日本が取り残されてしまう このような提案をすると、現金主義者からは「現実味がない」と批判をされる。これは、彼らの「最後の叫び」だ。 実は、日本でのETCの普及率は現在90％を超えている。導入当初は「普及するはずがない」という否定的な声もあったが、導入さえされればまったく不可能なことではない。本気でやれば、10年もあればキャッシュレス社会は構築できる。それでも、論拠のない批判をする人がいるだろう。 だが、海外を見てみればいい。 筆者は、ロンドンで事業をしていたことから欧州にはよく行っているが、ロンドンでポンド紙幣に両替したことはない。なぜなら、ほとんどの決済シーンでカード決済が可能だからだ。 飲食店やコンビニ、スーパーなどはもちろん、パパママで経営している雑貨屋さんで水一本買うのでもカード決済が可能だ。日本みたいに、3,000円以下の飲み食いでカードを出して怪訝な顔をされることはまったくない

国に収入が入ることがいいことなの？ ところで、1万円を作る原価は25円程度だといわれている。その差額はどうなるのか不思議に思わないだろうか？　実は、ここにこそ「現金主義者は悪」という筆者の根拠がある。まずはその「構造」を明かそう。 たった25円のものが、1万円の価値を生み出すのは、日本という国家に信用があるからだ。日本国家が実質的に発行する貨幣は、国家の管理のもとで大暴落はしないだろうという、なんとなくの信用の積み重ねがこの「価値」を生んでいる。 昔から政府は、通貨を発行することで、その原価と実際の価値の差額を「利益」として懐に入れてきた。現在、その構造はとても複雑になっているが、ごくごく単純化していうと、政府は現金を発行することで、少なからぬ「利益」を得ている（これは、「通貨発行益」と呼ばれている。厳密には、日銀が現金で国債を買い入れ、その金利収入が通貨発行益に該当するが、ここでは単純化

「現金主義は悪だ」とつぶやいたら… ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホールディングスが試験的にオープンした「現金支払いお断りの店」が、ちまたで話題となっている。SNSなどでは批判的な意見も多くあり、「消費者視点が欠けている」「現金で払おうとしている人は一方的に断るのか」「店員とのコミュニケーションがない店にはいかない」などネガティブな意見が多く発信された。 しかし、筆者からすれば「いまの時代、現金主義者こそが社会悪なのである」。 このようにTwitter(@310JPN)でつぶやいたところ「別に社会に迷惑かけてねーわ！」という怒りのリプライが返ってきた。そうか、分かってもらえないのか…。 そこで今回は、なぜ現金主義者が社会に迷惑を掛けることになるのか、また、その「思考停止」によってあなたの人生にどれだけの損失が生まれているのか、そして、本当にキャッシュレス社会を実現することは可能なのか

日本のホントの借金額は？ 財務省が地方の「カネ」を巻き上げようとしている。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、2017年度以降に地方で生まれる税収増などの余剰財源について、新たな歳出に充てず、国に還元すべきだとの提言をまとめたのだ。 リーマン・ショック後、国は地方に総額30兆円規模の財源を移譲。国の債務削減に充当するため、今度は地方が還元すべきだと、審議会は主張している。「地方創生」をうたっていながら、地方からカネを奪っていいのか。国の債務削減のためと言うが、実際のところ、国の債務は今、どうなっているのだろうか。 特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートをみると、'15年3月末時点で、資産は932兆円で、負債は1371兆円。資産負債差額は439兆円だ。これは、財務省のホームページに掲載されている。 ただし、このバランスシートには、日銀が含まれていない。 日銀は政

「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま

「口が堅い」あの閣僚の言葉を読む 先夜、加藤勝信一億総活躍担当相と会食する機会があった。 同氏とは官房副長官（政務）時代にも宴席を含めて相当回数会う機会があったが、もともと永田町では旧大蔵官僚出身ということもあって「口が固い政治家」というのが定評であり、ジャーナリトには“お土産”（情報）をくれないとイマイチの評判であった。当然と言えば当然である。 ところが、首相官邸を去り、初入閣を果たしたこともあり、加えて好きなワインが卓上にずらっと並んでいたからか、ジョークを飛ばし、口は滑らかだった。 お断りしておくと、ご馳走になったのではない。筆者を含めジャーナリスト5人が招待したのだ。因みに、その晩に飲んだカリフォルニア・ナパバレーのワイン4本は筆者が用意した。 オフレコ懇談なので2時間半超の会話の中身を明かすわけにはいかない。ただ、一つだけ紹介しておきたいことがある。それは、現在、市場関係者が固唾

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日本の企業経営者の多くは日本のデフレ解消について懐疑的 いよいよ新年度である。4月1日には、3月の日銀短観が発表された。正直言って結果はよくなかった。特に筆者は、10月31日の「ハロウィン緩和」が為替レートを1ドル=120円近傍まで下落させたことのプラス効果が意外と大きいのではないかと考えていたので日銀短観の結果には失望した。 筆者が今回の短観で注目していたのは、今年度（2015年度）の設備投資計画である。「ハロウィン緩和」以降、日本を代表する大手の輸出企業が設備投資の国内回帰の方針を打ち出したとのニュースが次々と発表されたことから、2015年度は製造業を中心に国内の設備投資が本格的に復活する年になるのではないかと期待していた。だが、日銀短観の2015年度設備投資計画の結果は過去（2000年度から2013年度）の平均（大企業）、及び平均をやや下回る（中小企業）伸びにとどまった。 設備投資は

私も所信表明で「八紘一宇」のルーツに触れたことがある 3月16日の参議院予算委員会質疑で、自民党の三原じゅん子議員が、神武天皇の橿原建都の詔（かしはらけんとのみことのり）の一節を引きながら「八紘一宇」という言葉に言及したことが、報道やネット上で大きな波紋を呼んでいる。 橿原神宮は、奈良県の橿原市にある。私も奈良選出の国会議員のひとりとして、この問題について、黙っているわけにはいかない。 実は、私自身も、この参議院予算委員会の模様は、国会内の中継でリアルタイムに見ていた。また、後に三原氏が説明を補足したブログ記事も拝見した。三原氏の発言に驚きこそすれ、違和感は覚えなかった。 私は毎年春に支援者の皆さんに対して、私の「所信表明」をお伝えすることにしているが、平成26年3月の「第10回まぶち会春の集い」で発表した所信表明演説で、私も橿原建都の詔を紹介しながら、価値観を分かち合う共生の理念を訴えさ

1987年6月のロンドンサミット。中曽根首相とレーガン、ミッテラン、サッチャー、コールの各氏は5回連続同じ顔ぶれだった photo Getty Images 昨年の総選挙によって、安倍政権は長期政権の基盤作りが出来た。 戦後の長期政権に共通すること 世界の先進国では、多くの国で安定政権があり、その政治基盤によって政権運営が行われている。サミットの参加者を見ても、日本は毎年のように首相が代わっているが、他の国ではそれほど代わっていない。 日本の首相在任期間を調べると、桂太郎首相が最長で7.9年。戦後、アメリカ大統領の１期にあたる４年を上回ったのは、佐藤栄作（7.7年）、吉田茂（7.4年）、小泉純一郎（5.4年）、中曽根康弘（4.9年）、池田勇人（4.3年）首相だけである。それに続くのは、安倍首相の祖父にあたる岸信介首相の3.4年だ。 それぞれの長期政権では、沖縄返還（佐藤政権）、サンフランシ

安倍晋三総理が民間の賃金体系の見直しを唱え、労働生産性に見合ったものに変えていくように提言している。安倍総理は賃金体系の見直しは女性活用のためとも主張しているが、こうした発言の背景には「左派」への牽制が見て取れる。 給与体系は個別企業の労使間の契約であり、官などの第三者が入る筋合いのものではない。政治が賃金体系に口をはさむという行為は、連合の支援を受けている民主党であればわからなくもないが、自民党がこのように労使に割って入ろうとしているのは民主党への当てつけなのだろう。 そういえば、今春の第85回メーデー中央大会に、安倍総理は出席していた。メーデーとは、ヨーロッパを中心として世界各地に行われる「労働者」の祭典である。そこに、労働者のための民主党のライバル政党党首が参加したわけだ。安倍総理というと右派政治家と思われているが、それを意識してなのか、雇用政策で左派のお株を奪っている。 欧州では、

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9月初旬以降、為替市場でドル高・円安が急速に進み、1ドル110円の水準が射程に入ったと見られる。 この背景には、日米の金利差が拡大していることがある。日米の金融当局のスタンスを見ると、今後も金利差は拡大する可能性が高い。 金利差の拡大に注目して、ヘッジファンドや為替ディーラーなどはドル買い・円売りのオペレーションを積極化している。そうしたオペレーションを見ると、当面、ドル高・円安のトレンドに大きな変化はないだろう。 一方、ドル高・円安のペースが急だったこともあり、どこかの時点で投機筋が利益確定のドル売り・円の買い戻しを行うことが想定される。その場合、ドル高・円安の動きが短期的にやや反対方向に動くことも考えられる。 米国の中間選挙時、ドルは強すぎない方がよい 為替市場の参加者にとって、気になる要因の一つに11月の米国中間選挙がある。中間選挙では上下両院議員の選挙が行われるため、米国にとって極

「増税の痛みは統計が証明しています」 安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）に9月11日午前、東京都内でインタビューした。 浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。 外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。 以下は浜田参与との一問一答である。 ＊＊＊＊＊ ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。 浜田内閣官房参与（

今、米国の金融市場で、投資家が首をかしげたくなるような事態が起きている。それは、米国の長期金利が低下していることだ。米国のＦＲＢ（連邦準備理事会）が、金融緩和策の打ち止めを決めたにもかかわらずだ。 ＦＲＢの金融緩和策の縮小が決められた昨年末から今年初にかけて、米国の10年物国債の流通利回りは一時、3.0％を超える水準まで上昇したものの、足元では2.5％程度まで下落している。 長期金利の低下傾向に関しては投資家の間では、インフレ期待の低下や米国経済の実力＝潜在成長率が下落しているなど様々な解釈がある。ただ一つの要因だけで、米国の長期金利低下を説明することは難しい。 長短金利のかい離 足元の米国の金融市場で、長期と短期の金利が別々の動きを示している。一般的に金利は、長短の別なく同一方向に動きものなのだが、今年の場合、長期金利は年初以降に低下傾向が見られる一方、短めの金利には上昇傾向が見えるので

ドイツで、映画『トランセンデンス』を観た。日本では6月28日封切だそうだ。 若い人たちと観に行ったが、さっぱり訳が分からない。年齢のせいか、知性の欠乏か、あるいはその両方? いずれにしても腹が立つ。 見終わってすぐ娘のボーイフレンドに、「ちょっと、説明してよ!」と言ったら、彼は一瞬、躊躇して、「どこら辺から説明しますか?」と訊いた。「初めからに決まってるでしょ!」 人間の脳をコンピューターにインストール！ 科学者のウィルは、人工知能を持つコンピューターを開発している。人工知能は「PINN」と名付けられ、完成の暁には、その卓越した頭脳により、より良い世界を作るための要となるはずなのだ。完成間近のPINNの研究を、意気揚々と発表するウィル。その研究チームにはウィルの妻･エヴェリンも加わっている。 ところがウィルは、このようなハイテクに反対する過激派グループRIFTの凶弾に倒れてしまう。そこで、

「骨太の方針」閣議決定で、まずはこの水準を目指す？                                 photo Getty Images 集団的自衛権の行使容認問題という今日的テーマとの関連で言えば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）をもじって市場関係者がよく使う言葉に「株価ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）」がある。要は、株価維持のため政府が株式市場に介入することを言う。 安倍政権の「株価PKO」に新聞各紙もエールを送る 歴史を遡れば、宮澤喜一政権下の1992年、総合経済対策によって公的資金を株式に運用する場合の規制が緩和され、信託銀行に委託して株式購入に振り向けるようになったのが最初である。結果的には財政投融資の活用という中途半端な株価対策となった。知恵者は、竹下登元首相、三重野康日本銀行総裁（当時）、「大タブ」こと田淵節也元野村證券会長の３人だったとされる。 筆者

昨年から円売りを仕掛けてきた投機筋の連中が、かなりしびれを切らして円ショートのポジションを手仕舞っているようだ。知り合いのファンドマネジャーは、「円ショートで儲けるのは、当面、諦めた」と言っていた。 一方、足元で、大手生保・第一生命が米国の中堅生保・プロテクティブライフを約5000億円で買収するという案件が出ている。当該買収案件に伴い市場関係者の間では、「ドル資金手当てのために円売り・ドル買いが出る」との思惑も盛り上がっている。 その他に米国の最近の経済指標が堅調であることも、ドル強含みをサポートする材料となっているようだ。そして何よりも、投機筋の円売りのポジション整理がついたことが、今後の為替市場の動向に大きな影響を与える可能性が高い。 大型Ｍ＆Ａ案件で実需のドル買い 今回のＭ＆Ａ案件については、市場関係者が注目するいくつかの要因がある。一つ目は、多額の円資金を保有するわが国の金融機関が

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ　レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。

最近、円安・株高を背景に快進撃を続けてきた、アベノミクスの神通力に陰りが見え始めている。足元のウクライナ情勢などにより、安全通貨と見られている円が買われやすくなっており、円安傾向に一服感が出ている。 多くの投資家は消費税率引き上げ後の経済情勢を見極めたいとの見方が強く、積極的な株式買いの動きが薄れている。そうした状況を反映して、このところ株価が不安定な展開になっているのだ。 企業経営者にヒアリングしても、「来期以降の大幅な業績改善の具体的な絵が描きにくい」との意見が多い。そうした状況下、アベノミクスの神通力を維持するためには、金融の追加緩和策が必要になるとの見方が台頭している。 円安・株高の傾向に限界も つい最近まで、円安が進むと、わが国の株価が堅調な展開になることが多かった。 ところが、足元では、若干、円安に振れた程度ではほとんど株価が反応しない状況になっている。投資家心理の中で、円安と