07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 なかなか更新のペースが上がりませんが、先週はいろいろと実生活の方で刺激的なやりとりをさせていただいて、お腹いっぱい気味でした。お時間を割いて貴重なご意見をいただいた皆様に改めて御礼申し上げます。 さて、国政のほうは相変わらず迷走を続けているようではありますが、さんざん語り尽くされた感のあるこの話題について、切込隊長こと山本一郎さんが興味深い指摘をされています。 ところが、そうはできなかった理由というのは、実は漁船に仕立てた軍人を送り込む活動は必ずしも中国政府の統制のもとに行われているわけではない、という点だ。まず間違いなく、中国政府は地方の軍閥を統制できていない。軍事関連での冒険的な物言いや領土問題での過激な態度は、本来の中国政府の取りたい態度からは隔絶しており、いまま

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ＦＴに「投資家はデフレ懸念とインフレ懸念のはざまで悩んでいる」という記事が出ていた。長い間デフレ懸念に悩んでいる我々日本人からは贅沢な悩みにも見えるが。 連銀の一層の金融緩和策を予想して、ドルは多通貨バスケットに対して今年の最安値をつけ、短期国債は史上最低の利回りとなった。通常債券価格と逆の動きをする株価も欧米で上昇し、多くのコモディティ価格も上昇している。 インフレ連動債の利回りも過去最低水準に近い。しかし最近インフレ連動債の需要が高まっている。米国のインフレ予想率を測定する物差であるインフレ連動債の利回りと通常の国債利回りの差は6月以降で最高に開いている。 一般に投資家がデフレを予想しているのであれば債券が買われ、インフレを予想

ASIA SOCIAL INNOVATION AWARDとは、社会を良くするための社会イノベーションのアイデアコンテストです。誰もが簡単に社会イノベーションを起こすための議論に参加できます。昨年、香港で開催され、大盛況を得ましたが、今年は、香港に加えて、台湾、韓国、シンガポール、そして日本でも開催されます。 皆様から、テーマに沿った社会事業のプランを募集します。選考されたプランは、直接、香港の本大会で表彰とプレゼンテーションを行うことも可能です。応募の仕方は簡単です。下記のリンク先に、概要と応募方法がありますので、ぜひともご応募下さい。

民主党国会議員有志でつくる「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」は１５日午前、国会内で会合を開き、同議連会長の川内博史衆院議員が、検察審査会の可視化についても議連として取り組む方針を明らかにした。　川内氏は、小沢一郎元代表の強制起訴を決めた検察審査会ついて、現行制度の導入にかかわった司法制度改革審議会のメンバーが、今回の第五検察審査会の議決が「制度の趣旨を逸脱している」と指摘している点を踏まえ、「検察審査会も可視化できるように取り組みを進めたい」と述べた。　川内氏は会合終了後、記者団に対し「検察審査会はまったく情報が出ず、よくわからないことが多い。情報公開のあり方の議論は重要な論点だ」と強調した。

片山善博総務相は１５日の参院予算委員会で、中央官庁から自治体に出向している官僚が１日現在で１６１７人にのぼるとの指摘に対し、「知事をした経験から言えば、大きな圧力を感じた。絶対押しつけをしないよう各省にお願いしたい」と述べ、減らしていく考えを示した。一川保夫氏（民主）の質問に答えた。 　一川氏は自ら調査した人数を紹介して「中央集権の仕組みだ。既得権益的に入って行くのは問題だ」と指摘。片山氏は「国から慣例として代々同一ポストに送り込んでくることがある。私は毅然（きぜん）として変えたが、無言の圧力で自治体側から要望せざるを得ないこともあると思う」と述べた。 　片山氏は鳥取県知事を９９年から２期８年務めた。一川氏によると省庁別出向者数は国土交通省４４８人、警察庁４４３人、総務省２９２人、農林水産省１２３人など。

「『新』シイコト、『聞』コエル」。１５日に始まった新聞週間の標語の入選作である。 インターネットの登場でメディアが多様化する中で、新聞の役割は何だろうか。世の中の新しい動きと、それの意味するところを読者に早く、そして適切に伝えることは、重要な一つだろう。 この１年は変化の年だった。自民党から民主党への歴史的な政権交代があり、刑事司法の分野では、裁判員裁判や検察審査会強化といった初めての仕組みがスタートした。 評価がまだ定まらない「新しいこと」が目白押しの中、メディアは人々の歓心を得るため、ともすれば過激な主張を競い合ったり、白か黒かの二者択一で物事を断じる風潮に陥っていないだろうか。 匿名意見が行き来するネット空間だけの話ではない。活字メディアやテレビにもこの傾向がうかがえるのではと、自戒をこめて問いたい。 例えば、小沢一郎民主党元代表の政治資金問題だ。強制起訴に追い込んだ検察審査会を評価

韓国が、国内農業団体の反発を抑えて各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に進めている。６日には欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに正式署名し、米国とのＦＴＡも１１月にソウルで開く主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に早期妥結を模索する。東アジアのライバルである日中両国の機先を制して存在感を高めようとする韓国と、農業問題などの調整が進まず米欧との交渉入りすらできない日本との差は歴然としている。【立山清也、浜中慎哉、ソウル大澤文護、ワシントン斉藤信宏】 韓国のＦＴＡ積極策は、サムスン電子や現代自動車といった韓国企業のグローバル展開と表裏一体だ。韓国の外交関係者は「企業経営者出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領のビジネス感覚が、交渉の早期合意に役立っている」と口をそろえる。 韓国の政府系研究機関の試算によると、ＥＵとのＦＴＡ発効で、０８年に９２９１億ドルだった韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を

政府・民主党内で、２０１１年度の子ども手当について、現行の中学生以下１人あたり月額１万３０００円から大幅に上積みしようとする機運がしぼんできた。 これまで検討してきた「１万８０００〜２万円」の支給は財源確保が難しく、「１万５０００〜１万６０００円程度」が限界だとの声が広がっている。 「子ども手当は、０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）では来年度予算から月額２万６０００円だったが、ここは１万３０００円プラスアルファを目指す。プラスアルファが現金か現物かはこれから議論する」 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１４日の参院予算委員会で、自民党の林芳正政調会長代理の質問にこう答え、現金の上積みにはこだわらず、保育所整備や教育関連施策の充実などの「現物サービス」も重視する考えを強調した。

新聞週間　報道の使命を確認する機会に（10月15日付・読売社説） 取材源と信頼関係を築いて歴史の真実を明らかにする。冤罪(えんざい)を生み出す検事の不正を調査報道で暴き出す――。 今年度の新聞協会賞（編集部門）を受賞した二つの特報記事は、報道の使命、記者の原点を具体的に語って余りある。 本紙の「核密約文書　佐藤元首相邸に　存在、初の確認」は、記者が、文書を保管していた元首相の次男、佐藤信二・元通産相に５年近くにわたる取材の末、公表にこぎ着けたものだ。 「おやじ（元首相）がどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う」。公表に際し信二氏は、記者に言ったそうだ。深い信頼関係があったからこそ報道を任されたのだろう。 関係者の証言などがあっても、外務省は長く「密約はない」と言い続けてきた。こうした論争に終止符を打つ、歴史的意義は大きいと言える。 もう一つ、朝日新聞の「大阪地検特捜部

南シナ海、東シナ海における中国海軍の傍若無人ぶりは目にあまる。世界の人びとは顔をしかめている。もちろん、愛国主義を教えられてきた中国の若者たちは快哉を叫び、この水域の海底資源を一手に収めたいと願う中国海洋石油の首脳陣はご満悦であろう。それだけであろうか。　中国の軍事力の増強は尋常なものではない。その国防費の毎年の伸び率は平均１５％であり、それは２１年間にわたり続いてきた。始まりは１９８９年、天安門事件があった年である。士官と兵士の生活改善という名分だった。民衆に向かって武力を行使させたトウ小平としては、陸軍を慰撫しなければならなかったのであろう。　そして、そのトウ小平の指名により党中央軍事委員会の主席になった江沢民は、革命戦争と無縁、軍とも無縁だったことから、軍の機嫌を取るため国防費を増やし続けなければならなかった。　≪「大躍進」もかくや≫　「世界の工場」として経済発展に加速度がつく２００

厚生労働省は１４日、今年度末で４万円上乗せの暫定措置が切れる「出産育児一時金」について、来年度以降も「原則４２万円」を維持し、恒久化する方針を固めた。出産費用が高額化していることなどから、支給水準を再び下げるのは実態にそぐわないと判断した。妊婦が出産費用を立て替え払いしないで済む医療機関への直接支払制度も継続する。次回の社会保障審議会医療保険部会に提示する。　現在の出産一時金は「原則３８万円」だが、政府は少子化対策の一環で昨年１０月から来年３月までの特例として４万円上乗せし、４２万円を上限に支給している。　厚労省が来年度以降も給付水準を下げない方針を固めたのは、同省が行った実態調査（８月時点）で、出産費用の全国平均が４７万３６２６円、下位２５％の平均でも４２万円超かかっていることが明らかになったため。出産一時金は少子化対策としても一定の効果があり、「最低でも現行水準は維持せざるを得ない」（

国税局から税金の還付を受ける際、適用法律によって還付加算金に差があることが１４日、会計検査院の調査で分かった。検査院が過去２年間の還付状況を調査したところ、国税通則法を適用した場合よりも各税法を適用した方が約１０億円多く還付されていた。検査院は「法律によって還付加算金が変わるのは好ましくない」として、計算の際は国税通則法に統一するよう財務省に求める方針だ。　国税通則法５８条では、更正決定日の翌日から１カ月か、更正請求から３カ月のうち、どちらか早い日を起算日として還付加算金を計算する。しかし消費税法や法人税法など各税法では、申告期限や納付の翌日から起算した加算金を還付するよう定めている。　例えば確定申告の後に納税者が国税局に還付を求めた場合、還付の対象が納税額本体の場合は国税通則法が適用される。ところが納税額本体ではなく対象が仕入れ税額や年度の途中で納付した中間納付額の場合、各税法が適用され

国家財政の立て直しに懸命の英国政府であるが、民間企業も大きな問題を抱えている。その一つが企業年金の積み立て不足の問題である。公的年金の所得代替率（年金受給額／現役時代の所得）は、５割以上が多い欧州大陸諸国と異なり、英国では４割を切っている。それを補完するために、税制上の優遇措置をてこに民間企業の企業年金制度の充実が、保守党政権下で特に奨励されてきた。 　もともと、英国の公的年金は最低限の生活を保障することが目的で、現役時代の生活水準維持を基本的な目的とするフランスやイタリアなどの公的年金とはスタートから違いがあった。 　この歴史的な経緯に加え、英国の企業年金の運用方針が株式中心だったので、１９７０年以降の２度の株式市場の低迷と、最近の金利低下の影響を受けて、企業年金の積み立て不足が顕在化している。株式の組み入れ比率を低下させたといっても、大半の企業年金の株式運用比率はまだ５割程度ある。確定

就職を希望するトップアスリートと企業の「お見合い作戦」が始まった。経済同友会は１４日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の依頼を受け東京都内で説明会を開いた。 　ＪＯＣは、不況で雇用先が見つからない１１競技３１選手のエントリーシートを配布。参加した４３社は選手が希望する勤務形態などを検討し、条件が合えば「結婚」を決める。 　昨年の世界水泳選手権男子背泳ぎで優勝しながら、希望企業に就職できなかった古賀淳也（スウィン埼玉）は「恩返ししたいと思うからこそ競技に打ち込める。企業に所属できれば」と訴えた。