この2人をそこまで過激な発言に駆り立てるものは何か。それは日本という国を愛する日本人としての焦りであり「日本の危機が迫っているから」だ。 ジャーナリスト 莫 邦富＝文 中国語には「憤青」という言葉がある。「怒れる若者」という意味だ。インターネット時代になった今、意味は微妙に変わり、過激なことばかり言う人間（ネットでは発言者の年齢がわかりにくいため）を指すようになった。 大前研一氏と柳井正氏の対談集『この国を出よ』を読み、特に柳井氏の発言に対し、真っ先に浮かんだのがこの「憤青」という言葉だった。 今や飛ぶ鳥を落とす勢いのファーストリテイリングの会長兼社長を務める柳井氏である。成功企業のトップとなると、たいていは自らの地位や影響力を考えて、厳しい意見を言う場合も、上手に言葉を選んで婉曲に表現しがちだ。 しかし、柳井氏は違う。ストレートなうえ、言葉遣いも過激だ。たとえば、「ただ沈没を待つだけの

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 長期的な国内の需要低迷と円高の中、日本企業の海外企業買収や海外要員のための外国人採用が増えている。これらのことは邦字新聞で周知のことだが、ＦＴも取り上げていた。ＦＴは日本の新聞には書き難いことも直截に書いていて面白い。 例えばディスカウント・ストアのドン・キホーテは、来春１３０名の新卒採用者の３分の１以上の５０名の中国人新卒者を採用する予定だ。そのドン・キホーテである外国人社員は、店のトイレの清潔さに不快だったので、自分できれいにした。また他の外国人社員は、チェックアウト・カウンターの事務員が笑顔を浮かべていないことに気がついた時、激しく叱った。 この点についてドン・キホーテの中国人採用を担当しているエジマ（江島？）マネージャーは「

刑法・刑事訴訟法について学ぶ人は読んで損はないです。刑事政策の専門家が、治安にまつわる神話をデータに基づいて検証した本。まず「少年犯罪は減っており、むしろ高齢者の犯罪が増えている」のが意外でした。万引きについては1980年代には50％が少年、10％が高齢者でしたが、2006年には30％が高齢者になり少年を上回ります。また刑務所に入る人の大半が「悪い人」というよりも「経済力を失い、社会的に孤立した人」という実態があります。中高齢者の犯罪は年々増加している今、刑務所が身寄りのない老人のセイフティーネットとして機能している状態です。つまり監獄が一種のベーシック・インカム（BI）になっています。 個人的にBIには、公務員契約としての性質があると思っています。三食・寝る場所という最低限の生活を報酬として与える代わりに、犯罪を起こさないという労務を課す、公務員契約です。そうすると、BI導入は国土の全体

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地球と宇宙(98) 覚醒(57) 生命の進化(42) 軍事的カオス(26) 疾病と大量死(89) 資本主義の終焉(40) 自然災害(91) 中国(77) 韓国と北朝鮮(51) 食料危機(17) 不思議(58) 環境(111) 事件・事故(37) 資料保存(99) アメリカの憂鬱(99) リンク ニュースを参照しているニュースサイトや掲示板などのリンクです。 英語サイト ・プレスＴＶ （イラン） ・新華社 （中国） ・中国外務省 （中国） ・プラウダ （ロシア） ・RT （ロシア） ・ロシアの声 （ロシア） ・ハードニュース （インド） ・PTI （インド） ・デイリーメール （英国） ・ストラトフォー （米国） ・スペースウェザー （米国） ・Prison Planet （米国） ・NFJ （イスラエル） ・Earthfiles ・

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 経済や歴史、世代論などあらゆる観点から「嫌消費」世代を論じた『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社・定価1575円）。バブル期に青春を謳歌したビジネスマンにとっては、まさに隔世の感がある 若者がモノを買わなくなった――。最近、時折耳にするフレーズである。ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。 そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。「クルマ買うなんて　バカじゃないの？」――帯文の

神奈川県警捜査２課は７日、東京都墨田区八広、会社員中西寛幸（６１）、川崎市中原区上小田中、契約社員池田信之（５４）両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。 発表によると、２人は共謀し、２００４年３月頃、中西容疑者を社長とする架空の設計会社で、池田容疑者が１年間働いた後に解雇されたとする虚偽の届け出をハローワーク横浜南に提出し、池田容疑者の離職証明書を入手。同月、ハローワーク川崎北に離職証明書を提出し、同年４〜１０月に計７回、失業給付金計約１３０万円をだまし取った疑い。 同課は、中西容疑者がほかにも解雇を装って失業給付金をだまし取っていたとみて調べている。 ◆求職給付詐取５容疑者逮捕◆ 神奈川県警暴力団対策課は７日、住所不定、無職伊藤俊和（３７）（詐欺容疑で逮捕）、静岡県富士市新橋町、工員太田光一郎（３６）（同）ら４容疑者を詐欺容疑で再逮捕、横浜市中区寿町、管理人女屋邦夫容疑者（６７）を同容疑で逮捕

仙谷由人官房長官は８日午前の記者会見で、日米共同統合演習の空域にロシア軍の哨戒機２機が進入して訓練を妨害していた問題に関し、「能登半島に（航空自衛隊の）戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ対応させたことは事実だ」と述べ、ロシア機の進入があったことを認めた。ただ、自衛隊と米軍が訓練の一部を中止した事実については「訓練の詳細については事柄の性質上、答えを差し控えたい」とし、言及を避けた。

宇宙航空研究開発機構は８日、金星に接近した後に通信ができにくくなった探査機「あかつき」について「軌道推定の結果、金星周回軌道への投入ができなかったことを確認しました。現在、調査対策チームを設置して、軌道投入に失敗した原因について調査中です」と発表した。 　あかつきは７日朝、金星を回る軌道に入るためのエンジンを逆噴射をした直後に一時通信ができなくなった。緊急時に機体を回転して姿勢を安定させる「セーフホールドモード」に入ったことが確認された。通信速度が遅い非常用の通信で、あかつきの詳しい軌道や、機体状況の把握に時間がかかっていた。 　あかつきは５月に鹿児島・種子島から打ち上げられた。半年かけて金星に到着。金星を回りながら、高速の風「スーパーローテーション」がなぜ吹いているのかなど、金星の大気を調べる計画だった。（東山正宜）

生涯収入が最大で３割減。日本テレビ放送網が１０月に強行導入した残業単価の引き下げなどを含む新賃金制度をめぐり、労使間の緊張感が高まっている。 　３月の経営陣による提示以降、撤回を求めてきた日テレ労働組合は、９月末に３６時間に及ぶ大規模ストライキを決行。３回目となるストで応戦したが、労使合意には至らず。交渉余地は少なくなっており、年明けにも法廷闘争へ発展する可能性が出てきた。 　新制度はＡ３用紙で１３枚にも上り「１０年に１回あるかないかの大変更」（日テレ幹部）。年功序列から評価給への変更に加えて、テレビ局に多い、手厚い“特別手当”にメスを入れたのが特徴だ。 　最も大きな変更点は定期昇給の見直し。従来、年１回の昇給があったが、新制度では、評価実績に応じて積み上げられたポイントの累計が一定点数に達しないと昇給できない仕組みに変更。労組幹部は「４〜５年に１回程度の昇給ペースになる」と訴える。 　年

書評：年金おすすめ入門書(7) 書評：企業年金(39) 書評：確定拠出年金（DC）(8) 書評：公的年金(22) 書評：個人年金・退職金(7) 書評：年金数理(27) 書評：年金資産運用(25) 書評：年金加入者・受給者向け(12) 書評：年金資料集(22) 書評：雑誌・連載記事(29) 書評：社会保障全般(8) 書評：生命保険(17) 書評：金融・経済(15) 書評：財務・会計・簿記(12) 書評：租税・税制(4) 書評：その他ジャンル(5) 年金ニュース(103) 海外年金ニュース(2) データで見る企業年金(64) 制度・レポート解説(37) シリーズ：財政方式(5) Webサイト(15) イベント(40) こだわりグッズ(4) 管理人の近況・雑感(58) 「人生100年時代の年金戦略」 (08/19)「資産運用のパフォーマンス測定」第2版 (08/17)「30代のための年金とお金の

日経ビジネスオンライン - 森精機社長が直言［2］インフラ整備し海外資本を呼び込め http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101202/217370/ 世界的に知られる日本の工作機械メーカー、森精機の森雅彦社長にインタビューした記事。 ＜まあ、今、日本で商売してもあまり楽しくないですよね。暗い話や自己批判ばかりで、なんかスカッとしない。根本には独特の体質があるのかもしれません。イジメ的、内向きですよね。 ビジネスにしても、他人に自慢するためにお金持ちになりたがっているように見えます。そして、楽しくやることが罪悪であるかのような雰囲気もある。ちょっと変わったことをやろうとすると袋叩きに遭う。それがスパイラルになっているのが、背景ではないでしょうか＞。 こんなふうに本音をズバズバ語っていて、けっこう面白い。日本の政治については、このよう

当地ダカールでは、タバスキ（イスラム教の犠牲祭）が近づき、街中に羊であふれています。羊を食卓に出せないことは、セネガル男児の面子に関わるので、みんな羊を買うための金の工面に走り回り、日本の師走さながらのあわただしさです。 さて、今日は西アフリカの物価の話をしたいと思います。 「アフリカに住んでます」と言うと、よく「そうですか、途上国だし、物価も安いでしょう。それで先進国並みの給料をもらっているのなら、さぞかしお金がたまることでしょうね」という反応をされることが多いです。 ところが、どっこい、驚くべきことに、アメリカや日本に住んでいたときよりも、ダカールでの生活費のほうがずっと高くついてます。 確かに、トマトやタマネギなどの一部の野菜や、魚など、地元で取れる食材の価格は、（大型スーパーに行かずに地元の露店で買う限り）日本よりも安いです。 ただ、セネガルは半乾燥地帯で、それほど農業に適していま

防衛省が固執した武器輸出三原則見直しを見送ってまで社民党との連携強化に腐心する菅政権。ただ、社民党と連携しても衆院での再可決は１人欠けただけで頓挫する「綱渡り」の政権運営を強いられる。 衆院は定数４８０。欠員１と採決に加わらない議長を除く投票議員数は４７８。憲法の規定により、参院で否決された法案が衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる最低ラインは３１９人。民主、国民新の与党と社民党の会派合計は３１７人。民主系無所属の石川知裕、中島正純両氏を加え３１９人をギリギリ確保できる計算だ。 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は７日「法案を成立させる政権の枠組みが必要だ」と強調。国民新党の下地幹郎幹事長も「戦略が明確になってきた」と評価したが、与党内には「不安定過ぎる」との不安も根強くある。 これに対し、自民党の小坂憲次参院幹事長は記者会見で「数の論理だけで部分連立を組もうという議論は政党の自殺行為だ。自民党

国際学力テスト「ＰＩＳＡ」の読解力設問は、例えばこんな具合だ。 「長時間の通勤ラッシュを避け、好きなように仕事をするため、コンピューターなどの情報ハイウエーを使った在宅勤務を」と言う女性。 これに対し「ラッシュや通勤の不便は、公共交通機関を便利にしたり、職場と住居を近づけて解決すべきだ。在宅勤務では、ますます自分のことしか考えず、社会の一員である自覚が失われる」と言う男性。 その論点の対立や共通点を考えさせ、「在宅勤務が難しい仕事」を挙げてその理由を書かせる……。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が義務教育終了段階の生徒を対象に３年ごとに実施するＰＩＳＡは、暗記知識の量を測るのではない。社会生活で直面する諸課題に対応する力がどのくらい身についているかを見ることに主眼がある。読解力のほか、数学的リテラシー（活用力）、科学的リテラシーの分野で行われる。 ０９年結果で、日本は読解力で前回１５位から８

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、６５の国・地域の１５歳男女計約４７万人を対象に２００９年に実施した国際学力テスト（ＰＩＳＡ）の結果を発表した。 日本は前々回０３年、前回０６年で順位を下げ、学力低下が問題になったが、今回は「読解力」が前回１５位から８位になり、００年水準に回復。「数学的応用力」は９位（前回１０位）、「科学的応用力」は５位（同６位）と横ばいだった。国際比較では３分野とも上位をアジア勢が占め、地域として初参加の「上海」が全分野１位だった。 発表を受け、高木文部科学相は「読解力を中心に我が国の生徒の学力は改善傾向にある」と表明した。だが日本はアジア勢との比較で下位に沈み、成績下位層が軒並み１割を超えるなど、複数の課題が浮かんだ。 調査は、身に着けた知識や技能を実生活で生かせるかをみる目的で「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３分野で３年に１度実施。今回は初回００年と同じ

諫早湾干拓訴訟　「開門」命令が問う政治の責任（12月8日付・読売社説） 国の諫早湾干拓事業を巡り、漁業者側が潮受け堤防排水門の開放などを求めた訴訟で、福岡高裁は事業の影響調査のため５年間、堤防を常時開放するよう国に命じる判決を言い渡した。 堤防の閉め切りと、漁獲高が減少するなどの漁業被害との因果関係を明確に認めた。堤防閉め切りが地元漁業者の漁業を営む権利を侵害しているとも指摘した。 １審の佐賀地裁と同様、漁業者側の主張をほぼ全面的に認めた判決と言えよう。 国側は、開門すれば高潮や洪水時に堤防の防災機能が失われ、堤防内の調整池に海水が入り込んで干拓地農業にも被害が出ると主張していた。地元長崎県や干拓地農家の意向を踏まえたものだ。 しかし判決は「影響は限定的」と、これを退けた。 開門の準備に３年間の猶予を与えた上で、とりあえず排水門を開け、有明海の環境に及ぼす影響や漁業資源の回復策などを５年間

２０１２年度に予定される介護保険制度の改正で、民主党「介護保険制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）」は７日、ケアプラン（介護計画）作成時の有料化を見送るよう求めるなど、利用者の負担増に難色を示す提言案をまとめた。 ８日に開く同党厚生労働部門会議の了承を得て政府に提示する方針。厚生労働省審議会では負担増を求める意見書を公表しており、政府・民主党内での調整が難航しそうだ。 審議会の意見書では、保険料引き上げを抑えながら新サービスの財源を確保するため、〈１〉一律１割の自己負担を、高所得者は２割に引き上げる〈２〉介護施設の相部屋にも居住費負担を求める――などを提案。ケアプランの有料化には賛否両論が併記されている。

平成２３年度予算編成が大詰めを迎える中、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が抱える約１兆５千億円の利益剰余金がクローズアップされている。基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％に維持するための「最後の大型埋蔵金」（財務省幹部）として白羽の矢が立っているためで、政府内で争奪戦の様相を呈してきた。　「２兆５千億円をかき集めるべく、政府一体となって全力を尽くす」。野田佳彦財務相は７日の会見でこう述べ、基礎年金の国庫負担割合を３６・５％へ引き下げ、その穴埋めとして年金積立金を取り崩すとした厚生労働省への提案を撤回。現行水準維持に必要となる２兆５千億円の財源確保に取り組む考えを強調した。　菅直人首相が６日の会見で５０％維持を表明。財政規律のゆるみにつながりかねない財源の付け替えにも「背に腹はかえられない」（野田財務相）との判断だ。　狙いをつけたのが、財務省が一般財源化を模索し

菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。　衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で３分の２以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。　社民党が５月末に政権離脱したのは、鳩山由紀夫前政権時代の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日米合意で、辺野古移設案が改めて決定されたことなどに反発したためだ。そうした問題の総括をすることもなく、再び連携しようという話には耳を疑う。　社民党の福島瑞穂党首は６日の首相との党首会談で「私がぶち切れなくて済むようお願いします」と首相に何度も述べたという。連携する以上は、同党の主張を尊重するよう求めたものだ。　社民党は武器輸出三原則の見直しに反対しているほか、普天間問題では日米合意そのものの

商売柄、首相の記者会見がテレビで生中継されるときには、雑用の手を止めて見るようにしているが、６日の放送にはいささか驚いた。３０分たつと、質疑が続いているのにＮＨＫはさっさと中継を打ち切ってしまったのだ。　▼続く番組は日本橋のビルで一杯１００円のダシ汁を売っている店を紹介していた（関東地区）が、菅直人首相の言葉は、街のお得情報より意味がないと判断したのだろう。確かに「朝５時起きでがんばっている」と自慢されても鼻白むしかない。　▼ＮＨＫにも見放された首相は、救いの手を一度別れたはずの社民党に求めた。社民、国民新両党と無所属をあわせれば衆院で３分の２以上を占め、参院で法案が否決されても再議決可能になるからだが、貧すれば鈍するとはこのことだ。　▼旧社会党時代を含めて社民党が政権に入るとろくなことはないのは歴史が証明している。非自民党政権の細川・羽田政権は社会党に振り回されて短命に終わり、自社さ連立

将来的に人民元は決済通貨や準備通貨としての役割が飛躍的に増大するかもしれない。 　国際間取引の決済通貨には、国際的信用度の高い通貨が用いられており、現在は、米ドル、ユーロ、英ポンドや円である。準備通貨としても同様の通貨が使われている。 　日本では１９８０年代後半までは、決済通貨としての役割を高める円の国際化が盛んに議論されていた。しかし、現地通貨の価格を一定化するために米ドル建てが好まれ、貿易業者も積極的に円建てを進めなかったこともあって、現在はこの議論もほとんど聞かれなくなった。 　一方、経済規模で日本を抜いた中国では人民元の国際化が議論され出した。今のところ人民元の資金・為替取引は内外で遮断されているが、日本でも人民元建て預金ができるようになり、中国国内で人民元預金の口座を開設できるようになった。また、昨年からは人民元での貿易決済も可能になった。今年からは上海市場での貿易に関係する資本

民主党は、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる方針を固めた。海外事業に特化する政府系金融機関として、民間企業が負えないリスクを肩代わりし、守勢に回っている高速鉄道や原子力発電プロジェクトなど、大規模なインフラ輸出を官民一体で成功させる狙い。菅政権は年明けにも具体策を策定し再発足させる見通しだ。 　同党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（ＰＴ）が８日の会合で分離案を示す。 　インフラ輸出競争が先進各国間で激しくなっているが、日本企業は、資金調達で政府から十分な援助を得られないため、案件を設計・建設から維持・管理までのパッケージとして獲得できていない。インフラ輸出と言っても、個別の機器や設備の納入程度にとどまっている。 　このため、ＰＴは「政府が戦略的方向性を明示した上で、公的金融機関と政府の政策的連携を一層強化していく必要がある」と同案に明記。新生Ｊ

子ども手当（月額１万３千円）を受け取った家庭の４割が、手当を子どもの将来のために貯蓄していることが７日、厚生労働省の初の調査で明らかになった。同省は「子どものために使うなら問題ない」とするが、日常生活費など子ども以外の目的にも使う家庭は４分の１に上る。 　調査は、９月にインターネットで中学生までの子どもがいる１万１８３世帯に実施。手当の使い道を複数回答で尋ねると、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（４２％）、「子どもの衣類や服飾雑貨費」（１６％）、「学習塾や通信教育などの学校外教育費」（同）が上位を占めた。 　子どもが小さいほど貯蓄する割合は高まり、３歳以下なら５５％と過半数を占める。一方、中学生では、貯蓄（２７％）に代わって学校外教育費（３１％）がトップになる。 　子ども以外の目的では日常生活費（１４％）や家族の遊興費（６％）など。子ども以外の目的にも使う家庭の３分の２近くが「家計に余