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日本企業が中国の大学新卒者採用に力を入れている。中国ビジネス拡大の思惑に加え、最近は「草食系と言われる日本人大学生より優秀な中国人大学生を取り込み、アジアなどグローバル展開に生かしたい」（衣料品大手）と考える日本企業が増えている。中国人新卒者の国有企業や欧米企業志向は依然根強いが、日本企業は「幹部候補生の本社採用」をアピールし、人材獲得に躍起だ。【山本明彦、小倉祥徳、北京・成沢健一】 「中国以外の海外事業の展開をどう考えているのか」「本社幹部候補生としてどんな研修をしてくれるのか」。人材大手、リクルートが１１月上旬、中国の有力大学新卒者を対象に北京と上海で開いた日本企業の集団就職面接会。会場の高級ホテルにはスーツ姿の北京大や清華大などの４年生や大学院生が詰めかけ、企業の採用担当者に熱心な質問を飛ばした。 面接会には、インターネットで中国の有力大の学生約１万人が応募。適性テストなどで選抜され

岩手県が資金調達の一環として導入した債券「仕組み債」の金利負担が急激な円高の影響で膨らみ、当初想定額（約２億４０００万円）より約４億７０００万円増加していることが８日、わかった。 このまま円高が続けば金利負担も増え続け、最終的な負担増加分は約２０億円に達する可能性もあり、県の担当者は「もう新たな仕組み債は発行しない」と落胆している。 県の仕組み債は年限が１０年で、為替レートに連動して半年ごとに金利を決定する。期間中の解約はできない。基準である１ドル＝９８円５０銭を下回る円安が続けば、通常金利を下回る１・３７％の低金利で資金調達できるが、その水準よりも円高になると、契約上、支払金利が最大９％（１ドル＝７２円２３銭）まで上昇することになっている。 県が総額５０億円の仕組み債を発行したのは２００７年１月。当時、１ドル＝１２０円前後だったが、０８年秋のリーマン・ショックが原因で起きた世界的な金融危

仙谷由人官房長官は９日午前の記者会見で、政府の情報保全に関する検討委員会（委員長・仙谷氏）が初会合を開いたのを受け、「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は現代社会の基本だが、一定の制約があり得るのではない」と述べた。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題などを受けて設置された政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長＝仙谷由人官房長官）の初会合が９日、開かれた。機密情報の流出防止対策として、法整備や保全システムの見直しを検討する。 　検討委は、内閣官房と防衛省や外務省、警察庁など５省庁の幹部らで構成。仙谷氏は会合で「政府の情報保全体制に対する信頼が揺らいでいるのは遺憾で、できるだけ早く結論を得たい」と述べた。 　検討委では秘密情報の範囲や指定の期間、流出させた公務員の罰則強化の必要性、情報を保管するシステムの見直しなどについて議論。年内に立ち上げる有識者会議の助言も得た上で半年後をめどに結論を出す方針だ。

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の批判派が「いきなり天から降ってきたような話で急過ぎる」というのはまったくその通り。 アジア市場が中国主導の米国抜きで急速に統合されかかっている。それに気づいた米国があわてて各方面に球を投げたのが実情。まあ同情してやろうではないか。 いま、アジア市場はどういうことになっているのか。 丸屋豊二郎アジア経済研究所理事は「中国の独り勝ち」と評する。中国は先進国から部品・素材を仕入れ、組み立てて欧米に売る国。そういう見方はもう古い。中国は「加工組み立て基地」から「米欧・東アジア向けの部品材供給基地」に高度化した。 「米欧・東アジア向けの部品材供給基地」といえば日本のことだったが、中国が強敵に育っている。ｉＰｏｄ（アイポッド）の部品はほとんど日本製だったが、最近は電子製品でも中国製の台頭が急だ。 日本はまだマシな方で、たまらないのが東南ア

名古屋市議会の解散請求（リコール）署名の審査を巡り、河村たかし市長の支援団体側が無効と判断された署名者に代わり、まとめて提出した約２万１０００人分の異議申し立てについて、市内全１６の区選挙管理委員会は署名者本人の意向が確認できれば、有効と認める方針を固めたことが８日、わかった。 支援団体側によると、申し立てに同意する署名者自筆の「確認書」の数は、住民投票手続きに必要な法定数（３６万５７９５人分）の不足分（１万２００４人分）を上回っており、一転して政令市初の住民投票が行われる公算が大きくなった。 市選管は先月２４日、有効署名数は３５万３７９１人分で、法定数を下回ったと発表していた。これに対し、支援団体側は約２万１０００人分の異議申立書を、本人の同意を得ないまま一括提出。その後、本人の意向を証明する確認書を集めていた。

平成２３年度税制改正の焦点の法人税減税をめぐり、菅直人首相が政府・民主党に結論の取りまとめを急ぐように指示した。減収分に見合う財源を確保できないため、５％で調整してきた減税幅を圧縮する動きがあるが、菅政権は日本経済の成長を促すシンボルとして、実効性のある法人税減税を実現させねばならない。　法人税減税は成長戦略の一環として、日本企業の国際競争力を強化し、海外からの投資を呼び込むための政策だ。減税が目指した本来の目的を忘れてはならない。　日本の法人税は、国税と地方税を合わせた実効税率で４０・６９％と主要先進国の中で米国と並ぶ高い水準で、１０年以上も据え置かれたままだ。本来なら消費税増税を含めた税制の抜本改革の中で実施すべきだが、今回は、それに先行して法人税減税を検討している。成長戦略にも盛り込まれており、雇用を生み出す企業を支援する姿勢を示したものだ。　中国や韓国などとの国際競争が激しくなる中

菅内閣の「陰の首相」と呼ばれる仙谷由人官房長官の実像に迫ろうと、産経新聞が５回にわたり連載した「仙谷由人研究」を担当した。取材を進めるうち、周囲から「正義漢」とみなされ、反権力を標（ひょう）榜（ぼう）して全共闘運動に入ったはずの仙谷氏が、いつしか権力に執着していく姿が浮かび上がった。また、旧友らは「粋がっている」と指摘するが、その癖は現在の挑発的な言動にも表れているようだ。　仙谷氏は自らを「野人」と称する。「インテリやくざだ」（親交の深い坂野潤治東大名誉教授）との評もある。　徳島県立城南高校の同級生は、仙谷氏が平成２年の衆院選で社会党から初当選した直後、こんな行為をする場面に遭遇した。　知人が「議員バッジを見せてほしい」と頼んだところ、仙谷氏は国会議員の権力の象徴でもあるバッジを、机の上でコロコロと転がして渡したという。　「『こんなもの…』と思ってやったのかもしれないが、そんな姿勢もあって

１１月、ロシアのメドベージェフ大統領は帰属問題係争中の日本固有の北方四島の国後島を訪問した。ロシア国内向けの演出という見方もあったが「クナシリ」の霧の彼方（かなた）にはロシアの極東政策が大きく張り出している。 　北極圏には世界の天然ガスや石油の未確認埋蔵量の約４分の１が眠っているとされ、周辺諸国は領有権の確保を狙う。ロシアは４月、ノルウェーと４０年余争ってきた北極圏のバレンツ海と北極海の大陸棚をほぼ２等分する境界線を引くことで合意した。 　調印式に出席したメドベージェフ大統領は、この海域で、埋蔵量４兆立方メートルという大ガス田を開発している半官半民企業のガスプロムの会長を務めていた。矛先を変えて国後訪問で日本を瀬踏みしたに違いない。 　北極圏は海底資源だけでなく、地球温暖化の行方にもかかわる。２１世紀半ばには北極から氷が消えるという予測もある。そうなると、ロシア北方の北極圏を通る「北東航路

【オークランド（ニュージーランド北部）＝高野弦】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の第４回拡大交渉を主催しているニュージーランドのマーク・シンクレア首席交渉官が８日、記者会見した。同氏は「本質的に質の高い包括的な合意を目指している。他の国も関心を持つべきだ」と語り、日本がＴＰＰに参加する場合も農業分野を例外にすべきではないとの考えを強調した。 　農業分野の市場開放については、米国内でも砂糖や酪農品の自由化に反対の意見が強く、交渉に参加している９カ国内でも調整が難航している。米国は、砂糖を除外している二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を基本にしてＴＰＰ交渉を進めるとみられる。 　これに対し、同氏は「時間がかかるかもしれないが、われわれが目指すのは地域統合であって、ＦＴＡの集合体ではない」と語り、現在４カ国間で結んでいるＴＰＰ（Ｐ４）を基本にして、例外なく関税の撤廃を求める意思を表明した。 　

地方自治体が出資する土地開発公社、住宅供給公社、道路公社の地方３公社のすべて（計１１１２公社）について朝日新聞が調べたところ、総額７兆６４６１億円の借金を抱え、うち４兆４０８２億円を自治体が債務保証していることがわかった。国の後押しもあり各地では公社の解散が進んでいるが、財政規模の小さい自治体では借金が重荷となって解散すらできず、公社の借金だけが膨らみ続けるという深刻な実態が明らかになった。 　朝日新聞が全国の自治体に取材して集計した。結果、２００９年度決算時で３公社が抱える借金は、土地開発公社（１０２０公社）が３兆２０７４億円、住宅供給公社（５１公社）が１兆８３７６億円、道路公社（４１公社）が２兆６０１０億円だった。いずれも、バブル崩壊後の事業の失敗や停滞が主な原因だった。 　公社が抱える借金のうち、自治体が公社へ委託した事業で生じたものは、自治体が金融機関への「保証人」となり、公社が返

人格を攻撃する 人格攻撃とは、相手の主張に対し相手の人格を攻撃することによって、相手の主張は間違っているとする論法です。「Ａ（人物）はＢ（人格を否定する言葉）である。ゆえにＡの主張は間違っている」というのがこの詭弁の基本形です。本来は相手の人格を否定したところで、相手の主張そのものを否定できるわけではないので、こちらは相手の主張に対して反論をしなければなりません。相手がどのような人物であろうが、それは相手の主張とは別次元の問題なのです。 Ａ（人物）はＣ（主張）と言っている。 ＡはＢ（Ａに対する人格攻撃）である。 ゆえにＣは正しくない。 健司 ： この会社の株価は財務諸表から判断して割安だから、まだ上がるだろうね。 健司は財務諸表の分析と現在の株価を根拠にして、この会社の株価がまだ上がると主張しました。内容がしっかりしていれば、納得するも多いでしょうね。さて、これに対して満が次のような反論を

貧困層の希望　マイクロファイナンスを利用して、ムンバイのスラム街でアクセサリーを作る仕事を始めた女性（２０１０年10月）　Danish Siddiqui-Reuters 銀行融資を受けられない貧しい人々にとって、マイクロファイナンス（無担保小口融資）は貧困から抜け出すための希望の光。貧困層向けに１口数百ドルの融資を専門に行う金融機関は、今や途上国だけでなく欧米でも大きな成長を遂げている。 しかし、マイクロファイナンスの市場規模が65億ドルを超えるインドで、この融資事業は深刻な危機に立たされている。震源地は、こうした融資を受ける貧困層の３分の１が暮らす南部のアンドラプラデシュ州。州政府は10月、マイクロファイナンス事業者に対する厳格な新規制を施行。貸出金利に上限を設け、週１回の返済期日を月１回に改め、返済は政府が定める場所で行うことを義務付けた。 規制強化の背景には、一部業者による悪質な貸し

2010年10月07日 武富士株がついに1円に…マネーゲーム本格化 1 ：きのこ記者φ ★：2010/10/06(水) 14:44:53 ID:??? 6日の東京株式市場で、消費者金融最大手・武富士の株価が 前日比1円安の1円で午前の取引を終了した。 この日は、始値が2円。そして安値1円に対して高値は3円。 1円を取る動きが活発になっているようで、すでに午前の時点で、昨日より出来高も増えている。 いわゆる「1買い2ヤリ」のマネーゲームが本格化している様子だ。 同社株は10月いっぱいで上場が廃止される。 http://media.yucasee.jp/posts/index/4961?la=0003 関連スレ 【株式】武富士株が4円に…前日比62円安 [09/30] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1285845616/ 続きを読む bu

2010/12/8： 本当に内向き志向なのは上の世代 自分は海外に行く気ないが若者は行け！という調査結果に… 海外に行くべきなのは若者よりも管理職世代 管理職世代を表に当てはめてみると… 若者が内向き化している原因は海外勤務の実態の変化 ●本当に内向き志向なのは上の世代 2010/12/8：世代対立を煽りたいわけではないのですが、最近若者叩きに反論する投稿を多く書いています。まあ、主流は若者叩きが多いので、バランスが取れて悪くないんじゃないでしょうか。 今回以前書いた若者は内向き志向…と叩くマスコミ でも他の世代を調べてみると…と同じテーマの話を。また「若者が内向き志向」という報道を疑問視する記事を見つけたのでご紹介します。 その記事は"20代は海外就労に前向き!?　「若者の海外離れ」説の真偽"(2010.11.18　R25)というもの0で、「海外で働くことに関心がある・どちらかといえば関

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今日は経済学で有名なパラドックスでありながら、私たちにとって最も身近な問題について触れます。その問題は、これまでに取り上げた数学的なパラドックスに比べて、単純な話です。 疑問：どうして水は必要不可欠なものであるのにタダで、反対にダイヤモンドは役に立たないのに高価なのでしょうか。 この疑問は経済学の始祖と呼ばれるアダム・スミスが提唱したパラドックスです。この問題を取り上げるうえで重要なことは、使用価値と交換価値について理解する必要があります。例として、1つのボールペンを取り上げてみましょう。ボールペンは文字を書くという機能を果たします。つまり、ボールペンは道具として使用する価値があるのです。これが使用価値です。またボールペンは、お店に行くと１００円ほどで購入することができます。つまり、ボールペンは100円で交換する価値があるのです。これが交換価値です。 このパラドックスを解決するために、アダ

消費の理論 より高い満足を目指して １．限界効用概念の発生 価格理論は、英語ではPrice Theory、あるいはTheory of Valueとなる。Theory of Valueを価値の理論と訳している場合もある。しかし、ここでValueとは、単に値ということである。Valueを「価値」と訳すとそこに深い哲学的思索があるように聞こえる。しかしそれは訳にひかれた読み込みすぎで内容は価格理論そのものである。「価値」と「価格」を使い分ける人もいる。その場合、「価格」は市場で成立する「市場価格」を、「価値」は変動する「市場価格」の落ち着き先である「長期均衡価格」を指すと考えて良い。どちらにせよ、あまり「価値」という言葉に幻惑されない方がよい。 経済学の発生から現在までの価格理論の歴史をたどってみよう。経済学の成立の時代、古典派の価格理論として労働価値説がある。これは供給面からの分析で、価