金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（１０日）の新聞によると、日本の政府税制調査会は９日、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収１５００万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする方針を固めた。日経新聞によると「この結果、納税者全体の１．２％にあたる約５０万人が増税となる」そうだ。 一方アメリカでは今週月曜日にオバマ大統領と共和党が「全所得階層においてブッシュ減税を２年間継続する」ことを含む減税策・長期失業者への失業給付延長で合意に達した。もっともこの合意に対して大統領の身内の民主党内では反対意見が多い。民主党の主張は納税者の２％に相当する富裕層については減税を打ち切るというものだった。 大統領と共和党の間の交渉から、蚊帳の外に置かれた民主党下院議員は、憤懣や

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2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

９日、ハンガリーの首都ブダペストの英国大使館前で、「ウィキリークス」創設者、アサンジ容疑者の逮捕に抗議する人たち（ロイター＝共同） 【ロンドン共同】英国の若者らのグループがインターネット上で、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」への支持を呼び掛け、ウィキリークスの運営に支障をもたらす企業などのサイトを攻撃するソフトウエアを配布している。英ＢＢＣ放送は９日、ソフトウエアが計３万回以上ダウンロードされたと伝えた。　グループは言論の自由を掲げ、共感を集めているという。互いに面識のない市民らが攻撃に参加しているとみられ「新手のサイバー戦争」との声も上がる。　グループ名は「匿名」。ウェブサイトで「われわれには不可能はない」と訴え、攻撃参加を募った。ロンドン在住のメンバーによると、若者やコンピューター技術者ら計約千人が緩やかに結び付いている。

それによると、本県の人口は、１３７万３２００人で、前回２００５年調査時の１４３万６６５７人より６万３４５７人少なかった。減少率は４・４％で、１９２０年の調査の開始以降、最大の下落幅。人口減少が加速度的に進んでいる実態が浮き彫りになった。三村知事は同日の記者会見で、「日本全体が人口減少の流れにある中で、我々は一番厳しい局面にある」と危機感をあらわにした。 国勢調査の結果に基づく本県の総人口は１９８５年の１５２万４４４８人をピークに減り続け、今回で５回連続の減少。人口減の要因では、出生数と死亡数の差である自然増減が２万５７５６人減、転入転出による社会増減が３万７７０１人減だった。 市町村別の人口では、青森市が２９万９４２９人（前回比３・８％減）と最多で、県内総人口の２１・８％を占めた。次いで、八戸市２３万７４４８人（同３％減）、弘前市１８万３５３４人（同２・９％減）、十和田市６万６１２９人（同

エネルギー対策特別会計について、内閣府・行政刷新会議が「事業仕分け」を行ったのは10月下旬のことだ。それに先立ち同月上旬には、民主党の特別会計プロジェクトチームが、エネルギー対策特別会計を含む9つの特別会計について、廃止して一般会計化することを前提に見直すべきだと提言した。 前回説明した通り、エネルギー対策特別会計は「エネルギー需給勘定」と「電源開発促進勘定」とに分かれるが、今回、特に一般会計化すべきであると指摘されたのはエネルギー需給勘定であり、そのなかでも「エネルギー需給構造高度化対策」に充てられる部分である。 なぜならば、エネルギー需給勘定に占める、エネルギー需給構造高度化対策の比率は年々高まっており、ここには多額の余剰資金が発生しているからだ。それぞれの余剰金額を見ても、電源開発促進勘定の累積1200億円に比べ、エネルギー需給勘定の7400億円という額はあまりに多い。余剰金が増えて

以下は岸川さん（http://twitter.com/K_shin1972）経由で知ったんだが。岸川さんには申し訳ないがこういうのを読むと本当にハラが立つな。今の映画の観客はもうあらかじめ理解の範囲のものを確認することしか映画に求めてないんです。よく言われるのが「知らないものが嫌い」。だんだん外国映画が入らなくなってきてるし。3:53 PM Dec 8th webから8人がリツイートDIEUPTHERE森井http://twitter.com/DIEUPTHERE/status/12399295638540288名前 森井　現在地 Tokyo, Japan自己紹介 自主映画作りたいです　シナリオ書いてます　2007年、映画美学校フィクションコース11期初等科に在籍してましたhttp://twitter.com/DIEUPTHERE・・・ったく、たかがクソ美学校卒程度の奴がな〜にを抜かしてん

【オスロ樋口直樹、大谷麻由美】中国で収監されている民主活動家、劉暁波氏への１０日のノーベル平和賞授賞式典を巡り、それまで欠席としていたフィリピン、ウクライナが９日、一転して出席を表明した。一方でアルゼンチンとアルジェリアが欠席を明らかにするなど、各国は出欠の間で揺れている。背景には欠席を呼びかける中国の圧力と、それをはね返そうとする欧米諸国との外交的な駆け引きがあるとみられる。９日にはまた、中国出身の活動家らが授賞式が行われるオスロ入りし、約４０人が現地の中国大使館前で抗議デモを行った。 ノーベル賞委員会などによると、式典に招待した６５カ国のうち、出席は４５カ国、欠席は１９カ国。地元メディアによると返答のないスリランカも欠席する見込みで、欠席は２０カ国に及ぶとみられる。 抗議デモで劉氏の写真を掲げて即時釈放を求めた。中国語と英語の抗議文を読み上げ、「家族や友人の自由まで奪ったことに遺憾を覚

漫画やアニメなどの性表現をめぐり、東京都が条例の改正案を提出している。６月の定例都議会で否決された改正案を修正して出し直した。 修正前の改正案では、１８歳未満として描かれた漫画やアニメなどに登場するキャラクターを「非実在青少年」の造語で定義した。そして、その非実在青少年による過度な性的行為を描いた漫画やアニメを子供に売ったり、見せたりしないよう関係業界に区分陳列するなどの自主規制を求めるという内容だった。 この中には、児童ポルノについて、「何人もみだりに所持しない責務を有する」との規定もあった。 しかし、６月の定例会では「表現の自由を侵すおそれがある」として否決された。そこで、都は「あいまいと批判された条文をより明確化した」として、改正案を修正のうえ再提出した。 問題となる描写の「まん延抑止」を都民に努力義務として課した規定が削除され、児童ポルノを所持しない責務については、「根絶への自主的

武器輸出３原則　将来に禍根残す緩和見送り（12月10日付・読売社説） 基本政策が異なる政党と連立政権を組んだ致命的な失敗の教訓を、もう忘れてしまったのか。 政府は、来週決定する「防衛計画の大綱」に武器輸出３原則の緩和を明記しない方針を決めた。菅首相が国会運営での協力を求めた野党・社民党が、３原則緩和に反対していることに配慮したものだ。 政府は、平和構築やテロ・海賊対策などが目的の武器輸出を解禁する方向で調整していた。欧州や韓国、豪州などとの武器の共同開発も、日米両国との防衛協力や適切な輸出管理が実施されている観点から、認める見通しだった。 こうした政策は、「平和国家」の理念と十分両立する。本来は妥当な見直しである。 他国の平和構築やテロ・海賊対策を支援するための武器輸出は、世界の平和と安定に寄与する。最新鋭戦闘機などの共同開発への参加は、国内の防衛技術・生産基盤の維持に欠かせない。 関係閣

社会保障予算　いつまで迷走を繰り返すのか（12月10日付・読売社説） ２０１１年度予算の編成作業が大詰めを迎える中、社会保障関連予算の財源確保や制度改革の議論が難航している。 自公政権当時の予算編成でも、社会保障分野は最後まで迷走した。少子高齢化の進行に伴う予算の自然増を、毎年２２００億円削減するための方策に苦労したからだ。 だが今は、それをはるかに上回る困難に直面している。見通しのつかない財源の規模は兆円単位に上る。事前に財源を詰めてこなかったツケと言えよう。 社会保障に対する国民の不安感をこれ以上広げないためにも、１１年度予算については、残り少ない埋蔵金などをかき集めて、何とか手当てするしかあるまい。 来年以降は、今年のような迷走を繰り返してはならない。安定財源を確保するため、消費税率を引き上げる道筋を今からつけておく必要があろう。 １２月中旬になっても社会保障予算の大枠が固まらないの

政府・民主党は９日、２０１１年度に支給する子ども手当の支給額や財源など、全体の枠組みの最終案をまとめた。 ３歳未満の子どもを持つ世帯に限定し、現行の１万３０００円から２万円に引き上げ、３歳から中学生以下の子どもを持つ世帯は１万３０００円に据え置く。引き上げに必要な約２４００億円の財源は、相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げなどで賄う。１０日の政府税制調査会で決定する。関連の子ども手当法案は１年間の時限立法とし、来年の通常国会に提出する。 最大の焦点だった７０００円の引き上げに必要な財源は、相続税の基礎控除の定額部分の引き下げのほか、２３〜６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外すなど、控除の見直しを中心とした税制改正による増収分で賄う。仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く「給与所得控除」につい

民主党のメルトダウン（溶融）が始まった。菅直人首相（党代表）ら党執行部と小沢一郎元代表ら非主流派による党内抗争は、小沢氏が新党結成の可能性に言及する事態に発展。一方、党執行部は１３日の役員会で小沢氏の国会招致への流れを作りたい意向で、招致に応じなければ小沢氏の処分も辞さない構えだ。党分裂の可能性を抱えつつ、政局は大きなヤマ場を迎える。（船津寛）　小沢氏の国会招致を目指す岡田克也幹事長ら党執行部への批判は、９日も収まる気配はなかった。　松木謙公農水政務官「そんなバカなこと…。とても考えられない」　川内博史衆院議員「小沢さんのことを言う前に、まず自分がどうするのか」　国会内の会議室には小沢氏に近い民主党１年生議員で作る「北辰会」のメンバー約２０人が集まり、岡田氏への批判が続出した。　岡田氏は防戦に追われた。９日の記者会見では「小沢氏は政治倫理審査会に出てきて説明するのが望ましい」と改めて主張し

【カンクン（メキシコ）＝滝川麻衣子】２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）の水面下の交渉で、焦点の京都議定書延長に反対する日本が厳しい圧力にさらされている実態が８日（日本時間９日）、産経新聞の入手した議事録で分かった。英国の閣僚は「交渉決裂は世界を暗黒に落とす」と日本を強く非難。最終日の１０日までに合意できない場合の責任を日本に負わせようとする動きをみせている。　京都議定書は、先進国のみに１２年までの温室効果ガス排出の削減目標を義務付けている。批准していない米国や途上国扱いの中国などが対象外なので、日本は先月２９日のＣＯＰ１６開幕早々、延長を認めない方針を表明。新興国などから批判の集中砲火を浴びてきた。　議長のエスピノサ・メキシコ外相は、１４カ国の閣僚級を分野ごとの調整役に専任。京都議定書担当は、中国などと延長論を主導するブ

民主党の小沢一郎元代表が８日夜の鳩山由紀夫前首相らとの会合で「次のことも考えないといけない」と新党結成を視野に入れた発言をしたことが９日、分かった。党執行部が「政治とカネ」の問題をめぐり小沢氏の国会招致実現に動き出す中、小沢氏としては局面打開のために現在の民主党にとどまらないことも選択肢に入れたようだ。一方、党執行部は、小沢氏が国会招致に応じない場合、離党勧告を突きつけることを検討し始めた。　会合には無所属の鳩山邦夫元総務相と新党改革の舛添要一代表も参加した。小沢、由紀夫両氏は菅直人首相について「おれたちを切って、政権を浮揚させようとしている」と批判した。　そのうえで、小沢氏は「民主党への愛着はある。自民党に政治を戻してはいけないし、民主党が今の形で政権を維持させなければいけないと思う。しかし、それがどうしようもなければ次のことも考えないといけない」と発言した。　民主党内は、小沢氏を支持す

今の日本経済の光景を見ていると、薄ら寒くなる。 　景気が再び停滞感を強めているからだけではない。バブル崩壊後２０年も経済が停滞基調にあり、デフレ状態が長期にわたって続いているのに、そこから脱しようという覚悟が、政府にも民間にも見えないからだ。 　経済政策の混乱は見るに堪えない。消費税率引き上げを欠く税制改革と選挙目当てのバラマキ政策が、現役世代の負担増、積立金の流用による将来負担の拡大をもたらし、先行きへの不安をかき立てている。 　民間でも、お上頼み、既得権益擁護の姿勢が目立つ。企業は、雇用や賃金を削ってため込んだキャッシュを使おうともしないで、成長戦略や税負担の軽減ばかりを政府に求める。長期雇用や企業年金など正社員の既得権が維持される一方で、若年層は就職難や雇用の不安定化、低賃金にあえいでいる。 　つまり政府も民間も、自らリスクをとることなく、他者や将来世代の負担・犠牲の下で、現在の自ら

社民党は１０日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。 　提言は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。 　憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。 　菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。

「０．０７秒」の電圧低下が、日本のものづくりを揺るがしている。８日早朝、中部電力管内で電圧が一瞬低下。東芝の半導体製造の主力である四日市工場が一部操業を停止した。コスモ石油四日市製油所も操業を停止したままだ。高い品質の電力に頼る日本の製造現場のもろさを露呈した。 　東芝四日市工場は、電源を切っても記録データが保たれる「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を生産している。パソコン用のメモリーカードやスマートフォン（多機能携帯電話）、デジタルカメラ向けの需要が急増し、フル操業を続けるなかで事態は起きた。 　半導体工場は精密な製造装置が多く、電圧の安定した質の高い電気が欠かせない。このため、落雷などで電圧が変動した影響を製造装置に伝えないように「ＵＰＳ」（無停電電源装置）を備えるのが一般的だ。 　東芝によると、四日市工場も主な製造装置にＵＰＳを付けていたが、製造装置のあるクリーンルームの空調設備が停止