第4章「変革なき組織的家族社会の深層」に興味があって購入。 「日本には『個』の組織化である『民主主義』の基礎であるべき、組織(システム)という概念がない。組織という概念は、すべて『合理的に組み立てられた対象』を意味する。それは常に分解可能であり、ばらばらの部品にして再構築できる対象であり、同時に、その部品は等量・等質で常に交換可能のはずである。 アメリカにおいては、会社も組合もあくまで組織(システム)であって家族(ファミリー)ではない。その構成員を部品の如くに扱い、不良な部品は平気で排除し、時にはエンジンの取替えに等しいことも平気でやる。 たとえば日本において、東芝がソニーの優秀なスタッフを全員引き抜いたため、ソニーが倒産するということはあり得ない。日本における最も米国的といわれる企業も、その実体は「組織」ではなく、一種、擬制の血縁集団ともいうべき「組織的家族」とでも名づくべき家族なのであ
この手の記事については産経が一番よく取材して書いていますね。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120318/wec12031818000002-n1.htm(【karoshi過労死の国・日本 第3部(2)若者に迫る危機】“正社員”餌に残業100時間 「マジで無理…」首つり) 「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」 「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」 「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」 少し前に書いたエントリで http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-9a3d.html(それがつまり純粋なジョブ型ってこと) 良きメ
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 すっかり旧聞に属してしまいましたが、チホーブンケンとかチーキシュケンしたくてたまらない関西方面(注:リンク先エントリ中の補完性の原理についてはhamachan先生にフォローしていただきましたので、そちらをご高覧ください)の府県と市町村の首長さんの間でおもしろいやりとりがあったという記事がありましたので、リンク切れも含みますが備忘録としてアップしておきます。 奈良不参加なら困難=関西連合への国出先機関移管―内閣府幹部(時事通信 3月20日(火)19時7分配信) 内閣府地域主権戦略室の渡会修次長は20日、国の出先機関の関西広域連合への移管に関し、「(同連合に)奈良県が入っていないと移譲できないことになる公算が大きい」との認識を示した。大阪市内で同日開かれた同連合と近畿市長会・町村会
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 海老原さんに新著をご恵投いただきました。いつもながら場末のブログを気にかけていただきありがとうございます。 本書では、『学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識』(2009)で取り上げられていた大学卒業者の就職状況について、より具体的なデータを交えて具体的に考察されています。個人的には、早稲田・慶応という二大私立大学の就職状況から「総合大の女子大化」へと論を進めていく過程が、とてもおもしろく感じました。学歴だけでなく、大学の内部でも学部や性別によって学生の志望状況や企業の採用傾向が変わるのというのは、学生が学校で体得してきた社会観や、企業の業務内容がさまざまであることを考えれば、ごく当たり前のことです。海老原さんの著書はそういった個々の事情を個別に検討
読売のこの記事に http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120318-OYT1T00250.htm?from=tw(年金どうなるの?小学5年生の質問に総務相恐縮) 政府主催の社会保障・税一体改革の対話集会が17日、全国2会場で開かれた。 このうち、川端総務相が出席した松山市の集会では、小学校5年生の参加者が「僕が大人になって、年金などの問題で世の中やっていけるのか」と質問。 川端氏は恐縮した表情で「小学5年生にそういうことを心配させているのは大変申し訳ない。深刻に受け止めたい」と応じた。 黒川滋さんが切れています。 http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/181285015043321856 働いてもいないガキが半世紀以上も先のこと考えるんじゃない、と一喝したくなります。経済学者のミスリードの弊害
濱口先生。小谷敏です。ご無沙汰しております。『若者の現在』シリーズようやく完結いたしました。前2冊は先生のご紹介にあずかり、感謝の念にたえません。重ねて御礼申し上げます。しかし、今回のタイトルはなかなか刺激的ですね。先生のお見立てでは、私は腹黒いのでしょういか。馬鹿なのでしょうか。ご教示賜れば幸いです。そしていま就活で求められているところの「自己分析」に役立てていきたいと思っております。ご多忙のおり、まことに失礼とは存じますが、ご教示たまわれば幸いです。 「腹黒」とか「馬鹿」というのは、あくまでも引用元の常夏島日記の方の表現なので、わたくしが積極的にそういう言い方をしているというわけではありません。ただ、この方の「腹黒」という言い方は、わたくしが「捨て扶持BI論者」と呼んだ人々(山崎元氏やホリエモン氏、さらには池田信夫氏なども含めて)を評するのにかなり的確ではなかろうかと感じたので、上記の
AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は16日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填(ほてん)する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。 厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分を
春闘回答 景気と賃金の悪循環を断とう(3月18日付・読売社説) 今年の春闘は、自動車や電機など主要企業が賃上げを見送り、一時金も軒並み前年割れという厳しい結果となった。 歴史的な円高と海外経済の悪化で、企業業績は低迷している。このため、主要労組の多くが賃金改善を図るベースアップを要求せず、雇用確保を優先せざるを得なかった。 だが、会社と雇用を守るために賃金を切りつめた影響で内需が冷え、景気がさらに悪化する。そんな悪循環を断ち切らなければならない。企業各社に難しい宿題が残されたと言えよう。 今春闘で労働側は、年齢や勤続年数に応じて賃金を増やす定期昇給の維持だけは譲れないとして、交渉に臨んだ。 経団連は「定期昇給の実施を当然視できなくなっている」と、強い危機感を示していたが、大半の大手企業が定昇確保に応じた。 働き盛りのサラリーマンは、育児や教育などの出費が毎年増えていく。労働者の実情に、経営
社会保障と税の一体改革に関するシンポジウム出席を前に、首里城公園を視察する岡田副総理(中央)=17日午前、那覇市 岡田克也副総理は17日、那覇市で開かれた社会保障と税の一体改革の対話集会で、現在5%の消費税率を平成27年10月に10%に引き上げても財政再建には不十分との考えを強調した。 消費税率10%に関し「基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が半分になるだけだ」と指摘。対応について「歳出を思い切って削るやり方もあるし、消費税増税もある。消費税以外の増税も可能性がないわけではない」と述べた。 民主党の小沢一郎元代表らが消費税増税に反対していることに「党内で議論しているので、具体的に意見を言ってほしい」と牽制(けんせい)。集会後の記者会見で、消費税増税関連法案をめぐる党の事前審査手続きに関し「議論は収束に向かいつつある」との見方を示した。
■バラマキの穴埋めでは問題だ 民主党は、消費税増税関連法案の閣議決定に向けた意見集約を21日以降に持ち越した。 対立点は、景気情勢により増税を停止する「景気弾力条項」や「追加増税」などの取り扱いだ。党内論議で欠落しているのは、日本の将来像をどうするかだ。 そのためにも、景気条項にはデフレ脱却を明記し、増税可能な経済成長を達成する政府・日銀の責務を盛り込むよう提起したい。 日本経済はこの10年以上にわたり、物価が下がり続けるデフレに直面している。こうした経済環境下で消費税増税に踏み切っても、果たして期待した税収増が図れるかどうか不透明だ。 ≪成長への道筋作り先決≫ まずは、デフレの克服に向け、政策を総動員しなければならないが、問題は脱デフレに向けた肝心の政策が、はっきりと見えてこないことだ。 政府は成長戦略で「名目3%、実質2%」という年率経済成長を目指すことを掲げている。これを具体化するに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く