RTAF情報部の不定期情勢報告: 第四百六十三段 音速の遅い読書「日本中世に何が起きたか」
今回の音速の遅い読書で取り上げるのは、以下の作品。 著者の網野善彦氏（故人）と言えば、中世日本における商人や職人、遍歴する宗教者等の非農業民の役割の大きさに光を当て、日本中世史研究に大きな足跡を遺した人物であり、同時に当該分野に係る様々な文庫や新書を通じて一般にも馴染みの深い研究者であった。 本書もそうした一般向けに著された作品群の一つであり、内容は「都市と宗教と「資本主義」」という副題が示す通り、時宗や浄土真宗、法華宗といった所謂「鎌倉新仏教」が京や鎌倉等の都市住民を中心に大きな訴求力を持ったこと、そして、その創始者や担い手が同時に金融や交易に大きく関与して中世日本における「資本主義」の確立に大きな影響を与えていたことを明らかにするものとなっている。 そこに聖と賤といった価値観の動揺、東国と西国との相違、マージナルマンの問題が絡んできて非常に知的好奇心を刺激される仕上がりとなっているのだ
マネーの伸びとインフレ率の関係について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
日銀の金融緩和が不足しているという主張の傍証として繰り返し出てくるのが各国のマネーの伸び率とインフレ率の関係を示した以下のようなグラフである。（赤データが日本。 参照：マネータリーベースの伸び率とインフレ率の関係について） 確かに図はマネーの伸び率とインフレ率の間に一定の正の相関があることを示している。 ではこの図は（低マネー伸び率、低インフレ率）の領域にいる日本が「金融緩和不足」であるという事を本当に示しているのだろうか？ ここで上の図同様にインフレ率を縦軸にとったもう一つのグラフを考えてみる。 この図でも2変数の間に正の相関が見られ、日本はやはり左下の領域（低、低）に位置している。（インフレ率データはOECD各国の内統計データが揃っていた国を対象に00年代前半、後半のCPIの平均をとったもの：濃紺00-04 / 青 05-09） で、早速種明かしをすると、この図のX軸は同期間に於ける各
池田信夫の馬淵澄夫への難癖を批判する
現代ビジネスの馬淵澄夫衆院議員の記事へ、経済評論家の池田信夫氏が難癖をつけている。 馬淵氏が主張しているのは、インフレ発生時の名目金利の上昇時には、金融機関の保有債券の評価損と同時に、景気回復効果による貸出先の投資拡大が発生している為、必ずしも金融機関の経営悪化につながらないと言う事だ。 細かい粗が無いわけではないが、その要旨については概ね説得力があるように感じる。 1. 馬淵氏の主張はクルッグマンのモデルが背景とも考えられる 池田氏は「基本的な経済理論を理解していない」と馬渕氏を批判しているが、本論部分ではそうとは言えない。高いインフレ目標から長期の低金利を約束することで、民間投資が拡大する事により、インフレ率が上昇するメカニズムによる。インフレ率上昇よりも前に民間投資が拡大しているので、名目金利が上昇していても、それは景気回復の結果だと考える事ができる。 既に量的緩和が十分に行われてい
ゆとり世代の小沢チルドレンを切り捨てる
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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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「日本の電気料金は高い」と批判しながら欧州の２倍以上の価格で電力を売る孫正義は「国庫に群がる亡国の民間企業」であると飯島勲さん : Birth of Blues
孫正義のエネルギー革命 (PHPビジネス新書) 放射能汚染を過度に騒ぐなと科学者が諫めれば「御用学者」と罵り、原発再稼働反対は騒ぎすぎと諫めれば「東電の犬」と罵るその正体は、エコだ、MOTTAINAIだ、ロハスだ、オール電化だ、温暖化反対！低炭素社会実現！スマートグリッド！原発推進！憲法９条を守れ！無防備宣言！米軍は沖縄から出ていけ！労働者は団結しろ！慰安婦に謝罪しろ！外国人参政権！政権交代！と騒いでいたプロ市民と、それを利する菅直人や孫正義、小沢新党と分かっていても異論挟みにくい内外の情勢でありまして、とりあえず東電管轄エリアで計画停電再開を発表すれば、官邸で騒ぐ人は９割減になるのではと。 チャンチャラおかしい「メガソーラー構想」 飯島 勲 「リーダーの掟」 PRESIDENT 2012年7月16日号 国庫に群がる亡国の民間企業たち これから夏本番だ。電力への需要はさらに高まるだろう。日
廣宮孝信の「国の借金」“新常識” EU危機とアジア通貨危機の鮮烈な対比： 日経新聞が秀逸なコラムを書いています ＋ 消費税法案“深読み”
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ ※新著、アマゾンで予約受付中！ （発売日は７月４日） 「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る （技術評論社 刊） 消費税、ユーロ問題、TPP、 国の借金、破綻と繁栄の世界史、将来への展望etc… ※詳細な内容紹介はこちら さて、 表題の件： 春秋 （日経新聞コラム） 日経新聞 2012年7月3日朝刊１面 １５年前のきのう。タイの中央銀行は通貨バーツの変動相場制への移行を発表した。 そしてバーツは暴落した。 … タイ経済が深刻な不況に陥ったのは想定内としても、その衝撃波はアジア全域、さらに世界に及んだ。 いわゆるアジア通貨危機だ。 韓国は国際通貨基金（IMF）に助けを求めて駆け込んだ。 マレーシアはいわば金融鎖国を余儀なくされた。 インドネシアではスハルト大統領の独裁体制が倒れ… … 忘れがたい光景がある。 国
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
銀行は自らの社会的責任に再び目を向けるために、このスキャンダルを利用せよ - 今日の覚書、集めてみました
Banks must use this scandal to refocus on their responsibility to society （銀行は自らの社会的責任に再び目を向けるために、このスキャンダルを利用せよ） By Damian Reece, Head of business Telegraph: 9:47PM BST 28 Jun 2012The Libor scandal feels like the wave of outrage against the tobacco industry in the 1990s. LIBORスキャンダルは、1990年代にタバコ業界を襲った怒りの津波に似ている。 The main players in an industry are in the dock and a settlement on several different l
ESM発動計画を脅かすフィンランド - 今日の覚書、集めてみました
Debt crisis: Finland threat to plans to unleash ESM （欧州債務危機： ESM発動計画を脅かすフィンランド） By Louise Armitstead, Chief Business Correspondent Telegraph: 6:53PM BST 02 Jul 2012Finland, one of the eurozone’s few remaining AAA-rated economies, has pledged to block Brussels’ celebrated plans to allow its new bail-out fund to buy sovereign bonds in the market. ユーロ加盟国で残り少ないAAA格付け国の一つ、フィンランドは、ESMによる国債購入を認める、欧州委員会の鳴
扇動のための不当表示としての「リフレ派」？
タイトルはブログ「今日の雑談」のあるエントリーから。さて、「リフレ派」は不当表示なのであろうか？ 通貨膨張政策（リフレーション政策）を主張する人々を、リフレ派と呼ぶのは自然に思える。中身はまともな経済学者から、理論的な背景が不明確な人々まで色々いるし、インフレ・ターゲティングや財政政策の是非への見解が分かれるので、統一した何かと言うわけでは無い。 妄信的な人々がいて気に障ると言う意見もあるが、主張で分類するのが妥当だと思う。 1. リフレ派とインタゲ派を分類 そうは言いつつも、量的緩和が全てを解決するとしているリフレ派と、インフレ期待の形成が重要だと考えるインタゲ派に分けた方が良いとは思う。量的緩和だけの効果には限界がある事は分かっている*1一方で、高い目標インフレ率にはある種の投資促進効果が期待出来る事は理屈的に分かりやすいからだ。 追記(2012/07/02 19:50):「インフレ期
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マウリツィオ・ラッツァラート「借金人間製造工場」 - martingale & Brownian motion
レピュテーション・マネジメント（評判管理）においては、その第一歩は、顧客の主体性に依存する形で、戦略（ストラテジー）を考えざるをえない、という認識から始まっていた。 つまり、相手を自分が思う通りにはできない、だから、なんらかの「相手の動きに合わせた」こちらの行動戦略を立てるしかない、という あきらめ から始まっていたことが、重要であった。それは、このソーシャル・ネット・メディアにおける 評判 を、そう簡単にコントロールすることはできない、という、ある種、ソーシャル・ネット・メディアにあらわれた有識者たちが、最終的に深く陥らざるをえない認識で、 ここでは、あらゆることが叶う と思わせる、全能感覚を、裏切る様相を示すことになり（欝の感情）、そう簡単に、他者の感情を思うようにはできない、という「あきらめ」から、始まっていると言えるだろう。 しかし、逆に言うと、本当にそうなのか、とは思うわけである
Twitter / bobbygetshome: そう言えば、「震災復興」の方が「脱原発」の影に隠れちゃってるね。これは主客転倒だよ。
そう言えば、「震災復興」の方が「脱原発」の影に隠れちゃってるね。これは主客転倒だよ。
米ＦＲＢ、適切な時期に緩和解除の用意＝ＳＦ地区連銀総裁
７月２日、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁が、ＦＲＢは適切な時期に超緩和的な金融政策を解除する準備ができていると述べた。写真はワシントンのＦＲＢ本部。６月撮影（２０１２年 ロイター/Yuri Gripas） ［サンフランシスコ ２日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は適切な時期に超緩和的な金融政策を解除する準備ができていると述べた。 同総裁はウエスタン・エコノミック・アソシエーション・インターナショナルでの講演で、「どの景気回復局面にも見られる通り、景気の過熱を防ぎ、インフレ圧力を軽減し、物価上昇を抑制するために、ＦＲＢには緩和的な金融政策の『パンチボウルを片付ける』用意がある」と述べた。 また、「現時点ではインフレリスクはかなり低い」との見方を示しながらも、ＦＲＢにはインフレ圧力を制御するための手段を有しているとし、完璧
第6回 動き出した政府情報システムの刷新（2）
第6回 動き出した政府情報システムの刷新（2） 副総理が政府CIO早期設置を指示、古川大臣が7月設置を明言 「政府情報システム刷新有識者会議」の第3回および第4回の会合が、それぞれ、2012年5月18日、6月25日に開催された。今回は、両会合のハイライトに筆者の意見を交えて紹介したい（同会議のこれまでの議事要旨、資料などはこちら）。 政治リーダーが有識者の声を受け止めた 第3回会合で特筆すべきは、有識者からの度重なる「政府CIOの早期導入なくしてシステム刷新はあり得ない」という指摘に対して、岡田副総理が会合の締めくくりで「政府CIOについては、政府の中で詰めた上で、次回報告したい」とはっきりと受け止めたことだ。 また、6月1日の衆議院社会保障・税特別委員会では、平井たくや議員（自民党）が「マイナンバーに関する情報システムの構築に当たっては、システムの開発途中で政府CIOがつくられるのではな
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