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高卒、大学・専門卒の半数以上が無職か早期退職って騒いでるけど、親が「自分のやりたい事をやれ」と育てた結果が如実に反映してるだけでは？：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
高卒、大学・専門卒の半数以上が無職か早期退職って騒いでるけど、親が「自分のやりたい事をやれ」と育てた結果が如実に反映してるだけでは？ 1965年生まれの自分ですが、10代から20代にかけて時期ってやはり何か特殊というか、地道な努力を軽視するじゃないですが、戦後復興期から高度成長期で頑張った結果、経済立国としてそこで得た結果を謳歌するほうが先になってた時代だったと思います。 新しい価値観、カタカナ職業がもてはやされ、正社員じゃなくても何とかなる、企業の歯車として働くのはつまらんというような、多様性が提示された時期でもあり、それを受け入れた人、受け入れなかった人それぞれの人生が経過しています。 そこでの選択が良かったか、悪かったか、、、という話しは別な機会にするとして、こんなニュースが各所で取り上げられています。 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに NHKニュース おととしの春、学校を卒業した人
イタリア、通貨の牢獄の虜囚となる - 今日の覚書、集めてみました
Italy is trapped in a monetary Völkerkerker （イタリア、通貨の牢獄の虜囚となる） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph Blog: March 19th, 2012Another month, another blow for Italy. また一ヶ月が過ぎ、イタリアはまた一発食らうこととなりました。 Industrial orders fell 7.4pc in January, according to ISTAT. Domestic orders fell 7.6pc. 1月の工業受注は7.4%減少しました（ISTAT調べ）。 国内受注は7.6%減少しました。 Output fell 4.9pc, as you can see from this chart: 生産高は4.9%減少しました。下のグラフの通
ラガルドIMF専務理事、急騰する石油価格が世界的景気回復に深刻な脅威を与えるのではないかと危惧 - 今日の覚書、集めてみました
IMF chief Christine Lagarde fears oil spike poses serious threat to global recovery （ラガルドIMF専務理事、急騰する石油価格が世界的景気回復に深刻な脅威を与えるのではないかと危惧） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:04PM GMT 18 Mar 2012The International Monetary Fund has warned that surging oil costs pose a serious risk to the global economy, threatening to smother expansion before a fresh cycle of growth is safely under way. IMFは、石油価格の急騰
国民が紙幣に利息を求めない４つの理由 - Wall Surrounded Journal
紙幣が「負債」となる機関 この概論は読み飛ばしていただいて構わない。 ご存知の通り、あなたが日常的に保有する紙幣には「日本銀行券」の文字がある。 あなたも、一般的な市中銀行も、どこの株式会社であっても、彼らがもつ紙幣すなわち日本銀行券は、すべてバランスシートの左側「現金」勘定に現れる。たとえば、あなたがATMでカードローンによる借り入れを行ったならば、あなたのバランスシートの資産の部に「現金 10,000円」と負債の部に「借入金 10,000円」が同時に計上される。 しかし、当然ながらこの日本銀行券が「負債の部」、バランスシートの右側に現れる主体がただ１つ存在する。日本銀行だ。 あなたの給与がみずほ銀行に振り込まれると、あなたのバランスシート上は「預金」が左側「資産の部」に現れるが、みずほ銀行のバランスシート上は右側の負債の部に現れる。これと同じ構図である。 ざっくり言って、みずほ銀行のデ
日銀のインフレ目標政策に対する市場の反応と今後 - シェイブテイル日記2
まだまだ「検証」というには時期が早いですが、2月14日のインフレ目標政策に対して市場がどう反応しているかをみてみました。 インフレ目標政策に対する為替・株価の反応 今年1月24日に米国FRBがインフレ目標政策を明示的に導入し、追随的に日銀も2月14日にはインフレ目標政策を導入しました。これにより、昨年11月には２５０兆円を割った東証１部の時価総額もほぼ３００兆円を回復しています。 同じインフレ率１％でも単に委員会メンバーの望ましい数字の平均に過ぎない「物価安定の理解」からインフレ目標と、日銀が組織の目標として（低いながらも）＋１％のインフレ率を目指すといっただけで、東証１部だけですでにこれだけの効果があるんですね。 実際の金融緩和はわずか10兆円の資金追加と、本気度に疑念が生じかねないわずかなものですが、市場は素直に日銀のインフレ目標政策を信じているようです。 これは市場が甘い、ということ
2012-03-20 - Baatarismの溜息通信 ああ、でも右から左に使うのなら財政拡大派としては望ましいことですね。 なんだかよく分からなくなってきました。財政再建派と拡大派の両方によい顔を
先週から、民主党で消費増税法案の党内事前審査の議論が行われています。 その中で最大の議論になっているのが、経済が好転しなかったときに消費税増税を凍結する「弾力条項」に、経済が好転した条件として具体的な成長率の数字を入れるかどうかです。 この数字として、性急な消費税増税に反対する議員からは、「名目成長率3%、実質成長率2%」という数字が出されています。そのような議員の代表格である馬淵澄夫議員は、この数字について次のように説明しています。*1 3月13日、社会保障と税の一体改革関連法案の党内事前審査が始まった。昨年12月29日の深夜に決着した党税調議論と同様、消費増税反対派も多数押しかける中、会場は緊張感と熱気に包まれて午後5時開始となった。 冒頭、前原政調会長の挨拶から始まり法案説明に入ろうとしたところで、議事の前提や進め方に対しての疑義などが提起された。そもそも論も含め法案説明までに相当の
第１４６回 国家的自殺を後押しする者たち（２／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
（１／３の続き） 日本の中央政府及び地方自治体（一般政府）の公的固定資本形成対ＧＤＰ比率は、０８年に３％という恐るべき水準にまで低下した。自然災害が多発し、山脈や河川が多い日本の場合、一般政府の公的固定資本形成対ＧＤＰ比率を、せめて６％程度で維持しなければ、国民の安全を守ることはできない。ところが、今や自然災害が相対的に少ない欧米諸国と同じ水準にまで下がってしまった。 ちなみに、日本以外の主要国の一般政府が、公共投資をどのように推移させてきたか。橋本政権以降の日本と比較すると、眩暈がするような状況であることが理解できる。 図１４６－２の通り、イギリスやアメリカは公共投資を９６年比で３倍前後にまで拡大している。カナダは２倍、フランスは１．６５倍だ。ドイツは一時的に公共投資を減らしてはいたが、０９年には９６年と同水準に戻している。 それに対し、日本のみが延々と公共投資の削減を続け、９６年比で半
第１４６回 国家的自殺を後押しする者たち（１／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 |
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド ９７年の橋本政権による緊縮財政開始以降、日本の公共投資は「日本史上空前」のペースで減らされた。特に、道路関連の建設投資が減らされに減らされ、今や日本の高速道路のサービスは、主要先進国最低であるのはもちろんのこと、韓国にさえ劣っている。 日本の公共投資は、国土的条件がまるで異なるフランスを、０８年以降に対ＧＤＰ比で下回るようになってしまった。フランスと日本とでは何が違うのかと言えば、ずばり「自然災害の有無」と「国土的条件」である。 フランスは南東部
第１４５回 復興需要に対する供給能力不足に備えよ（３／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （２／３の続き） 加えて、バブル崩壊以降の長期デフレの影響で、国内の建設関連の供給能力が増えていない（むしろ減っている）という問題もある。 例えば、コンクリートだ。建設事業に使用する生コン（フレッシュコンクリート）は、出荷後３０分以内に建設現場に運ばなければ、凝固して使えなくなってしまう。特に、夏場は凝固が早い。 ところが、昨今の日本の内需不振により、生コン会社が設備投資を全くしておらず、震災で膨れ上がった需要に対し、供給能力が全く足りていない状
第１４５回 復興需要に対する供給能力不足に備えよ（２／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （１／３の続き） さて、先日の２０１２年３月１１日で、東日本大震災発生から一年が過ぎたことになる。野田首相は３月１１日に、東日本大震災復興に関連した談話を発表した。 『2012年3月11日 毎日新聞「日本大震災：発生１年 がれき処理、都道府県に文書で要請 民間企業にも－－野田首相表明」 野田佳彦首相は１１日、東日本大震災１年を受けて首相官邸で記者会見し、震災により岩手、宮城両県で出たがれきを被災地以外で受け入れる広域処理について、「昨年８月に成立
第１４５回 復興需要に対する供給能力不足に備えよ（１／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 現在の日本経済が抱える問題は、財政でも円高でもデフレですらなく、「情報の歪み」である。より具体的に書くと、経済学者や評論家、政治家などが「インフレ期の経済政策」と「デフレ期の経済政策」を混同しているという問題だ。すなわち、日本経済がデフレに苦しんでいるにも関わらず、懸命に「インフレ対策」を打ち続けようとするのである。 例えば、極度の栄養失調に苦しむ病人であれば、栄養を与えるのが「治療」であり「対策」だ。栄養失調に苦しむ人に、「食べ過ぎは健康に悪い
熱血！与良政談：もう奇策はいらない＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也副総理が自民党幹部と会談して、民主党と自民党の大連立を打診したそうだ。民主党側の狙いは明白。仮に民主党内の協議がまとまって消費増税法案を国会に提出したとしても、ねじれ国会の下、このままでは成立は困難だからである。 昨年の今ごろ、当時の菅直人首相が谷垣禎一・自民党総裁に入閣を要請し、断られた直後、本欄で「谷垣さんは入閣すべきだった」と書いたことがある。震災と原発事故で大混乱のさなか。与野党が一致して乗り切るべきだと、あの時思った。だが、もはやその時期は過ぎたと思う。 今回は別の事情も加わっている。ここでも陰の主役は橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会のようだ。岡田氏らの言い分は多分、こんな話。 今、衆院選に突入しても維新の会に風が吹くだけだから、解散は維新の会のボロが出るまで当分待った方がいい。国民の既成政党への不満は国会が何も決められない点にある。ここは大連立して「決められる国会」の姿
車走らせ線量測定、半年間で３０％低減…東日本 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を調べている文部科学省は２１日、車を走らせて放射線量を測定した結果を発表した。 測定範囲は、航空機による測定で、線量が比較的高かった東日本の地域（毎時０・２マイクロ・シーベルト以上）の道路約３万９０００キロ・メートル。全体の傾向はおおむね航空機の結果と一致した。 測定は昨年１２月で、福島市から群馬県桐生市にかけて空間の線量が同０・５～１マイクロ・シーベルトと比較的高めの地域が帯状に確認された。水戸市から東京都東部でも、同０・２～０・５マイクロ・シーベルトの地域が広がっていた。 同省で昨年６月の結果と今回を約７万５０００地点で比べたところ、半年間で線量は３０％近く低減していた。このうち約２０％は、車の往来や降雨などの影響によると考えられるという。 各地の測定結果は、ホームページ（http://ramap.jaea.go.jp/map/）で確認
【主張】災害対策基本法 やはり緊急条項見直しを - MSN産経ニュース
東日本大震災を受けて検討されてきた災害対策基本法（災対法）改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。 災対法は約４７００人の死者を出した昭和３４年の伊勢湾台風をきっかけに、３６年に制定された。 １０５条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。 その後、災対法は何度も改正されてきた。例えば、平成７年の阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。 しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。 昨年３月の東日本大震災でも、野党側
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