブルの最中は、構造変化で東京は世界の金融センターになりオフィス需要は無限大とか騒ぎ、次はアジアの爆発的成長は構造変化の結果とアジアバブル、そして日本の凋落は構造問題だから不可避で、デフレも構造デフレだから金融政策は効かない。今度は2007年問題だかで企業の労働需要はどんどん増えるから失業率は構造的に低下。増益体質への構造変化の結果、企業収益はどんどん増えるはずw 金森久雄の名言である「曲がり角、四回曲がれば元の場所」 ○「パス・スルー率」(原油価格に対するインフレ率の感応度)の低下と、その金融政策ルールに依存したバイアスについて
普通でいられることこそががもっとも神秘的 yhosok*1: 今膝の上に新生児がいますが、フレーム無くても平気そう pikarrr*2: まだ象徴界に参入していないから yhosok: なるほど。言葉しゃべるようになるとフレームが要請される、と。子供は最初特定フレームの体系に入り込んでお喋りする、ということですか。だとすると、それを自己言及していく「哲学」なるものはそれ自体が「フレーム問題」ですね。 pikarrr: フレーム問題というか、フレーム問題に挑む芸術品という感じでしょうか。カント、ハイデガーなどの超越論的哲学や存在論の構成・表現の創造は美しすぎる。実際、フレーム問題は存在しないわけで、普通に生活している。まさに普通でいられることこそががもっとも神秘的なわけです。 yhosok: その時の「フレーム問題は存在しない」が難しいですね。例えば日常生活が無意識に可能になってても、異文化
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
記者クラブ問題や小沢一郎報道などもあって、最近、メディアと政府当局との関係が関心を呼んでいる。私自身は、かつて当局サイドにいて情報発信側だったので、その観点から日本のメディアを見てきた。正直いって、扱いは簡単だった。私の思惑のまま、当局側のいうとおりに報道してもらった。 特に、海外との比較などをちょっとした紙の資料にして渡すととても喜ばれ、そのまま転記してもらって記事になることが多かった。当然メディアに流す情報は役所にとって好都合のものだ。 こうした私の経験をふまえ、先週の3日間に起きた金融政策に関する報道を振り返ろう。 出来事は、4月6日(火)の民主党デフレ脱却議連、7日(水)の日銀政策決定会合、9日(金)の鳩山・白川のトップ会談である。 結論から言おう。当局の意に反した情報は、ほとんど報道されないということだ。 4月6日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長松原仁衆院議員
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
「労基旬報」第1430号に寄稿したエッセイを転載します。 http://www.jade.dti.ne.jp/~roki/backnumber2010.html 厚生労働省の「有期労働契約研究会」が2009年2月に設置され、現在検討が進められています。これは直接には2003年の労基法改正の際に附則第3条でウ有期労働契約の期間の上限について施行三年後以降に再検討することとされたことや、2006年の労働契約法などに関する労働政策審議会の答申の中で「就業構造全体に及ぼす影響も考慮し、有期労働契約が良好な雇用形態として活用されるようにするという観点も踏まえつつ、引き続き検討することが適当」とされていることを受けたものとされていますが、昨今の非正規労働問題に関する議論の高まりを踏まえたものであろうことは想像に難くありません。実際、今回の不況においては、当初は派遣労働の問題がクローズアップされ、200
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影/宇佐見利明) 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか? じょう・しげゆ
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 トヨタの大規模リコール問題に関するメディア報道は鎮静化に向かう一方、集団訴訟が全米各地で起こされている。原告には死亡事故の遺族に加え、トヨタ車のオーナーや株主なども含まれ、賠償総額は数十億ドルとも数百億ドル(数兆円)とも言われている。そこで企業のリスクや賠償責任に詳しいトム・ベーカー教授に、賠償総額の見通しやトヨタに残されたその他のリスクなどについて聞いた。(聞き手/ジャーナリスト・矢部武) トム・ベーカー (Tom Baker) 専門は民事訴訟法、保険法など。企業のリスク、賠償責任などを経済・社会学の視点をまじえて研究する著名な学者。法学者、人文学者、社会学者などで組織される研究団
日銀は4月12日、金融政策決定会合(3月16、17日開催分)の議事要旨を公表した。日銀が「やや長めの金利の低下を促す措置の拡充」として、新型オペ10兆円上積みを決定した会合である。議事要旨によって明らかになった、議長案(追加緩和)への須田美矢子、野田忠男両審議委員の反対理由は、次の通りである。 【須田審議委員】 「(1)足もとの各種経済指標は概ね想定どおりに推移しており、追加の緩和措置を講じる明確な理由が見当たらないこと、(2)日本銀行の金融政策は、あくまで金利水準を目安にしているにもかかわらず、特定のオペの資金供給量で金融緩和の度合いを測るといった誤解が、市場などに拡がる可能性があること、(3)市場が織り込めば、それに従わざるを得ないとの見方が強まるリスクがあること等から、長い目でみた場合には、実施することのコミュニケーション上のデメリットが大きいとして反対した」 【野田審議委員】 「必
◇『ベーシックインカム 分配する最小国家の可能性』 (青土社・2310円) 紆余曲折(うよきょくせつ)はあったものの、子ども手当の実施が決まった。「すべての個人に無条件で一定額を給付する」ベーシックインカム(BI)の、いわば子ども版、ともいえようか。リバタリアンを自称するヴァン・パリースの代表作『ベーシックインカムの哲学』(勁草書房、〇九年)を素材に、BIの考え方を、徹底的に論じたのが本書。 ヴァン・パリースを評価しつつも、きっちりと批判点も述べる。二人の著者の論じ方が、実に対照的だ。立岩はいくつもの留保条件を付けてねばっこく、齊藤はばっさりと断定的に。BIをめぐるここ数年の日本での言説を網羅的に取りあげ腑分(ふわ)けしているのも有益。BIが関心を集めるようになった社会的背景が見えてくる。(達)
経済産業省は12日開いた有識者研究会で、新興国の上下水道事業を整備から運営まで一括して担う「水ビジネス」を官民一体で展開する戦略をまとめ、正式発表した。 水道運営のノウハウを持つ地方自治体が企業とともに海外事業に携わる枠組みを打ち出し、2025年の水ビジネス市場31兆円(民営分)のうち、日本勢でシェア(占有率)6%の獲得を目指す。 ただ、世界の水ビジネス市場では欧州企業が先行しており、一貫体制のあるフランスなどの「水メジャー」5社のシェアが09年で34%を占める。政府主導で急成長した韓国やシンガポールの企業も、中東や北アフリカ地域に進出し、競争は厳しい。 今回の戦略では、水メジャーへの機器納入など「下請け」に甘んじている日本企業と自治体が手を組む枠組みを示したが、「地域の奉仕者」である地方公務員が海外ビジネスにどこまで携わるべきかは議論が残る。総務省は「海外の水ビジネスが『公益』と言えるか
庁舎内の張り紙をはがし、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)から懲戒免職処分を受けた元係長の男性(45)が12日、処分を取り消した鹿児島地裁判決後、初めて登庁した。 市側は復職を拒否した。竹原市長は12日に更新した自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題して、裁判官の月給一覧表を掲載するなど、判決への批判を強めている。 9日の地裁判決は「(懲戒免職処分は)裁量権の乱用に当たり違法」と指摘。男性側の主張を認めて、処分を取り消した。しかし、登庁した男性に対し、市幹部は「市長の指示がない」と話し、帰宅させた。 竹原市長はこれまで市民懇談会などで、「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと独自の司法批判を展開。11日付のブログでも「中身のない判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」とのコメントを書き込んでいた。
エネルギーを無駄なく使う手法として新たに「スマートエネルギーネットワーク」という概念が台頭してきた。社会のエネルギー消費の半分を占める「熱」を有効活用しようというもので、力を入れているのはガス会社だ。太陽光など再生可能エネルギーの大量導入に向けて電力会社を中心に検討されている「スマートグリッド」(次世代送電網)に対抗し、次世代のエネルギーインフラの主役を争う可能性もでてきた。 ■蓄電池は不要 東京ガスは今年度、スマートエネルギーネットワーク推進室を総合企画部の中に設けた。同部の笹山晋一マネージャーは「地域冷暖房で培ってきたノウハウを生かしたい」と話す。 地域冷暖房とは、ガスを使って電気と熱を生むコージェネレーションシステムやゴミ焼却場の廃熱などを活用する仕組み。熱エネルギーは暖房だけでなく、水が蒸発するときに気化熱として周囲の熱を奪う現象を利用すれば冷房に活用することも可能だ。 東ガスグル
仙谷由人国家戦略担当相が12日の産経新聞の取材に対し、財政重視の観点から「中期財政フレーム」での消費税率引き上げ明記の検討を表明したことで、政府・民主党内で消費税問題をめぐる論争が激化することが予想される。夏の参院選マニフェスト(政権公約)づくりでも、「財政重視」か「選挙対策」かについて政権側の姿勢が示されなかったことから、政府・民主党合同の「マニフェスト企画委員会」が鳩山由紀夫首相名の指示書を突き返す異例の事態も起きている。 (山田智章) 仙谷氏ら政府側は、財源難に配慮し、ばらまき批判のある衆院選マニフェストの修正を望んでいる。これに対して、小沢一郎幹事長が12日の記者会見で「(昨夏衆院選での)半年前の国民との約束を変える方が変だ」と強調した。党執行部側は、参院選を意識して衆院選マニフェストの骨格維持を志向しており、両者の隔たりは小さくない。 仙谷氏や枝野幸男行政刷新担当相、
クレジットカード会社が、ほかの企業と一緒に発行する「提携カード」について、条件を見直したり、廃止したりする動きが相次ぐ。これまで年会費を無料にするなどして会員数を競ってきたが、利用が思うように伸びず、コストだけがかさんでいるためだ。 大手のセディナは、ショッピングセンターや家具店などを展開するベイシアグループとの提携カード「ベイシアグループBカード」について、4月から盗難や旅行時の保険を付けるかわりに、年間利用額が5万円未満の場合には1312円の年会費を徴収する。これまで年会費は無料だった。会員の退会も予想されるが、「利用の増加につなげたい」(広報)との狙いだ。 JCBは、ゲーム会社と提携した「バイオハザードJCBカード」など、数十の提携カードをこの1年で廃止した。5年ほど前のピーク時に500前後あった提携カードは、今では300程度まで減っているという。こうした傾向は、三菱UFJニコス
経済産業省は12日、ハイブリッド車(HV)や電気自動車など二酸化炭素の排出量が少ない車の普及を目指す「次世代自動車戦略2010」をまとめた。新車販売(乗用車のみ)に占める次世代自動車の割合を、現在の約10%から2020年に世界最高水準となる最大50%に高めることなどが柱。政府が6月にとりまとめる新成長戦略に反映させる方針だ。 次世代自動車戦略では、自動車メーカーが政府の支援を受けない場合、20年の次世代自動車の割合が20%未満にとどまると想定。減税や補助金などの政府の支援が加われば、20〜50%に上がると試算した。これに必要な政府の支援額は算定していない。昨年4月に適用が始まったエコカーへの補助金は、これまでの累計で約3千億円に上る。 20年の車別の販売割合目標は、HVが20〜30%、家庭用コンセントで充電できるプラグインHVを含めた電気自動車が15〜20%で、この2車種が「主役」にな
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